日立、最適な業務形態や業務環境を提案する「ワークスタイル改革ソリューション」を提供
最適な業務形態や業務環境を提案し、知的生産性を向上させる
「ワークスタイル改革ソリューション」を提供開始
日立製作所(執行役社長:古川 一夫/以下、日立)は、このたび、営業部門や企画といったスタッフ部門、研究・開発部門など、それぞれの職種、業態にあわせた最適な業務形態や、用途に応じた業務環境を提案し、ホワイトカラーの知的生産性を向上させる「ワークスタイル改革ソリューション」を開発し、4月11日から提供を開始します。
本ソリューションは、日立グループが自ら実践しているワークスタイル改革のノウハウを体系化したものです。本ソリューションでは、まず、専門のコンサルタントが現在の業務形態の診断から新しい業務形態のコンセプトや最適な職場環境の提案と実現までの計画を立案します。それらを実現させるためのオフィス設計からITシステムを含めた業務環境の構築、そして運用サービスまでを日立グループの総合力でトータルに提供します。
本ソリューションにより、それぞれの職種、業態にあわせた最適な業務形態や働きやすい業務環境となることで、ホワイトカラーの知的生産性やモチベーションの向上が図れるほか、魅力あるオフィスデザインの適用による企業プレゼンスの向上や、オフィスの利用効率の改善によるコスト削減などが可能となります。
ITインフラの普及を中心とした情報化社会から、それらをいかに活用するかが求められる知識創造社会への遷移に伴い、企業が取り組むべき経営課題も単なる「労働生産性の向上」から、「知識を集約してイノベーションを生み出す力」を高めることに変わりつつあります。同時に従業員にとってもユビキタス環境を取り入れた多様な就業形態へのニーズが高まっており、こうした社会背景に柔軟に対応し、投資として新たなワークスタイルを作り出していくことは、今や企業にとって大きな命題となっています。
日立は、こうした社会背景に自ら対応すべく、日立グループで6,000人(*1)を超える社員を対象にワークスタイル改革を実践し、営業部門、サービス部門、研究部門をはじめとする各職場の業務形態にあわせ、適用を拡大しています。適用した営業部門の場合、実績としてフロアスペースが33%削減できたほか、顧客との折衝時間が30%向上、そして紙文書も33%削減と大幅な効果を上げています。
*1
日立製作所(7事業部)、日立総合計画研究所、日立コンサルティングなどの合計(2007年4月現在)
今回、自ら培ったノウハウと日立グループで提供している幅広い「実業」を組み合わせ、ホワイトカラーの生産性向上やコスト削減を実現する「ワークスタイル改革ソリューション」として提供します。
具体的には、まず、専門のコンサルタントが、現在の業務形態の診断を行い、それぞれの職種・業態にあわせた新しい業務形態のコンセプトや、顧客との折衝に利用する空間や開発部門などの知識創発型の空間といった用途にあわせた職場環境モデルを提案し、実現に向けた計画を立案します。
その提案にもとづきオフィスのデザイン設計を行い、オフィス内やモバイルでの利用可能なセキュリティPCによるシンクライアントシステムや指静脈認証などによる入退室管理といったセキュリティ対策、フリーアドレスにも対応可能なIP電話システム、さらにペーパーレス化に対応した文書管理システムなど、新しい業務形態を実現するさまざまなITシステムの構築を行います。さらに、運用に際してのアウトソーシングやサポートサービスをはじめ、オフィスの移転に必要なサービスなど、日立グループの総合力を活かし、ワンストップで提供します。
日立は、自社でワークスタイル改革ソリューションの適用を拡大していくほか、今後自社での適用によるノウハウや、さらなる研究・開発を進め、企業や組織のワークスタイル改革を総合的に支援していきます。
■ワークスタイル改革ソリューションの特徴
1.日立グループ自らが実践してきたノウハウを提供
生産性向上やプレゼンス向上など、職種、業態ごとに求められる価値はさまざまです。日立では、グループ内のさまざまな職種、業態において、自らが試行錯誤しながら取り組んだワークスタイル改革の経験やノウハウを、ソリューションとして体系化し、提供します。日立で適用した営業部門の場合、実績としてフロアスペースが33%削減できたほか、顧客との折衝時間が30%向上、そして紙文書も33%削減と大幅な効果を上げています。
2.ワークスタイルを熟知した専門コンサルタントによるワークスタイル改革の提案
日立グループにおけるワークスタイル改革のノウハウを含めた専門知識を持つコンサルタントが、現在の業務形態の診断から新しい業務形態のコンセプトや最適な職場環境の提案とその実現までの計画を立案します。その計画の具体化から導入後の定着化にいたるまでを日立独自の手法で分析・確認し、計画通りのワークスタイルを確実に実現します。
3.ワークスタイル改革実現を確実に導くワンストップサービス
日立グループの総合力を活かし、コンサルティングにより策定した計画をもとに、オフィス設計や施工、そしてITインフラ構築に加え、オフィス移転、ドキュメント保管・管理や、運用を請け負うアウトソーシングサービスなども含め、ワンストップで提供します。
■価格および提供時期
ソリューション名 価格 提供開始
ワークスタイル改革ソリューション 個別見積 2007年4月11日
■「ワークスタイル改革ソリューション」のソリューションメニュー
※ 関連資料参照
■販売目標
2010年度までの累計売上目標 120億円
■関連情報
「ワークスタイル改革ソリューション」に関するホームページ
http://www.hitachi.co.jp/products/it/workstyle/
■お問い合わせ先
株式会社日立製作所 情報・通信グループ経営戦略室
uVALUE事業インキュベーション本部
〒140-8572 東京都品川区南大井6丁目27番18号 日立大森第二別館
TEL : 03-5471-2662 (ダイヤルイン)
以上
● 関連リンク
栄研化学と大塚製薬、ヘリコバクター・ピロリ抗体検出用キットを共同販売
栄研化学株式会社と大塚製薬株式会社
ヘリコバクター・ピロリ抗体検出用キット
「ラピランRH.ピロリ抗体」の共同販売
栄研化学株式会社(本社:東京都文京区、以下、栄研化学)と大塚製薬株式会社(本社:東京都千代田区、以下、大塚製薬)は、大塚製薬のヘリコバクター・ピロリ抗体検出用キット「ラピランRH.ピロリ抗体(以下、「ラピラン」)」の日本国内における共同販売契約を締結し、栄研化学は「ラピラン」の販売を6月から健診市場を中心に開始いたします。
両社は、昨年9月に締結した業務提携に関する基本契約のもと、臨床検査薬市場においてシナジー効果を創出できる製品または開発品に関する検討を重ねてまいりました。
今回は、健診市場での「ラピラン」の販売拡大を意図する大塚製薬と、迅速検査製品のラインナップ充実を図っている栄研化学の思いが一致し、共同販売契約の締結にいたりました。
なお、両社は今年2月に尿試験紙「ウロペーパーIII‘栄研’」の共同販売契約を締結し、4月25日より共同販売いたします。
ヘリコバクター・ピロリ(以下、ピロリ菌)は胃潰瘍、十二指腸潰瘍の主な原因菌とされています。現在、ピロリ菌は、尿素呼気試験法、生検組織診断法や血清抗体検出法等により診断されています。
「ラピラン」は、除菌前のピロリ菌感染を尿中の抗H.ピロリ抗体の有無で判定する医療用診断薬です。患者様の尿を数滴用い、約20分で判定することができます。また、患者様の負担が少なく、病院などの診療現場において短時間で診断可能な検査法です。現在、日本と香港で販売され、昨年の11月には米国FDAからの販売承認を受けています。
今後も、両社は業務提携に関する基本契約のもと、臨床検査薬市場において、シナジー効果を創出できる製品または開発品の検討に取り組んでまいります。
【 製品の特徴 】
1.尿中の抗H.ピロリ抗体の有無を約20分で判定できる。
2.検体の採取が容易な随時尿で測定できる。
3.操作が簡便であり、目視で判定できる。
4.既存の血清ELISAキットと同等の性能を有する。
5.生検組織診断法とほぼ同等の判定結果が得られる。
イーバンク銀行、預入期間が1ヶ月の定期預金を取り扱い開始
イーバンク銀行、預入期間が1ヶ月の定期預金の取扱いを開始
~預入10万円で0.37%、100万円で0.42%の好金利~
インターネット専業銀行のイーバンク銀行株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:松尾泰一、以下イーバンク)は、本日より、預入期間が1ヶ月の定期預金の取扱いを開始いたしました。
既存の3ヶ月、6ヶ月、1年、2年、3年、5年の定期預金に、新しく1ヶ月の定期預金を加えることで、お客さまの多様な資金運用ニーズに幅広く対応してまいります。お預入単位は一口10万円もしくは一口100万円で、適用利率は以下の通りです。
※添付資料を参照
※金利は税引前の年利です。(税引後の金利は、表示金利に0.8を乗じた金利となります。)
※満期日以降は自動的に普通預金に振り替わり、普通預金の利率が適用されます。
※定期預金の中途解約には、預入期間に応じた中途解約利率が適用されます。(為替特約定期預金および満期特約定期預金は、原則として中途解約できません。)
※イーバンクの円預金は預金保険の対象となっております。普通預金と定期預金の合計で元本1,000万円までとその利息が保護されます。(外貨普通預金は預金保険の対象となりません。)
※為替特約定期預金「ハイドン」「モーツァルト」、満期特約定期預金「パーカッション10」「アコーディオン7」に適用される金利は上記に記載されていません。
イーバンクは定期預金以外に、為替特約定期預金、満期特約定期預金、投資信託、外貨普通預金も取り扱っており、今後も金融商品の拡充に努めてまいります。
東芝松下ディスプレイテクノロジー、薄型TVなど向け21型有機ELディスプレーを開発
21型有機ELディスプレイの開発
-低温ポリシリコンを用いた高分子タイプ有機ELとしては世界最大画面を実現-
東芝松下ディスプレイテクノロジー株式会社(社長:藤田勝治)は、次世代薄型TV、モニターの実現に向けた21型低温ポリシリコン有機EL(エレクトロルミネッセンス)ディスプレイを開発しました。
本開発品は、有機EL材料の均一な塗布技術の開発や、電極や有機材料の組合わせの最適化などによって、低温ポリシリコンを用いた高分子タイプ有機ELとしては世界最大画面を実現したものです。
当社では、かねてより低温ポリシリコン技術と有機EL技術の開発に注力し、2002年4月当時有機ELディスプレイでは最大となる17型ディスプレイを始め、携帯電話、小型モバイル機器に最適な2型~3.5型有機ELディスプレイを開発、3.5型については量産を行ってまいりました。
有機ELディスプレイは、ガラス基板上に形成した微細な有機EL層を自発光させて画像を表示するため、画面上の早い動きでも映像が流れない、高コントラストで鮮明な画像を実現するものです。また、広視野角であるとともに、バックライト等の周辺部材が不要なため薄型、省資源が可能で環境に優しいという特長を有しています。
今回開発した21型有機ELディスプレイは、当社が従来から培った低温ポリシリコンの技術とともに、大型化に有利な塗布型プロセスを用いて作成しました。そしてRGB3色発光層には高分子の有機EL材料を用い、インクジェット方式による塗り分けプロセスを採用しました。これにより、21型という大画面が実現でき、従来、小型が中心である有機ELディスプレイの製品応用範囲の拡大を可能にするものです。
また、上面発光構造採用と合わせて、新規にナノテクレベルでの光取り出し構造を各画素内に付加し、発光層からの光を外部に取り出す効率を改善しました。これにより、高輝度化、低消費電力化を実現しています。
本開発品は、4月11日から13日まで、東京ビックサイトで開催される第3回ディスプレイ2007の東芝松下ディスプレイテクノロジー ブースにて展示を予定しています。
項 目:開発品の仕様
画面サイズ:対角 52.8cm/20.8型
画素数:1280(横) × RGB × 768(縦)/WXGA
表示色:1678万色
その他:上面発光構造
※本開発研究の一部は(財)光産業技術振興協会が新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から受託したプロジェクト「高効率有機デバイスの開発事業」に関するものです。
● 関連リンク
セイコークロック、ボサノバメロディのアナログ電波目ざまし時計1機種2モデルを発売
さわやかなボサノバメロディの電波アナログ目ざましで
快適で心地よいお目ざめを!
セイコークロック株式会社(本社:東京都港区芝浦1-2-1 代表取締役社長:前田 邦男)は、さわやかなボサノバのメロディ6曲が搭載されたアナログ電波目ざまし時計、1機種2モデルを4月中旬より全国で発売いたします。優雅なメロディと清潔感溢れるカラーリングは、春の気分にぴったりです。
◇ボサノバとは
ブラジル音楽のジャンルのひとつで、ポルトガル語で「新しい感覚」・「新しい傾向」の意味。心地よく洗練されたサウンドは、最近のヒーリング・癒し・LOHASなどのブームにもマッチし、日本でも人気のある音楽のひとつになっています。 今回ご紹介する商品では、ジャズやクラシック、ハワイアンなどの曲もボサノバ調にアレンジされています。
【 商品の特長 】
●選べる6曲メロディ+電子音アラーム
6曲メロディ+電子音(ダンダントーンアラーム)の中からアラーム音を選択できる機能を搭載いたしました。電子音アラームも予め入っていますので、メロディだけでは不安という方にも安心してお使いいただけ、便利な使い心地を実感していただけます。メロディは以下の6曲の中からお選びいただけ、さらに固定設定のみならず毎回自動で切り替わる設定でもご使用いただけます。
1.イン・ザ・ムード
2.時の踊り
3.イパネマの娘
4.コパカバーナ
5.ムーンライト・セレナーデ
6.アロハ・オエ
●アラーム音量調節機能
弊社が一昨年秋に実施した目ざましアンケート調査で40%以上の方からご要望のあった「音量調節」機能を搭載しました。アラーム音モニター機能で就寝時に音量を確認することもできます。
●さわやかなフォルムと洗練されたメロディ
曲線をいかした滑らかなラインに、清潔感のあるカラーリングが魅力的なさわやかな外観と、洗練されたボサノバメロディの組み合わせですので、若い方からご年配の方まで男女問わず幅広くお使いいただけ、贈り物としても大変喜ばれる商品です。
●親切設計 ―簡単ダイヤルアラームセット式&取れない電池ぶた―
「アラームの時刻を間違いなくしかも5分単位でセットできる」「電池ぶたの紛失を防ぐ」といったセイコークロックが提案を続けている仕様です。
◇電波修正機能「ツイン・パ」
電波クロックは時刻情報をのせた標準電波を受信し、自動的に表示時刻を修正するクロックです。
標準電波は、独立行政法人である情報通信研究機構によって、およそ10万年に1秒の誤差といわれる超高精度の「原子時計」をもとに日本標準時として管理・運用されており、福島局(40kHz)と九州局(60kHz)から全国に発信されています。
「ツイン・パ」は周波数の違う東西2つの電波のうち、受信できる一方を自動的に選択して受信します。
◇光センサーによる自動秒針停止機能(おやすみ秒針)
光センサーの働きにより、一定以下の暗さになると自動的に秒針が止まりコチコチ音が気になりません。また、ノイズがなくなるので受信感度がアップする、電池が長持ちする、といった効果もあります。
◇電池切れ予告機能
電池の残量が少なくなると、明るいところでも秒針が12時の位置で停止して電池交換の時期をお知らせします。
【 製品仕様 】
※ 関連資料参照
※販売目標は2モデル合わせて年間10,000個です。
● 関連リンク
トランスコスモス、SBIの「保険の窓口インズウェブ」に着信課金型広告サービスを提供開始
トランスコスモス
SBIホールディングス株式会社が運営する保険商品の
比較・一括見積もりサイト「保険の窓口インズウェブ」に
着信課金型広告機能の提供を開始
ネットからリアルまで企業と消費者をつなぐ全チャネルをITアウトソーシングサービスで支えるトランスコスモス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼COO:奥田昌孝、以下、トランスコスモス)は、SBIホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 執行役員CEO:北尾 吉孝、以下、SBI)が運営する保険比較・見積もりサイト『自動車保険の窓口インズウェブ』のモバイルサイト(URL:http://www.insweb.co.jp/i/auto/)にモバイルユーザーからの電話による保険商品の見積もりなどを成果とする着信課金型広告サービス「telAD(テルアド)」の提供を本日、2007年4月9日より開
始します。
『保険の窓口インズウェブ』は、2000年4月にサービスを開始し、現在年間40万人を超えるユーザーが利用しています。最大20社の見積もりを一括で取り寄せることができるなど、ユーザー数と見積もり可能な保険会社数の双方の満足度を常に念頭におき中立的な第3者として、より良いサービスの提供に注力しています。
今回、SBIが「telAD」を導入した背景として、SBIの顧客である損害保険会社に成果報酬型の広告を提案することで、集客コストを効率的に抑えることが可能な点や、一方モバイルユーザーは、『保険の窓口インズウェブ』のモバイルサイト内に開設した「電話で見積り」広告メニューをクリックすることで、自動車保険を提供する損害保険会社に通話料無料で見積もりが請求できます。
「telAD」は、電話の着信を成果とする着信課金型広告事業や複数メディアにまたがるキャンペーンの広告効果測定やユーザーのアクセス分析を可能にするコールトラッキングソリューションで、通信インフラからWEBアプリケーションまでトータルにサポートしたASPサービスです。(URL:http://telad.jp)
(保険の窓口インズウェブについて)
2000年4月からサービスを開始。利用者が一回の条件入力で複数の保険会社から見積もりや資料請求といった機能が利用できる「保険マーケットプレイス」。サービス開始以降利用者は延べ190万人を突破しており、自動車保険では最大20社、生命保険では15社45商品を扱うなど日本最大級の規模を誇る「保険マーケットプレイス」です。
(トランスコスモス株式会社について)
私たちが情報処理アウトソーシングビジネスの先駆けとして事業を開始したのは1966年のことです。それ以来、人と技術を仕組みの創出によって融合し、より付加価値が高いアウトソーシングサービスに変換することで、お客様企業の競争力強化に努めて参りました。
2002年6月からは、ブロードバンド、VoIPが広く普及することで、企業と消費者の関係が直接的かつ豊かなものになり、特に企業のマーケティング活動に大変革が起こる、という時代認識のもと、『マーケティングチェーンマネジメントカンパニー』を企業スローガンに掲げ、日本国内のみならず海外においても事業を推進して参りました。現在、電話やWeb、メール、さらには動画コミュニケーションがインターネットプロトコルを軸として一つに融合し、まったく新しいコミュニケーションチャネルが誕生しつつあります。これは、コールセンターのサービスにおいてインターネットノウハウが必要不可欠なものになることを意味します。今後も、常に最新のインターネット技術を導入しながらアウトソーシングサービスを開発してきたトランスコスモス独自の強みを最大限に活かし、お客様企業にスピードと売上拡大、コスト削減、顧客満足度の向上を提供できるアウトソーシングサービスをグロールに推進してゆく所存でございます。(URL:http://www.trans-cosmos.co.jp)
IIJ、米社とメッセージ交換ネットワークサービス事業を行う合弁会社を設立
IIJ、新世代のメッセージングサービス事業を行う合弁会社「GDX Japan」を設立
-米国MX Logic社と共同で、企業向けに安全で信頼できるメッセージ交換ネットワークサービスを提供するジョイントベンチャーを設立-
株式会社インターネットイニシアティブ(以下IIJ、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鈴木 幸一、コード番号:3774 東証第一部)は、米国MX Logic,Inc.(以下MX Logic、本社:米国コロラド州デンバー、CEO:John Street)の100%子会社である米国GDX Network,Inc.との間で、新世代のメッセージ交換ネットワークサービス事業を行う合弁会社「GDX Japan株式会社」(以下GDX Japan)を設立し、その51%を保有することで合意しました。
MX Logicは、IIJのメールソリューション分野における技術提携先であり、その100%子会社GDX Network,Inc.がワールドワイドに提供を予定しているサービスを、新会社が共同開発し、2007年秋を目処に、日本向けにローカライズしたサービスを提供していく予定です。
スパムやウイルスなど迷惑メールの急増により、フィッシング詐欺や情報漏えいだけでなく、メールの到達性が失われる等のリスクが深刻化しています。企業にとってインターネットを利用したメール環境は、今やビジネスに欠かせないインフラとなっており、メールの到達性・安全性を確保したいという企業のニーズは高まりつつあります。
GDX Network,Inc.およびGDX Japanは安全で信頼できるプライベートネットワークインフラを構築することにより、確実なメッセージの到達性・安全性を提供いたします。国内で数十万規模のメールアカウントを運用してきたIIJの運用管理ノウハウとMX Logicの最新メッセージング技術を融合し、新世代のメッセージング環境を実現してまいります。
■合弁会社の概要
添付資料をご参照ください。
■MX Logicについて
MX Logic社は、メールおよびWebセキュリティの中小企業特有のニーズに応えるサービスを提供するマネージドセキュリティサービスプロバイダです。複雑さとコストを抑え、かつエンタープライズ向けのサービスレベルが求められるビジネスでは、MX Logic の特許技術や使い勝手の良いサービスが選ばれています。2006年には、Security Products GuideのGlobal Excellence Customer Trust Awardや、SC MagazineのAward for Best Email Managed Service等を受賞しました。
MX Logicのサービスは多くのパートナーネットワークによって提供されています。
MX Logic社の詳細はhttp://www.mxlogic.com/をご覧ください。
● 関連リンク
ヴァージン航空、「アッパークラス・スイート」シートをイメージした革バッグを個数限定で販売
ヴァージン アトランティック航空
「エディフィス」&「ジャス エム ビー」コラボレーション
~アッパークラス・スイートのシートがバッグに~
ヴァージン アトランティック航空(日本支社長:ポール・サンズ/日本支社:東京都港区南青山)は、2007年4月9日、セレクトショップ「エディフィス」と、ロンドンのバッグブランド「ジャス エム ビー」とコラボレーションし、当社のビジネスクラス「アッパークラス・スイート」のシートをイメージしたパープルの革のバッグ企画を発表しました。同バッグは、2007年6月から「エディフィス」各店舗にて、個数限定で販売される予定です。
今回のコラボレーションバッグは、ロンドンを拠点に世界で活躍する「ジャス エム ビー」のデザイナー、ジャス・センビ氏がデザイン、形は同ブランドでもっとも人気の高い「ウィングトラベラー」を採用しています。ヴァージン アトランティック航空のビジネスクラス「アッパークラス・スイート」のシートをイメージしたパープルの革で、ラグジュアリー感を演出、またバッグの内側は同社のコーポレートカラーであるヴァージンレッドのサテン布張りで、遊び心を感じさせるデザインとなっています。
■バッグの詳細は以下のとおりです。
サイズ: 幅55cmx高さ30cm、底17cmx37cm
ストラップ: 75cm~125cm(アジャスト)
色: パープル(限定20個)、黒(限定80個)
販売予価: 67,000円
販売店舗: 全国のエディフィス・新宿店内IN DOORS
*パープルは丸の内、新宿IN DOORS、渋谷のみの展開
また、コラボレーションバッグの発売を記念し、エディフィス丸の内店では、2007年6月1日~10日まで、D&AD賞やIDEA賞など栄誉ある数々のデザイン賞を受賞したヴァージン アトランティック航空のビジネスクラス「アッパークラス・スイート」の座席を展示します。
エディフィスについてはこちら
http://edifice.baycrews.co.jp/
● 関連リンク
ポーラ化粧品、太りにくく痩せやすい体を作るダイエットプログラム商品を発売
ビューティスタイル
魅せるからだへ、ビューティスタイル誕生
太りやすく痩せにくい現代女性のためのダイエットプログラム
<2007年5月1日>
ビューティスタイルラインナップ
●バーンアップ(60粒) ¥5,250
●バーンアップ詰め替えお徳用(180粒) ¥13,650
●カロリーコントロールシェイク(14袋) ¥7,350
●サブミールビスケット(42袋) ¥2,310
(すべて税込価格)
なぜ痩せられないの?
【運動だけ、カロリーコントロールだけ、では痩せられない】
消費エネルギーの約6割を占める基礎代謝は、年齢とともに低下するため「食べる量が変わらないのに太りやすくなった」と感じる女性は多いはず。
やせよう!と思うと、まず意識するのが運動不足の解消。でも、たった1kgの体脂肪を落とすためにはオリンピック選手並みの速さでフルマラソン×3回分も走らないといけないのです。
また、食事制限だけでも、少ないエネルギー量に応じて体が自動的に消費エネルギーを抑えるため、徐々に体重が減りにくくなり、ダイエットをやめると急激にリバウンドしてしまいます。食事量を減らすことで栄養不足になり「お肌がガサガサ」ということも。上手にやせるためには「効率のよい運動」+「摂取カロリーコントロール」が必要です。
(1)消費エネルギーを増やすために運動だけ頑張っても…
通常の運動で使うエネルギーはあまり多くないので体重が減らない。
(2)摂取エネルギーを抑えるためにカロリーコントロールだけをしても…
少ないエネルギー量にあわせて消費エネルギーも自動的に抑えられ、体重が減りにくくなる。
↓ ↓
ポーラのダイエットプログラムは 【“二股主義”でキレイに痩せる】
「燃焼力をアップして消費エネルギーを増やす」「食事制限で摂取エネルギーを抑える」という「二股」の作戦がダイエットのカギ。摂取エネルギーを上手にコントロールしながら、同時に効率よく消費エネルギーを増やしていけば、体内のエネルギーが足りなくなり、不足分は蓄積されているエネルギー(余分な脂肪)から使われます。
また、摂取エネルギーを抑えても必要な栄養素をしっかり摂り、食事制限によるストレスを感じないようなダイエットプログラムを組むのが健康にも美容にも大切なこと。燃焼力をサポートしつつ、おいしく食べる。無理なく続けられることもダイエットのポイントです。
(1)燃焼力アップ + (2)摂取エネルギーを抑える+
↓ ↓
キレイに理想のスタイルへ
*以下、画像入りの詳細は添付資料をご参照ください。
【 商品掲載の際のお問い合わせ 】
お客さま相談室0120-117111
● 関連リンク
リニアテクノロジー、PDアプリケーション向けPoEインターフェイス・コントローラーを販売開始
リニアテクノロジー、新製品「LTC4264」を販売開始
新しいPoE+アプリケーションを可能にする35W Power over Ethernet PDコントローラ
2007年4月9日 - リニアテクノロジーは、高電力受電機器(PD)アプリケーション向けPower over Ethernet(PoE)インターフェイス・コントローラ「LTC4264」の販売を開始しました。LTC4264は新しいIEEE 802.3at規格を満たすアプリケーションや独自の高電力アプリケーションを柔軟にサポートできます。LTC4264は、コマーシャル温度とインダストリアル温度の全範囲で規定され、熱特性が改善された12ピン4mm×3mm DFNパッケージで供給されるので、優れた高電流性能を実現します。1,000個時の参考単価は227円(税込み)からで、リニアテクノロジー国内販売代理店各社経由で販売されます。
LTC4264を使用することにより、従来の製品との互換性を維持しながら、IEEE 802.3af指定の12.95Wの制限値を超える消費電力の大きいアプリケーションを開発することができます。LTC4264は2ペア・システム向けに最大35W、4ペア・システム向けに70Wを供給できます。システムにおけるターンオン・サージ電流を制御するために、LTC4264はパワーMOSFETとセンス抵抗を備えた高精度のデュアル電流制限回路を搭載し、外付け部品を追加せずに完全な突入制御回路を実現します。LTC4264はPoE+(P802.at)委員会の電流に関する決定事項のほとんどに準拠しています。
高精度のデュアル・レベル電流制限により、電流供給能力が制限された従来型Power Sourcing Equipment(PSE)がデバイスに電力供給することを可能にし、デバイスが既存の規格の制限値を超えるカスタムPSEからフルパワーを得ることも可能です。
LTC4264は、市場で最小のオン抵抗値(標準0.55Ω、最大0.8Ω)をもつHot Swap(TM)MOSFETを使用して750mAを処理できます。FETのオン抵抗が非常に低いので、デバイスの発熱によって消費される電力を最小限に抑え、全体的な効率を改善します。
さらに、ユーザは通常動作の電流制限をディスエーブルし、最大電流制限値を約1.4Aまで増加させることもできます。
LTC4264は、アクティブ"H"、アクティブ"L"両方のパワーグッド信号を備えているので、あらゆるDC/DCコンバータとのインターフェイスを簡素化できます。また、25kΩのシグネチャ抵抗、高精度低電圧ロックアウト(UVLO)機能、熱過負荷保護機能を搭載しています。外部ACアダプタや補助電源オプションに対する継ぎ目のないインターフェイスを行うために、PDがPSEによって認識されたり給電されたりしないようにシグネチャ抵抗をディスエーブルできます。
LTC4264の特長
・完全な高電力PDインターフェイス・コントローラ
・IEEE 802.3af準拠
・100V、750mAパワーMOSFETを内蔵
・柔軟な補助電源オプション
・ディスエーブル付き高精度デュアル電流制限
・相補パワーグッド出力
・ディスエーブル付き25kシグネチャ抵抗を内蔵
・低電圧ロックアウト
・完全な熱過負荷保護
・高さの低い12ピン4mm×3mm DFNパッケージ
以上
◆お問合せ先:
リニアテクノロジー(株) TEL 03-5226-7291(代表)
www.linear-tech.co.jp
● 関連リンク
オウケイウェイヴ、Q&Aサイト「OKWave」などの検索機能を強化・拡充
お礼つきQ&Aの検索や閲覧数・回答数順表示等、1,100万件に及ぶQ&Aコンテンツを活性化
Q&Aサイト「OKWave」、“人間性”にフォーカスしたQ&A検索を可能に
日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWave」を運営する株式会社オウケイウェイヴ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:兼元謙任)は、2007年4月9日より「OKWave」および「OKWave」を利用する連携サイトの検索機能を強化、検索オプション機能を拡充しました。
今回新たに提供する検索オプションは、Q&Aサイト「OKWave」に蓄積された1,100万件以上のQ&Aコンテンツの中から、OKWaveの特色の回答に対する質問者からの「お礼」がつけられたQ&Aだけを検索対象にできる等、利用者のマナーやエチケット、感謝の気持ちといった良質の人間性、良質のコミュニケーションにこだわったQ&Aの検索が可能となります。
また、検索したQ&Aの表示順選択では、「回答数の多い(または少ない)順に表示」「閲覧数の多い(または少ない)順に表示」する等、「OKWave」利用者のニーズ、興味・関心が測れる工夫も加えています。
OKWaveは、単に「Q&Aのやりとりの場を提供する」という視点に留まらず、顔の見えないネット社会で、閲覧者を含めたすべての利用者に、満足感・充実感のあるコンテンツを届ける「満足の本質」にこだわったサービスの拡充・提供に今後も努めてまいります。
■検索オプション項目
・Q&Aコンテンツの検索対象の絞り込み(質問タイトル、質問本文、回答、補足、お礼ほか)
・検索対象期間の絞り込み(任意期間指定ほか)
・表示順の並び替え(適合順、日付順、回答数順、閲覧数の多い順等)
※上記のほか、検索結果画面に、新たに検索結果を「適合順」に表示する等の選択項目を追加
■日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWave」について http://okwave.jp
2000年1月オープンの日本初、最大級のQ&Aサイト。会員ユーザからの質問に、別の会員ユーザが回答する場を提供。ユーザの知識・経験・知恵を引き出してコンテンツを生成するCGMの仕組みはWeb2.0そのもの。「OKWave」の1,100万件以上のQ&Aコンテンツは約72万人の会員ユーザはをはじめ、毎月約650万人の閲覧ユーザに利用されています。Q&Aコンテンツの質を管理するCVM(Contents Value Management)を追求した結果、大手ポータルサイトや企業のサポート部門等、約40社が導入。また、Q&Aの閲覧が可能なモバイル版も提供しています(3キャリアに対応)。
■株式会社オウケイウェイヴについて http://www.okwave.co.jp
1999年7月設立。世界中の人と人を信頼と満足で繋いでいくことを理念に、日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWave」(会員約72万人、約1.4億PV/月)を運営。またその運営ノウハウを応用したFAQ作成管理ツール「OKWave Quick-A」やQ&A情報活性化ツール「OKWave ASK-OK」等のソリューションを開発・販売。2006年6月に名証セントレックスに株式上場(証券コード:3808)。
● 関連リンク
マクニカなど、アテネコンピュータシステムから連携製品「MyB3 Smart for SCAW」を販売
株式会社マクニカ、ビジネスダッシュボード構築ツール
「MyB3 Smart(マイビースリースマート)(TM) 2」と
株式会社NTTデータシステムズ、統合基幹業務パッケージ
「SCAW(スコー)」との連携製品
「MyB3 Smart for SCAW(マイビースリースマートフォースコー)」を
株式会社アテネコンピュータシステムが開発、販売開始
- 両製品の連携強化により企業情報の”見える化”をさらに加速 -
半導体やネットワーク機器の輸入、開発、販売を手がける株式会社マクニカ(以下マクニカ、本社:横浜市港北区新横浜1-6-3、代表取締役社長:神山治貴、証券コード:7631)社製ビジネスダッシュボード構築ツール「MyB3 Smart(TM)2」と、株式会社NTTデータシステムズ(以下NTTデータシステムズ、本社:東京都品川区西五反田3-7-10、代表取締役社長:小島武雄)社製統合基幹業務パッケージ「SCAW」との連携製品「MyB3 Smart for SCAW」を、株式会社アテネコンピュータシステム(以下、アテネコンピュータシステム、本社:東京都中央区銀座3-9-4第一文成ビル5F、代表取締役社長:鈴木 利信)が開発し、販売を開始いたします。
マクニカは、NTTデータシステムズと昨年5月にアライアンス契約を締結し、NTTデータシステムズが開発したERPパッケージ「SCAW」と、当社製品ビジネスダッシュボード構築ツール「MyB3 Smart(TM)2」をシームレスに連携させ、短時間での経営ダッシュボード作成を実現しました。
今回発表する「MyB3 Smart for SCAW」は、従来の機能に加え、SCAWからのデータ取得モジュール、データ加工モジュール、MyB3 Smartテンプレートで構成されており、SCAWのデータをMyB3 SmartのSCAW標準テンプレートにて表現することが可能となりました。
これにより、エンドユーザーはSCAW財務管理システムのデータをカスタマイズすることなくビジュアル化し、Web上のダッシュボードシステムによる企業情報の”見える化”を実現しました。
同製品を使用することにより、さまざまなダッシュボード機能で企業経営における意思決定や現場の管理に役立つコンテンツをスピーディに作成することができ、業績推移や予算消化状況などの重要な経営指標を瞬時に把握することが可能となります。また、SCAW財務管理システムの予算・実績の差異を明確化するだけでなく、お客様独自の分析項目に合わせて科目を集計して表示することもできます。さらに、今回の開発により、SCAW財務管理以外のシステムのデータと合わせて連携することが可能となったため、財務データと非会計データを組み合わせた経営ダッシュボードを作成することができます。
今後3社は、同製品を皮切りに、営業管理、生産管理、人事管理のデータの可視化を進めていく予定です。また、業種別のダッシュボードテンプレートも順次拡充し、ダッシュボードノウハウの提供と指標の標準化に取り組んでいきます。
■「MyB3 Smart(TM)2」について
「MyB3 Smart(TM)2」は、企業に散在する様々なデータを瞬時にグラフ化し、企業の情報資産を視覚化するシステムとしてマクニカが開発し2003年11月に販売を開始した「B3Smart(TM)」の最新バージョンになります。
近年、「見える化」、「BAM(業務活動監視)」などの言葉に代表されるように、ポータルサイトなどで業績指標の情報を共有しモニタリングする企業が増えてきました。情報共有によって実現される企業データの民主化が、企業全体の活性化につながります。「MyB3 Smart(TM)」はビジネスダッシュボードを自由自在に構築できる即時性と柔軟性により、このような企業の取り組みを強力に支援するソリューションです。
マクニカでは、企業統治に必要な情報の共有、民主化や監査のためのレポーティングが企業経営に必要不可欠になりつつあることから、経営者向けのダッシュボードから個人用Webレポートまで、全社共有できる統合システムとして、国内の見える化ツールとしてERPベンダーやETLベンダーと協業し、「MyB3 Smart(TM)2」の益々の普及を見込んでいます。価格は320万円から。今年度は100本、約3億円の売上げを見込んでいます。
■「SCAW」について
「SCAW」は、「See Create And Win=見える経営、創る経営、勝ち抜く経営」をコンセプトとし、NTTデータが日本の中堅企業をメインターゲットにして開発した統合基幹業務パッケージ(ERP)です。
「SCAW」は、営業管理、生産管理、財務管理、人事管理、Frontizm(ワークフロー)、eTrans(データ連携)の6つのプロダクトで構成されています。日本の商習慣にきめ細かく対応し、カスタマイズでお客様企業のコアコンピタンスを損なうことなくスムーズな導入ができることで、平成19年3月までに807社1114システムの販売実績を上げています。
*本文中に記載の社名及び製品名は、各社の商標または登録商標です。
●マクニカWebソリューションズについて
マクニカWebソリューションズは、お客様にオープンソースを利用した、Webベースのエンタープライズソリューションを提供することに特化した、ソフトウェア開発とマーケティングのグループです。
IRサービスのコンサルティング会社の最大手である、野村インベスターリレーションズ株式会社様が個別の上場企業に提供しているIR専用サイト用ASPサービス、「irbridge」を提供し、サイト構築の自動化とユーザビリティ向上を実現しています。
ERPをはじめとする企業の基幹システムや、CRMなどの情報系システム、業務解析ツール、あるいは表計算システムなどのデスクトップアプリケーションが管理するデータと連携し、インタラクティブなチャートとしてWebで公開する経営ダッシュボード「MyB3Smart」を提供しています。
マクニカWebソリューションズの開発拠点は主要な市場である日本の他、米国カリフォルニア州に設けています。
http://wsp.macnica.co.jp/
*MyB3 Smartに関するお問い合わせ
株式会社マクニカ マクニカWebソリューションズ
e-Mail:sales.wsp@macnica.com
TEL 045-470-9852 FAX:045-470-9857
●NTTデータシステムズについて
NTTデータシステムズは1985年の設立以来、実績から着実に蓄積してきた、システムインテグレーション技術を駆使した各種システム開発を提供し、お客様の多様なニーズに対し迅速・かつ的確に対応しています。SCAW事業については、2002年にNTTデータのSCAWパッケージ開発部門と、NTTデータシステムズの販売・カスタマイズ部門を一体化し、シナジー効果によりSCAWビジネスを強化しています。
MyB3 Smartはアライアンス契約を締結し、2006年5月23日よりSCAWアライアンス製品にラインナップしました。
http://scaw.net/
*SCAWに関するお問い合わせ
株式会社NTTデータシステムズ SCAW事業本部 パッケージ事業部 パッケージ営業部
e-Mail:info_scaw@scaw.net
TEL 03-5434-6373 FAX:03-3543-6320
●アテネコンピュータシステムについて
アテネコンピュータシステムは、1986年に今の社名に商号変更し、本格的にソフトウェア開発事業をスタートしました。以来、大手のSI企業・ユーザ企業を中心にシステム構築・保守・運用を提供してきました。C/S型システムの開発ノウハウと会計業務ノウハウをもとに1996年にSCAW事業への取り組みをスタート、また2000年にはBI(ビジネス・インテリジェンス)の分野におけるソリューション事業としてデータウェアハウスの構築ならびにBIツールの販売・導入・サポートをスタートし、ビジネスの領域を拡大しております。「MyB3 Smart(TM)」においては業種・業態別の各種テンプレートを取り揃え、ビジネスダッシュボードの短期導入を実現しています。アテネコンピュータシステムは品質マネジメントシステムを通じ、ヒト・モノ・カネの全ての品質向上に取り組み、顧客満足度の向上に努めています。
http://www.athene-cs.co.jp
ただ今、アテネコンピュータシステムでは、MyB3 Smartを3ヶ月間無料で使用できるトライアルキャンペーンを実施しています。2日間の訪問支援(セットアップ、プロトタイプ作成)とトライアル期間中のメール問合せサポートを含みます。
キャンペーン期間は2007年3月1日~2007年5月31日です。
*MyB3 Smart for SCAWに関する詳細なお問い合わせ
●添付画像:経営の「見える化」。SCAW経営情報ダッシュボード
STマイクロ、中国のITCとLoongson(龍芯)プロセッサー共同開発で協力
中国の中国科学院のコンピュータ技術研究所(ICT)とSTマイクロエレクトロニクスが
Loongson(龍芯)プロセッサの共同開発を発表
プロセッサは世界レベルの性能と最適な消費電力を実現
中国の中国科学院のコンピュータ技術研究所(以下ICT)とSTマイクロエレクトロニクス(http://www.st-japan.co.jp/、NYSE: STM、以下ST)は、ICTの開発したLoongson-2E IPをベースにしたプロセッサの開発および商品化を共同で行うことを発表しました。第一世代の製品Loongson 2Eはすでに一部の顧客にサンプル出荷されており、非常に競争力のある価格で世界レベルの性能と最適な消費電力を実現しています。
ICTとSTの共同開発は、2004年のフランス-中国技術協力(CTIBO)に始まっています。このプロジェクトにおいて、ICTはプロセッサのアーキテクチャおよび設計を担当し、STは技術プロセス、製造および販売を担当しています。ICTとSTはこの製品を中国市場に共同で展開していく予定です。現在のライセンス契約に基づき、ICTはSTに対して、今後5年間共同で開発するプロセッサの製造および全世界での販売を許諾しています。
ICTの取締役Li Guo Jieは次のようにコメントしています。「Loongson CPU R&Dプロジェクトは、中国の革新的能力の表れです。ICTはコア技術の研究開発だけでなく、そのIPの営業権にも注力しています。Loongson 2E IPの営業権を海外の企業が取得したという事実は、ICTが中国を世界的な技術競争の舞台に押し上げるのに成功したことの証です。STとの協力関係、また巨大市場の潜在能力と共に、この技術の商品化までの時間が短縮されます。」
STマイクロエレクトロニクスのコンピュータ周辺機器グループのジェネラル・マネージャ兼副社長であるGian Luca Bertinoは次のようにコメントしています。「STが中国のコンピュータ設計における最も高度なR&DセンタであるICTと協力できることは、大きな誇りです。この共同開発により、ICTの高度なプロセッサ設計における優れた能力と、STの最先端技術および世界クラスの製造設備を組み合わせることができます。Loongsonファミリは、様々なアプリケーションに対して素晴らしい性能と低消費電力を実現します。」
Loongsonプロセッサは、MIPS Technology Inc.のMIPS64(R)アーキテクチャと互換性のある、高度なスーパースカラー64-bitアーキテクチャをベースにします。STは、Loongsonプログラムの一部としてMIPS64アーキテクチャの完全なライセンスを獲得しています。
MIPSおよびMIPS64は、米国およびその他の国におけるMIPS Technologies,Inc.の商標または登録商標です。その他記載の商標はそれぞれの所有者に帰属します。
ICTについて
中国の中国科学院のコンピュータ技術研究所(ICT)は、中国でコンピュータ・サイエンスおよび技術を総合的に研究する最初の学術機関として、1956年に設立されました。ICTは中国科学院の「知識革新計画」の最初のパイロット機関です。ICTは今や中国全土にネットワークを広げる研究機関へと発展しつつあり、北京に本部を置き、上海、蘇州、寧波、東莞、その他に複数の事務所を展開しています。本部には3つの研究開発部門、1つの高度研究施設、1つのコンピュータ普及センターがあります。高性能コンピュータDawningシリーズ、Loongson CPU、Blue Whale Network Storageといった実績があります。
ICTはさらに、次世代ネットワークのインフラストラクチャおよびデジタル・コンテンツ処理に注力し、モバイル・インターネット、高信頼性ネットワークおよびシステム、ブロードバンド携帯通信、センサ・ネットワーク、デジタル・メディア、人間とコンピュータの相互作用、バーチャル・リアリティ、およびマルチメディア端末について、綿密な調査を行っています。また、情報
セキュリティ、情報検索、グリッド・コンピューティングおよび知的情報処理について、理論、アルゴリズム、技術の研究を行っています。
さらに詳しい情報はhttp://www.ict.ac.cnをご覧ください。
STマイクロエレクトロニクスについて
STマイクロエレクトロニクスは、多種多様な電子機器向けに半導体製品やソリューションを開発・提供する世界的な総合半導体メーカーです。STは、他社の追随を許さない高度なシリコン技術とシステムノウハウを擁しており、幅広いIP(Intellectual Property)ポートフォリオ、戦略的パートナーシップ、大規模な製造力との組合わせにより、SoC(システム-オン-チップ)技術に関し世界的リーダーとしての地位を確立しています。またSTの半導体製品は、市場における技術やシステムのコンバージェンス化を促進するために重要な役目を果たしています。STは、ニューヨーク証券取引所(NYSE:STM)、パリ証券取引所(Euronext Paris)とミラノ証券取引所に上場されています。
2006年の売上は98.5億ドルで、純利益は7億8200万ドルでした。
さらに詳しい情報はSTのホームページ(ST日本法人http://www.st-japan.co.jp/、STグループhttp://www.st.com/stonline/)をご覧ください。
● 関連リンク
長井精機、原子力・火力発電用タービンブレードの生産能力を増強
長井精機、発電用タービンブレード生産能力をさらに増強
1998年に取得した、本社工場隣接地建屋内に設置
株式会社長井精機(本社:群馬県高崎市上豊岡町561-23 社長:長井英隆)は、原子力・火力発電用タービンブレードの製造設備を2007年4月に増設いたします。既に2006年9月末から2007年3月にかけて、約1億2000万円の設備投資をしておりますが、北米や東アジア諸国等の、世界的な電力需要増大に対応するため、追加投資額約3400万円の設備増強を実施いたします。現在約7250本/月の生産能力は、増設完了後約7600本/月となる見込みです。
今回行う主な投資の内容は以下の通りです。
●OKK(大阪機工)製立型マシニングセンタ(写真)2台増設
なお、今回導入する設備は、本社工場が手狭になったため、1998年10月に取得した、本社工場隣接地(3969m2)内の建屋に設置いたします。長井精機では、1993年6月期以来、80%以上の自己資本比率(注1)を維持・継続してまいりました。隣接地取得前年は、山一證券や北海道拓殖銀行が経営破たんするなど、当時の景気見通しは悲壮感に包まれておりました。また、当時の製造業は、中国進出ブームにより、国内の工場用地購入意欲は、極めて低水準に留まっておりました。しかし、長井精機は21世紀の需要を見越し、自己資金で隣接地を購入しております。
今後も、高い自己資本比率を維持し、金融機関からの借り入れに依存することなく、需要の拡大に応じ迅速に設備投資を行います。
以上
(注1)日本国内の金融・保険業を除く資本金1000万円以上の営利法人19257社の自己資本比率平均は33%です。資本金10億円以上の法人では38.9%、資本金1億円~10億円で26.2%、資本金1億円以下で27.6%となり、資本金の額が少ないほど自己資本比率も低いという傾向があります。(出典:財務省2006年6月5日版「法人企業統計季報」)
<株式会社長井精機について>
1955年設立。創業者は1981年黄綬褒賞を受賞した長井幸三。世界的な切削加工技術を有し、原子力・火力発電用「タービンブレード」を大手重電メーカー各社に多数供給しています。「タービンブレード」とは、原子力・火力発電を行う際に、高温・高圧の水蒸気やガスなどのエネルギーを回転運動に変換するために用いられる、羽の形状をもつ部品です。高速で回転するため、非常に高い精度が求められます。また、羽の形状は発電機ごとに異なるため、通常、鍛造や鋳造による量産はできず、難削材(特殊合金)を複雑な3次元曲面に切削加工しています。
● 関連リンク
ハートフォード生命、あおぞら銀行で変額個人年金保険「アダージオ 3WIN」を販売開始
ハートフォード生命、あおぞら銀行で
変額個人年金保険商品ラインアップを拡充
-4月9日より新商品「アダージオ 3WIN」を販売開始-
ハートフォード生命保険株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:グレゴリー A. ボイコ、以下「ハートフォード生命」)は、2007年4月9日より、株式会社あおぞら銀行(本店:東京都千代田区、取締役社長:水上博和、以下「あおぞら銀行」)において、運用成果確保と元本保証の機能を同時に提供することを可能とした変額個人年金保険「アダージオ 3WIN」の販売を開始します。安定的な資産の成長と元本保証のニーズに応え設計された「アダージオ 3WIN」は、快適な退職後の生活設計を望むお客様からの支持が期待される商品です。今回のあおぞら銀行での取扱開始により、「アダージオ 3WIN」の販売会社は19社となります。
広範囲に及ぶ市場調査に基づいて開発された「アダージオ 3WIN」の商品名は、お客様に提供する「3つのWIN」- 3つのメリット-に由来しています。「アダージオ3WIN」には、安定的な資産の成長、運用成果の確定、元本(基本保険金額)相当額の最低保証の「3つのWIN」を実現するため、以下の機能が盛り込まれています。
■ WIN1 安定的な資産の成長
特別勘定(ファンド)は、投資対象として株式40%(うち外国株式30%)と債券60%(うち外国債券35%)を組み入れたバランスファンドで、安定的な成長を目指します。
■ WIN 2 運用成果の確定
目標金額の設定機能を付加し、早期の年金受け取りを可能としました。目標金額は、基本保険金額の120%・130%・140%・150%から選択することができるほか、目標金額を設定しないことも可能です。契約日からその日を含めて5年を経過する日の翌日から、契約日からその日を含めて10年を経過する日までに、積立金額が設定した目標金額に到達した場合には、積立金を特別勘定から一般勘定へ移行し、早期に運用成果を確定することができます。受取方法は、一括受取もしくは年金支払期間が10年の確定年金のいずれかを選択することができます。また、所定の条件を満たした場合は、4つの年金受取方法のいずれかに変更することもできます。なお、5年の運用期間を経過した後、確定した運用成果は一括受取の際でも源泉徴収されることがありません。 1)
1)一時所得の対象となります。平成19年1月現在の税制に基づく。
■ WIN3 二種類の元本保証
(1)設定した目標金額に到達しなかった場合、10年の運用期間満了時には元本(基本保険金額)相当額を最低保証した年金原資を一括受取、もしくは年金支払期間が10年の確定年金のいずれかで受け取ることができます。
(2)積立金額が運用期間中に元本(基本保険金額)の80%以下となった場合は、その時点で自動的に運用を中止し、積立金を特別勘定から一般勘定に移行します。その場合、元本(基本保険金額)相当額の年金受取総額を最低保証した、年金支払期間が15年の保証金額付確定年金へ移行、もしくは元本の80%相当額の一括受取より選択することが可能です。
あおぞら銀行は、契約一年後から分配金の受取を可能としたハートフォード生命の変額個人年金保険「アダージオV3」の販売において、既に優れた実績を収めています。
ハートフォード生命の代表取締役社長グレゴリー A. ボイコは、次のように述べています。「このたび、今年創立50周年を迎えたあおぞら銀行で、これまでの『アダージオ V3』に加え、『アダージオ 3WIN』の販売が開始されることを大変嬉しく思います。2006年の上場後、更なる前進と継続的な成長を目指すあおぞら銀行は、弊社の変額個人年金保険の販売において、既に優れた実績を収めていらっしゃいます。『アダージオ 3WIN』は、早期運用成果の確保を提供すると同時に、元本保証をも可能としました。これらの付加価値の提供により、『アダージオ 3WIN』は、快適な退職後の生活設計を望む日本のお客様にとって、素晴らしい選択肢の一つとなるでしょう。私はこの商品が、既存商品である『アダージオ V3』とともに、あおぞら銀行の多くのお客様に受け入れられることを確信しています」。
また、ハートフォード生命では、「アダージオ3WIN」の商品機能を実現させる管理装置及びその制御方法や制御プログラムの発明について、ビジネスモデル特許を出願しました。
ハートフォード生命の販売は2000年12月の営業開始以来、好調に推移し、2006年9月末現在、特別勘定資産残高は3.3兆円、同市場のシェアは約26.3%と、ナンバーワンの実績を収めています。また、特別勘定資産残高でみた変額個人年金保険の市場規模は、2006年9月末現在、12.7兆円となり、2003年3月末の1.1兆円と比較しておよそ10倍と急成長をとげています。
ハートフォード生命は、優れたリスク管理と卓越した商品開発力とともに健全な財務体質を維持しながら、お客様が退職後の大切な資産を有効に運用・活用して、経済的に安心してすごしていただけるように、最適なソリューションを提供するトップ・ブランドを目指します。
*「アダージオ3WIN」は商品の総称です。同商品は2003年9月に発表した商品「変額個人年金保険I型2003」ならびに「変額個人年金保険II型2003」に、多機能付年金特約を付加したものです。商品名、付加した特約ならびに特別勘定の内容は販売会社によって異なります。
*ビジネスモデル特許とは、新しいビジネスのアイデアを情報技術(IT)を利用して具体的に実現した専用装置等の発明を保護するものです。
* * *
ハートフォードおよびハートフォード生命保険株式会社について
フォーチュン100社の1社であるザ・ハートフォード・ファイナンシャル・サービシズ・グループ・インク (ニューヨーク証券取引所取引コード: HIG、以下「ハートフォード」)は、米国で最も由緒ある大手保険および金融サービス会社の1つであり、ミューチュアル・ファンドを含む投資金融商品をはじめ、各種生命保険、団体年金、団体生命保険、自動車保険、住宅保険、法人向け損害保険などを提供しています。2006年における収入は約265億ドルに達しています。ハートフォードは、日本、ブラジル、英国で国際事業を展開しています。ハートフォードに関する詳細な情報についてはウェブサイト(www.thehartford.com)をご覧下さい。ハートフォード生命保険株式会社は、ハートフォードの日本法人です。ハートフォード生命に関するより詳細な情報については、当社のウェブサイト(www.hartfordlife.co.jp)をご覧下さい。
※<変額個人年金保険「アダージオ3WIN」商品概要>は添付資料を参照
デジタルガレージ、子会社通じ不動産広告大手「創芸」を完全子会社化
デジタルガレージ、子会社通じ不動産広告大手の創芸を完全子会社化
ITプロモーションが急拡大する不動産分野でのソリューション事業を強化
~グループ内マッシュアップにより新たなビジネス領域開拓も視野に~
株式会社デジタルガレージ(JASDAQ証券コード:4819、本社:東京都渋谷区、代表取締役グループCEO:林 郁、以下:DG)は、子会社で中間持ち株会社の株式会社DGソリューションズ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:家氏 太造、以下:DGソリューションズ)を通じ、DGソリューションズが11%強の株式を保有する不動産広告代理店大手、株式会社創芸(本社:東京都中央区、代表取締役CEO:西本 優晴、以下:創芸)の発行済み株式の100%を4月6日に取得しました。
不動産広告分野で長年にわたり実績のある創芸をグループの一員とし、DGグループが強みを持つソリューション分野の技術やノウハウを組み合わせることで、不動産広告におけるROI(投資収益率)の高い新たなITプロモーション、マーケティングを実践します。また、創芸と他のグループ企業とのマッシュアップ(複合・合成)により、新たなビジネス領域の開拓も目指します。
グループ内マッシュアップの第一弾として、創芸は4月下旬、国内最大手の価格比較サイト「価格.com」を運営する株式会社カカクコム(東証一部証券コード:2371、本社:東京都文京区、代表取締役社長:田中 実、以下:カカクコム)と共同で、新築分譲マンションの情報を集約した新たなウェブサイト「マンション選びのソムリエ mansion DB(マンションディービー)」を開設します。
「mansion DB」は、Web2.0の仕組みによって情報鮮度の高い周辺情報や、詳細な物件情報が立体的に伝わる、費用対効果の高い「不動産2.0サイト」です。
DGグループでは、「mansion DB」をユーザーとデベロッパーの正確なマッチングを促す新サービスであるとともに、これまでの新聞折り込みチラシやマス4媒体を補完する新たなポータル事業と位置づけています。
「mansion DB」で網羅する新築分譲マンションは当面、関東、東海、近畿の3大都市圏に絞られますが、対象エリアは順次拡大させる計画です。
最終的には約1,000の新築分譲マンション物件情報を掲載することを予定しております。
【株式会社創芸の会社概要】
商号: 株式会社創芸
設立: 1962年
資本金: 5,000万円
所在地: 東京都中央区月島1-15-7
代表者: 代表取締役CEO 西本 優晴
事業内容:
広告の企画・立案・制作・実施、およびマーケティングリサーチ、セールスプロモーション、パブリックリレーションズ等、広告業務の一切
主要取引先: 153社
売上高: 356億円(2006年3月期)
HOYA、ペンタックスとの合併計画報道で「公開買い付け検討中」とコメント発表
本日の一部報道について
当社とペンタックス株式会社は、平成18年12月21日に開示した「HOYAとペンタックスとの経営統合に向けた基本合意について」において、対等の精神の下に両社の経営を統合するため、平成19年4月上旬に両社の合併に関する最終契約を締結する予定である旨お知らせしておりました。現在、経営統合を円滑に進めるために、株式の公開買い付けを選択肢として検討しております。
まだ正式な機関決定はしておりませんので、機関決定があり次第、公表させていただきます。
以 上
ペンタックス、「HOYA、TOBに変更へ」報道で「正式提案なし」とコメント発表
本日の一部報道について
本日一部報道機関により、HOYA株式会社が統合手法を変更し、当社に対してTOB(株式公開買い付け)を実施する方針を固めた、との報道がなされておりますが、現時点ではHOYA株式会社から正式な提案は受けておりません。
今後、開示すべき重要事実が発生すれば、速やかにお知らせいたします。
以上
JALグループ、7月~9月搭乗分の「バーゲンフェア」運賃を設定
JALグループ、7月~9月ご搭乗分「バーゲンフェア」を設定!
JALグループは、7月~9月ご搭乗分「バーゲンフェア」の詳細を決定し、本日、国土交通省に届出いたしました。
今夏の「バーゲンフェア」は、7月3日~9日、8月31日~9月9日の合計17日間、最大約71%割引で、3つの週末を含むご利用頂きやすい設定といたしました。
夏のご旅行にJALのお得な割引運賃をぜひご利用ください。届出の概要は以下の通りです。
尚、日本トランスオーシャン航空、琉球エアーコミューターにつきましては、別途発表いたします。
【 7月~9月ご搭乗分「バーゲンフェア」の設定概要 】
ご搭乗日 ご予約受付期間
7月3日(火)~7月9日(月) 5月2日(水)~5月11日(金)
8月31日(金)~9月9日(日) 6月29日(金)~7月8日(日)
【 主な運賃額(例) 】
東京-那覇 14,000円
東京-札幌・福岡 13,000円
東京-中国・四国 12,000円
大阪-那覇 13,000円
※東京(羽田)、名古屋(中部)、北九州発着路線は航空券ご購入の際に「旅客施設使用料」を航空運賃とともに空港ビルに代わって申し受けます。料金額(1区間あたり)羽田:100円(50円) 中部:200円(100円) 北九州:100円(50円) ( )は小児
●「バーゲンフェア」先行受付サービス
ご搭乗日:7月 3日(火)~7月9日(月)
先行受付期間:4月18日(水)10:30~4月25日(水)17:00
ご予約確認期間:5月2日(水)09:30~5月4日(金)
航空券購入期限:5月4日(金)
ご搭乗日:8月31日(金)~9月9日(日)
先行受付期間:6月13日(水)10:30~6月25日(月)17:00
ご予約確認期間:6月29日(金)09:30~7月1日(日)
航空券購入期限:7月1日(日)
※JALマイレージバンク会員のお客さまには、上記の受付期間よりもさらに早く受付を開始いたします。受付開始日につきましては、別途JALホームページ等でお知らせいたします。
以 上
● 関連リンク
ジャレコHD、アポロ・インベストメントとの資本・業務提携を解消
株式会社アポロ・インベストメントとの資本・業務提携解消のお知らせ
当社は、株式会社アポロ・インベストメント(大証2部・コード8206)との資本提携および投資事業における業務提携を解消することを決定しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1. 提携解消の理由
当社は、平成18年5月12日付で株式会社アポロ・インベストメントと投資案件の相互斡旋や情報交換を通じて、互いの投資事業業務を支援補完することを目的に、資本・業務提携に関する基本合意をいたしましたが、以降、具体化した案件は無く、今後提携を継続しても、相互の事業に相乗効果を得ることは困難であるとの結論に達したため、両社で協議を行い提携の解消を決定いたしました。
なお、資本提携につきましては実施いたしておりません。
(ご参考)解消に係る平成18年5月12日付基本合意の概要
(1)業務提携:投資案件の相互斡旋等を通じた協力関係の構築および両社が既に実績を有する戦略的M&A、財務戦略ノウハウの共有、投資ファンドの運用等における情報交換等からスタートし、その後両社でジョイントチームを設置し、提携業務内容を順次拡大してく方針です。
(2)資本提携:両社の提携関係を強化するため、相互に株式を取得することにより資本提携を行います。当該資本提携は、新株発行等を伴わない方法で相互に相手方の普通株式を株式市場から買い入れることにより行う予定です。
2. 株式会社アポロ・インベストメントの概要
(1)商 号:株式会社アポロ・インベストメント
(2)事業内容:国内外の会社の株式を取得することによる当該会社の経営および経営支援等
(3)設立年月日:昭和47年10月5日
(4)本社所在地:大阪市中央区瓦町一丁目6番10号
(5)代表者:代表取締役社長 松浦 清
(6)資本金の額:5,292,238千円(平成18年8月31日現在)
(7)従業員数:8名
(8)大株主および持株比率:シーエルエスエーサブアカウントクライエント 15.39%
エスアイエスセガインターセトルエージー 13.42%
その他 71.19%
(9)当社との関係:資本関係 該当なし
人的関係 該当なし
取引関係 該当なし
3. 提携解消日
平成19年4月6日
4. 業績に与える影響
本件が当社の業績に与える影響はありません。
以上
ジャレコHD、YOZANとの資本・事業提携を解消
株式会社YOZANとの資本・事業提携解消のお知らせ
当社は、株式会社YOZAN(JASDAQ・コード6830、以下「YOZAN」)との資本提携および事業提携を解消することを決定しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1. 提携解消の理由
当社は、平成18年3月13日付でYOZANのWiMAXネットワークを当社のオンラインサービス提供のインフラとして活用することを念頭に、YOZANと資本・事業提携に関する基本合意をいたしましたが、サービスの具体的な内容や運営方法に関する協議が整わないことから、今般、当社初のオンラインゲーム『Nostale』が無事正式サービスを開始したことを期に、両社で協議を行い提携の解消を決定いたしました。
なお、資本提携により相互が保有する株式は、今後、順次売却する予定ですが、当社は今後もYOZANと友好的な関係を構築して参ります。
(ご参考)
解消に係る平成18年3月13日付基本合意の概要
(1)両社は、株式会社ジャレコのオンラインコンテンツをYOZANのWiMAXネットワークで提供するため、両社で共同プロジェクトチームを立ち上げ、サービスの具体的な内容、運営方法等につき今後協議を進める。
(2)両社は、両社の提携関係を強化するため、相互に株式を取得することにより資本提携を行う。当該資本提携は、新株発行等を伴わない方法で相互に相手方の普通株式を株式市場から買い入れることにより行う。
2. 株式会社YOZANの概要
(1)商号 株式会社YOZAN
(2)事業内容 電気通信事業
(3)設立年月日 平成2年8月24日
(4)本社所在地 東京都千代田区神田美土代町7番地
(5)代表者 代表取締役社長大畠潔
(6)資本金の額 148億円(平成18年9月30日現在)
(7)従業員数 82名
(8)大株主および持株比率
高取直 18.24%
その他 81.76%
(9)当社との関係
資本関係 当社はYOZAN株式13,605株を保有しております。
YOZANは当社株式1,272,000株を保有しております。
人的関係 該当なし
取引関係 該当なし
3. 提携解消日
平成19年4月6日
4. 業績に与える影響
本件が当社の業績に与える影響は軽微であります。
以上
ゼリア新薬、植物性便秘薬「ウィズワン エル」(医薬品)を発売
植物性便秘薬(医薬品)
「ウィズワン(R)エル」新発売のお知らせ
当社は、植物性便秘薬「ウィズワン(R)エル」(医薬品)を本年4月9日より全国の薬局・薬店およびドラッグストアにおいて販売を開始しますのでお知らせいたします。
「ウィズワン(R)エル」は、有胞子性乳酸菌を配合した植物性便秘薬です。当社が1987年より販売し、植物性便秘薬市場でトップブランドと評価して頂いている「ウィズワン(R)」シリーズに新たに追加しました。
当社が外部調査機関に依頼して行なったインターネット調査によると、便秘薬、健康食品を使用することで、お通じそのもの以外に解消したいこととして「腸の働きを整えたい」と言う意見が多く上げられました。それに着目して「ウィズワン(R)エル」は、大腸の環境を整える有胞子性乳酸菌および、その育成を助けるニコチン酸アミドを新たに配合しました。さらに、従来からの基本処方である、便秘に効果のある食物繊維のプランタゴ・オバタ種皮末と生薬センノシドを加え自然なお通じを促します。
有胞子性乳酸菌は、胞子を形成しているため、熱や酸などに強く、生きたまま腸管に到達・定着して、有用な乳酸のみを生成し、ビフィズス菌など善玉菌の繁殖しやすい腸内環境に整えます。
「ウィズワン(R)エル」は、無着色で飲みやすいヨーグルト風味の顆粒剤です。
詳細は製品概要を参照ください。
以 上
製品に関するお問合せ先:ゼリア新薬お客様相談室TEL:03-3661-2080
ホームページURL http://www.zeria.co.jp/
※以下は添付資料を参照
[製品概要]
[製品写真]
● 関連リンク
アクサ生命、大分銀行を通じ変額個人年金保険「アクティブ ジェネレーション」を発売
アクサ生命、大分銀行を通じて
団塊の世代向け変額個人年金保険
『active generation アクティブ ジェネレーション』を販売開始
~アクティブな団塊の世代のライフスタイルを先進の保証機能で応援!~
アクサ生命保険株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:ポール・サンプソン、以下「アクサ生命」)は、株式会社大分銀行(本店:大分県大分市、取締役頭取:小倉 義人)を通じて、変額個人年金保険「アクティブ ジェネレーション」[正式名称:保証金額付特別勘定年金特約(終身型)付変額個人年金保険(06)]を、2007年4月9日(月)より販売開始します。
「アクティブ ジェネレーション」は、団塊の世代をターゲットとした終身型の変額個人年金保険で、積立期間は最短1年から自由に設定できるとともに、受取総額の保証金額を増やすための2つの機能(「ロールアップ保証機能」と「ラチェット保証機能」)を備えています。年金支払い開始後も特別勘定で運用を続け、さらなる受取総額保証金額*1の増加を狙いながら一生涯年金が受け取れる、アクティブな団塊の世代のライフスタイルを応援する変額個人年金保険です。
●最短で1年後から年金受取開始が可能
積立期間は、契約時に1年~35年の間で年単位で設定できるため、最短で1年後から年金受取を開始することができます。
●受取総額保証金額が運用実績にかかわらず毎年増加、運用が好調であればさらに上方に見直しも
一時払保険料(元本)を毎年2%ずつ逓増させた受取総額*2が最低保証されます(ロールアップ保証機能)。
たとえば積立期間10年経過の場合には、一時払保険料の120%の受取総額が最低保証されます。また、「株式市場等の上昇局面をとらえて受取総額をさらに増やす」ために、積立期間中の契約応当日ごとに、特別勘定の運用成果を受取総額に反映させる機能を持ち、パフォーマンスが好調な場合は受取総額保証金額が増加します。一度増加した受取総額保証金額はその後下がることがありません(ラチェット保証機能)。
●生涯の年金を保証、年金開始後にも受取総額保証金額が増加するチャンスが
年金支払開始日以降は、受取総額保証金額に対する一定割合(積立期間5年以上の場合は4%)の年金を一生涯受け取ることができます。年金開始後においても、特別勘定で運用を継続するため、受取総額保証金額がさらに増加するチャンスがあります。
平均余命の伸長に伴い、長生きに対する備えとして計画的に生活資金を確保しておきたいというニーズが高まっています。「アクティブ ジェネレーション」は、まとまった資金を活用して退職後の生活を不安なく、アクティブなものにしようとしている、「団塊の世代」を中心としたお客さまの二―ズにお応えして誕生した変額個人年金保険です。
*1 受取総額保証金額:毎年の年金額の算出基準となる金額で、年金と死亡一時金をあわせた受取総額はこの金額まで最低保証されます。
*2 受取総額が保証されるのは終身年金としての受け取りの場合のみであり、一括受取の場合、保証はされません。
*主な特徴は添付資料をご参照ください。
● 関連リンク
ローム、USBメモリ/SDカード対応の1chip MP3デコーダLSIを開発
業界初USBメモリ/SDカード対応1chip MP3デコーダLSIを開発
半導体メーカーのローム株式会社(本社:京都市)はこのほど、ラジカセ、ミニコンポ、カーオーディオ、クロックラジオなどのオーディオ機器向けにUSBメモリ/SDカードホスト機能、MP3オーディオデコード機能、システムコントロール機能を1チップに内蔵したLSI『BU9435KV』を業界で初めて開発しました。この『BU9435KV』は、USBメモリやSDカードなどのメモリ媒体内のMP3ファイルを自動で読み取り、CD並の高音質で手軽に音楽再生が行えるLSIです。この新製品「BU9435KV」は2007年3月からサンプル出荷(サンプル価格:3000円)を開始し、 2007年4月から当面月産30万個の規模で量産を開始します。生産は、前工程をローム本社(京都府)、後工程はROHM INTEGRATED SYSTEMS (THAILAND) CO., LTD.(タイ)で行っています。
iPodを代表とする携帯デジタルオーディオ機器が急速に増えるなか、高音質でもコンパクトなファイルサイズのMP3オーディオを大容量化したUSBメモリやSDカードに入れて利用するといった使い方が普及し、複雑なメカが必要なCDに替わる音楽機器として大きな広がりを見せています。このように手軽になった音楽ファイルを既存のオーディオシステムでも簡単に楽しみたいというニーズに対して、ロームはシステムコントローラまでも内蔵したUSBメモリ/SDカードホスト機能内蔵MP3デコーダLSIを1チップで実現、付けるだけでMP3ファイルの再生を簡単に実現します。プログラムメモリが外付けに必要なホスト機能内蔵MP3デコーダLSIやUSBコントローラとMP3デコーダLSIをCPUで制御するといった従来の2チップ、3チップ構成に比べ、省スペース化はもとより部品点数削減による管理コストの低減にも貢献します。
この「BU9435KV」内蔵のシステムコントローラは、ファイル検索、読み込み、ファイルのデコードといったコマンドソフトウェアまでも搭載。その分コマンドソフトウェアの開発が不要になり開発期間の短縮が実現します。またスタンドアローン動作・スレーブ動作切替機能も内蔵しているため、スタンドアローン動作ではCPUを搭載していない既存のオーディオ以外のセットでも簡単にMP3オーディオ機能の搭載が可能です。一方のスレーブ動作では、CPUによるソフトウェア制御によりファイル名表示やID3TAG表示といった複雑な制御を必要とする機能も実現できるためセットの高付加価値化に貢献します。
<「BU9435KV」の主な特長>
1) USB2.0 Full Speedホストインターフェース、SDメモリカードインターフェース内蔵
2) ファイル/フォルダ゛ナンバー、再生時間、アーティスト名、アルバム名、タイトルの表示可能なID3TAG解析機能付MP3デコーダ内蔵
3) コマンドソフトウェア搭載のシステムコントローラ内蔵
4) FAT16/FAT32ファイルシステム内蔵
5) スタンドアローン動作・スレーブ動作切替機能
6) I 2C Busインターフェース内蔵
7) 4×3キーマトリクスコントロール機能
8) 7ch LEDコントロール機能内蔵
9) 自動サンプリングレート変換機能内蔵
10)パラメトリックイコライザ内蔵
1.語句説明
* 関連資料 参照
2. 製品写真
* 関連資料 参照
以上
● 関連リンク
三井物産、仕事と私生活の両立支援策を拡充
仕事と私生活の両立支援策拡充のこと
当社は、仕事と私生活の両立支援策を強化していく中で、本年度より育児・介護に関する制度の拡充と、配偶者の転勤に対応する新しい制度の導入を行いました。
すべての社員にとって働き易い職場の実現に向けて、「ダイバーシティ」と「ワーク・ライフ・バランス」を両輪で推進していくことで、多様な人材が、性別やライフスタイルによらず能力や個性を発揮し続けられる企業、新しい価値創造を実現する企業への更なる変革を目指しています。
社員が安心して十分に能力を発揮し続けられる職場環境を提供することは、当社にとって重要な経営課題です。年々価値観や意識が多様化するとともに、少子高齢化や共働き世帯の増加等の社会的背景もあり、男女を問わず、育児や介護などの私生活と仕事との両立の必要性は今後ますます増していくものと考えています。当社は既に法定基準を十分に満たす各種の両立支援制度を備えていましたが、今般改めてこれを見直し、更に支援策を強化することにしました。
具体的な施策は以下の通りです。
I.育児・介護関連施策
■育児休業の一部有給化
自らが出産しない社員が育児休業をする場合は育児休業開始から8週間の給与等を有給とすることにしました。これにより男性社員や養子を迎えるケース等でも、有給で育児休業を取得できることになります。共働き世帯が増加していることや、若い世代の意識が変化していること等から、より積極的な育児参加を望む男性社員が育児休業を取得し易い環境を提供するのが主な目的です。
尚、出産する女性社員については従来から同等の有給休業制度があります。
■育児休業の対象者要件緩和
上記と併せ、育児休業取得の対象者に、配偶者が常態として子を養育できる社員を含めることにしました。これにより配偶者が無職(専業主婦等)の場合も育児休業を取得できることになります。
■育児時間、時間外勤務免除・制限の適用期間延長
育児時間(育児のための時短制度)等の適用期間を、これまでの小学校入学までから、小学校3年生終了時まで延長しました。
■その他、妊娠休暇を半日単位で取得できるようにする、介護休業を同一の要介護状態でも分割取得できるようにするなど、各種制度がより活用し易く役立つものとなるよう見直しを行いました。
■また、育児休業や介護休業をする社員の不安を取り除くため、休職前と復職前に人事総務部と職場上司を交えた面談を行い、休業中も社内情報を共有できるよう会社のパソコンを貸し出すなど、スムーズな復職を支援します。
II. その他の両立支援施策
■「配偶者の転勤による退職者の再雇用制度」の新設
仕事を継続する意志と能力があるにも関わらず、配偶者の転勤により退職を余儀なくされる社員に対し、退職から最長5年以内を限度として再雇用の対象とする制度を、新たに導入しました。配偶者の転居を伴う転勤(国内・海外問わず)に帯同するために退職する社員を対象とします。
■また、新たにカフェテリアプラン*を導入し、育児・介護との両立支援も含め、様々な福利厚生メニューを社員それぞれのニーズやライフプランに合わせて活用できるよう用意しました。
*カフェテリアプラン:食堂のカフェテリア方式のように、社員が付与された一定のポイントの範囲内で、育児・介護・医療・健康・自己啓発・旅行等のカテゴリーの中から福利厚生メニューを自由に選んで利用する選択型福利厚生制度。
ご注意:
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述はリスクや不確実性を内包するものであり、経営環境の変化などにより実際とは異なる可能性があることにご留意ください。また、本発表資料は、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。