ＮＴＴドコモ、携帯型の立体表示システムを開発
携帯型立体表示システムを開発
－上下左右方向から立体に見える映像が表示可能に－
ＮＴＴドコモ（以下ドコモ）は東京農工大学の高木康博助教授と共同で、上下左右の方向から立体映像を見ることができる携帯型立体表示システムを開発しました。
本システムは、レンチキュラーレンズ（※１）付き液晶ディスプレイに搭載したカメラなどを用いてユーザーの見ている方向を推定し、その視線にあわせた画像をリアルタイムに作成し、ディスプレイに表示することで立体映像が見える範囲を拡大できる画像表示システムです。
本システムを利用することで、三次元のコンピュータグラフィックス（ＣＧ）コンテンツなどを、３Ｄ用眼鏡を使用しなくても、水平方向６０度、垂直方向３０度の範囲であればどの方向からでも立体映像として見ることが可能となります。
本技術が実用化されれば、立体映像を利用した携帯ゲームや、商品が手元にあるような感覚を得ながら買い物が可能なモバイルインターネットショッピングなどの利用が想定されます。
今後、携帯型立体表示システムの実用化を目指し、さらに研究開発を進めてまいります。
なお、本システムは、２００６年１０月３日（火曜）から７日（土曜）まで幕張メッセで開催される「ＣＥＡＴＥＣ ＪＡＰＡＮ ２００６」のドコモブース内にて展示する予定です。
（※１） レンチキュラーレンズ（Ｌｅｎｔｉｃｕｌａｒ ｌｅｎｓ）：
細長いかまぼこ型のレンズを多数並べた板状のレンズ。左右それぞれの目に異なる画像を見せることで、立体感のある映像を表示できる。
● 関連リンク
ＮＴＴ東西、土日・祝日にも故障修理派遣を実施
土日・祝日における故障修理派遣の実施について
ＮＴＴ東日本及びＮＴＴ西日本（以下、ＮＴＴ東西）では、故障修理派遣について、これまでは平日の実施を基本としておりましたが、より一層のお客様サービス向上を図るため、平成１８年１０月１日（日）から、全てのサービスにおいて、土日・祝日にも実施します。
１．実施内容
ＮＴＴ東西では、故障修理派遣について、従来から実施している平日に加え、土日・祝日においても実施することといたします。
また、平日において、１７時までに各故障修理受付窓口で受け付けた故障については、即日修理にお伺いしておりますが、土日・祝日においても、平日同様、１７時までの受付分について、即日故障修理にお伺いいたします。
なお、実施に伴う料金の変更はありません。
※離島、遠隔地など交通の便の都合等により、上記の通りにはできない場合がございます。
※現在、全日２４時間にわたり故障修理派遣を行っているサービス（専用サービス等）は従来どおりであり、変更はございません。
２．実施時期（予定）
平成１８年１０月１日（日）から実施いたします。
３．実施エリア
ＮＴＴ東西の全エリア（全国）で実施いたします。
４．主なサービスの故障受付窓口
【ＮＴＴ東日本エリア】
お問い合わせ内容 電話番号 受付時間
電話サービス 局番なしの「１１３」 ２４時間受付
フレッツサービス、ひかり電話 ０１２０－２４２－７５１ ２４時間受付
【ＮＴＴ西日本エリア】
お問い合わせ内容 電話番号 受付時間
電話サービス 局番なしの「１１３」 ２４時間受付
フレッツサービス、ひかり電話 ０１２０－２４８－９９５ ２４時間受付
日本クレジット産業協会、７月のクレジットカード動態調査集計結果を発表
■クレジットカード動態調査集計結果について
社団法人日本クレジット産業協会（会長 前川 哲郎（株）セントラルファイナンス 相談役）は、クレジット業界の統計資料の整備という観点から、クレジットカード発行会社２７社を対象としたクレジットカード動態調査を継続的に実施しており、このたび、平成１８年７月分の集計値をとりまとめた。
これによると、７月分のショッピング信用供与額は、１，９３１，７３６百万円で、前月比では１０．２％の増加となっており、前年同月比は１２．５％の増加となった。キャッシング融資額は、４１４，６１１百万円で、前月比では３．７％の減少となっており、前年同月比は１．８％の増加となっている。信用供与額合計は、２，３４６，３４７百万円で、前月比では７．５％の増加となっており、前年同月比では１０．４％の増加となった。
●平成１８年７月分集計値（単位：百万円、％）
供与額 前月比 前年同月比 構成比
ショッピング １，９３１，７３６ １０．２ １２．５ ８２．３
キャッシング ４１４，６１１ △３．７ １．８ １７．７
信用供与額合計 ２，３４６，３４７ ７．５ １０．４ １００．０
● 関連リンク
ＮＴＴ東西、「災害用ブロードバンド伝言板（ｗｅｂ１７１）」を本格運用
「災害用ブロードバンド伝言板（ｗｅｂ１７１）」の
本格運用について
ＮＴＴ東日本およびＮＴＴ西日本（以下、ＮＴＴ東西）では、大規模災害発生時等において、インターネットを活用して被災地内の家族、親戚、知人などの安否等を確認できるツール「災害用ブロードバンド伝言板（ｗｅｂ１７１）」を、平成１７年８月から試行運用を行ってきました。
この度、試行運用期間中にいただいたお客様からのご意見等を踏まえて機能改善を行い、平成１８年１０月１日（日）から本格運用を実施いたします。
１．本格運用開始日
平成１８年１０月１日（日） （＊） より多くの方々に体験していただけるように、「毎月１日（１月１日を除く）」、「防災週間」、「防災とボランティア週間」には「災害用ブロードバンド伝言板（ｗｅｂ１７１）」および「災害用伝言ダイヤル（１７１）」を運用しています。
２．運用開始のタイミングについて
地震・台風等の発生により、被災地への安否確認のための通話等が増加し、被災地へ向けての通話がつながりにくい状況になった場合、速やかに運用を開始※いたします。 ※ 提供の開始、登録できる電話番号など運用方法・提供条件については、状況に応じてＮＴＴ東西が設定し、報道機関への情報提供等を通じて、テレビ・ラジオ・新聞・インターネット等でお知らせします。
３．アクセス先ＵＲＬ
「災害用ブロードバンド伝言板（ｗｅｂ１７１）」 https://www.web171.jp
＊ 「災害用ブロードバンド伝言板（ｗｅｂ１７１）」の詳細は、以下のホームページでご確認いただけます。
ＮＴＴ東日本 http://www.ntt-east.co.jp/saigai/web171/
ＮＴＴ西日本 http://www.ntt-west.co.jp/dengon/web171/
（参考）試行運用状況について
（１）実施期間
平成１７年８月３０日（火）～平成１８年９月３０日（土）
（２）ご利用状況
災害時での運用や防災週間などにあわせた体験利用の実施等により、合計約３万件のご利用がありました。
（３）検証内容等
試行運用期間中において機能面や技術面等の検証を行った結果、ご利用いただいた多くのお客様からシステムの有効性を評価していただいております。今回、本格運用にあたっては、お客様からのご意見等を踏まえ、システムの操作性・視認性等の改善を図りました。
ＮＴＴ、１本の光ファイバーで毎秒１４テラビットの光伝送に成功
世界最大容量、毎秒１４テラビットの光伝送に成功
―ハイビジョン映画約１４０本分を１秒で転送可能に―
日本電信電話株式会社（以下ＮＴＴ、東京都千代田区、代表取締役社長：和田紀夫）は、１本の光ファイバで毎秒１４テラビット（テラは１兆）の超大容量データを１６０ｋｍ伝送することに成功しました。この１４Ｔｂｐｓ（１１１Ｇｂｐｓｘ１４０ｃｈ）という値は、今までの最高値約１０Ｔｂｐｓを大幅に上回り、世界最高となるものです。
今回の成果は９月２４日からフランスカンヌで開催されたヨーロッパ光通信国際会議のポストデッドラインペーパとして報告されました。
１．背景
現在の基幹光ネットワークでは、約４ＴＨｚの光増幅中継帯域を用いて、１波長あたり１０Ｇｂｐｓ容量の光信号を多チャンネル波長多重することにより、約１Ｔｂｐｓ容量の基幹光トランスポートネットワークが実用化されています。一方、近年のブロードバンドアクセスの急速な普及とともに、通信トラヒックは年率２倍で増え続けており、基幹光ネットワークには通信インフラとしての信頼性を維持しつつ、さらに経済化と大容量化を両立していくことが求められています。
これまでに、実験室レベルでは１本の光ファイバで１０Ｔｂｐｓ容量の伝送が達成されていますが、光増幅帯域の制限から、各光増幅中継器において１０Ｔｂｐｓ波長多重信号を複数種類の異なる信号帯域に分割して個別に光増幅する必要があり、伝送容量の更なる拡大をする上で、高密度多重伝送技術と増幅帯域の拡大技術が求められていました。
２．伝送実験の概要
本実験では、ＣＳＲＺ－ＤＱＰＳＫ＊１多値変復調符号化技術と広帯域一括光増幅中継技術を用い、７ＴＨｚの１つ光増幅中継器の帯域内に１００ＧＨｚ間隔でチャンネル容量１１１ＧｂｐｓのＣＳＲＺ－ＤＱＰＳＫ信号を７０チャンネル高密度波長多重しています。更に信号偏波の２つの自由度を利用した偏波多重分離技術を併用することにより、１本の光ファイバで１１１Ｇｂｐｓ信号を１４０チャネル多重伝送し伝送容量を合計１４Ｔｂｐｓとしています（図１）。今回、これらを一括光増幅中継することにより、１６０ｋｍの距離を伝送することに成功しました。
本実験の成功により、１０Ｔｂｐｓ以上の大容量光ネットワークにおいて、ＯＴＮ＊２フレームが具備する誤り訂正符号＊３バイトや、波長多重管理用オーバヘッドバイトとともに、チャンネル容量１００Ｇｂｐｓクラスの高速信号をそのままの形で長距離伝送できる可能性を初めて示しました。
３．技術のポイント
（１）複数の１００Ｇｂｐｓクラスの信号を、高密度に波長多重し、長距離伝送を可能にするＣＳＲＺ－ＤＱＰＳＫ変復調符号化技術とその高速光・電子デバイス技術（図２）。 ＤＱＰＳＫ符号は、４値の多値位相変調方式であり、従来の２値の強度変調方式（ＯＮ ＯＦＦ ｋｅｙｉｎｇ）に比較して帯域圧縮と高感度化が同時に実現可能な優れた特徴をもつ光変復調符号です。このＤＱＰＳＫ信号に、ＮＴＴが開発したパルス変調（ＣＳＲＺ）することにより高密度波長多重化とさらなる高感度化が図れ、長距離伝送を可能としています。一方で、１００Ｇｂｐｓ以上のＣＳＲＺ－ＤＱＰＳＫ方式の実現にあたっては、従来の２値強度変調方式に比較して、送受信機構成が複雑になるためその高速化が課題となっていました。
変調回路の高速化については、２値強度・位相変調器として、従来ニオブ酸リチウム（ＬＮ）変調器を用いたマッハツェンダ干渉型変調器が実用化されていますが、駆動電圧と帯域にはトレードオフがあり、より構成が複雑となるＤＱＰＳＫ変調では、１００Ｇｂｐｓ以上の高速化に課題がありました。
今回、新たに、複雑な光回路をコンパクトに集積化したシリカＰＬＣ回路＊４と、ＬＮ変調器という２つの異なるデバイスをハイブリッド実装したＰＬＣ－ＬＮ変調器を用いて、ＤＱＰＳＫ変調としては最高速の１１１Ｇｂｐｓ変調を実現しました。具体的には、ＤＱＰＳＫ変調に伴う構成の複雑さをＰＬＣ回路部分で容易に実現することより、ＬＮ変調器の設計の自由度を向上させ、帯域と駆動電圧のバランスをとることを可能としました。
また復調回路の高速化については、従来の２値強度変調方式では、１つのフォトダイオードで直接検波していましたが、ＤＱＰＳＫ方式では、２つの均一な高速フォトダイオードを集積化・モジュール化したバランス受信回路が２ペア必要であり、フォトダイオードの低容量化、高速化ならびに高感度化、さらには均一化が課題でした。今回、高速化と高感度化を両立可能な受光素子構造を実現し、バランス受信回路として５０ＧＨｚ以上の広帯域動作を可能としました。
更に、電気多重／分離回路および波形整形部に５０ＧＨｚ以上の高速動作が可能なＩｎＰ ＩＣを適用し、１１１Ｇｂｐｓの多値位相変調信号を合成するために必要な波形品質を実現するとともに、受信回路においては高感度識別デジタル回路動作を可能とました。
（２）広帯域一括光増幅中継技術（図３）
１本の光ファイバで１０Ｔｂｐｓ以上の伝送容量の光増幅中継を実現するには、１つの光増幅中継器がもつ帯域制限を克服する必要があります。光ファイバ自体は１０ＴＨｚ以上の帯域をもつのに対して、１つの光増幅中継器がもつ帯域は従来、実用的には４ＴＨｚ程度であったため、２バンド（ＣおよびＬバンド）あるいは３バンド（Ｓ、Ｃ、Ｌバンド）＊５の複数の波長帯にわけて個々に光増幅し、再びバンドごとの光増幅信号を多重してから中継する必要がありました。従来のバンド多重分離による構成の複雑さや雑音特性を改善するため、光増幅中継器に用いる増幅媒体と増幅器構成を工夫することにより、低雑音増幅特性を維持したまま、１つのバンドとして利用可能なＬバンド帯域を従来の１．７５倍（７ＴＨｚ）のに拡大することに成功しました（拡張Ｌバンド光増幅中継技術）。
４．今後の予定
将来の経済的かつ高品質な１０Ｔｂｐｓ級の大容量基幹光ネットワークの実現を目標として、１００Ｇｂｐｓ級の高速チャネルの長距離トランスポート技術の実用化をめざします。
＜用語解説＞
＊１：ＣＳＲＺ－ＤＱＰＳＫ符号
ＣＳＲＺ ＤＱＰＳＫ符号（Ｃａｒｒｉｅｒ Ｓｕｐｐｒｅｓｓｅｄ Ｒｅｔｕｒｎ ｔｏ Ｚｅｒｏ Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ Ｐｈａｓｅ Ｓｈｉｆｔ Ｋｅｙｉｎｇ符号）、４値の差動位相変調信号をＣＳＲＺパルス変調した高密度波長多重長距離伝送に適した光伝送符号。
＊２：ＯＴＮ
Ｏｐｔｉｃａｌ Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ Ｎｅｔｗｏｒｋの略。国際電気通信連合（ＩＴＵ－Ｔ）で標準化された波長多重技術を用いた光ネットワークの国際標準（ＩＴＵ－Ｔ Ｇ．７０９勧告）。
＊３：誤り訂正符号
送信側で、あらかじめ送信データを下に演算をおこなった結果を付加して一緒に送信することにより、伝送路で生じたビット誤りを、受信側で検出、訂正するための符号。国際標準ＩＴＵ－Ｔ Ｇ．７０９勧告では、高品質伝送するための誤り訂正符号として、リードソロモン（２５５、２３９）符号を使うことが勧告されている。
＊４：シリカＰＬＣ
石英ガラスを光導波路とした平面型光集積回路（ＰＬＣ：Ｐｌａｎｅｒ Ｌｉｇｈｔｗａｖｅ Ｃｉｒｃｕｉｔ）、波長多重における波長合分波器や、マッハツェンダ型光スイッチなど種々の複雑な受動光部品をコンパクトに集積化できる。
＊５：Ｃバンド、Ｌバンド、Ｓバンド
ＩＴＵ－Ｔで標準化された光通信で用いられる信号波長帯域分類の定義、Ｃ（Ｃｏｍｍｏｎ）バンドは１５３０ｎｍ－１５６５ｎｍ、Ｌ（Ｌｏｎｇ）バンドは１５６５ｎｍから１６２５ｎｍ、Ｓ（Ｓｈｏｒｔ）バンドは１４６０－１５３０ｎｍである。Ｌバンドで現在実用的な帯域は１５９０ｎｍ付近を中心とする３５ｎｍ（約４ＴＨｚ）程度である。
・図１ １０Ｔｂｐｓ級大容量伝送を実現するための技術
http://www.ntt.co.jp/news/news06/0609/060929a_1.html
・図２ 帯域圧縮・高感度化を実現するＣＳＲＺ－ＤＱＰＳＫ符号と高速デバイス技術
http://www.ntt.co.jp/news/news06/0609/060929a_2.html
・図３ 拡張Ｌ帯光増幅中継技術による１バンド光増幅中継帯域の拡大
http://www.ntt.co.jp/news/news06/0609/060929a_3.html
イトーヨーカ堂、肩ベルトなどを改良した独自企画ランドセル１４品を発売
新入学は 機能・サービス充実のランドセルで
イトーヨーカドーオリジナル『グッドフィットランドセル』発売
～ ベネッセとの共同企画「入学おめでとうカード」キャンペーン実施 ！ ～
株式会社イトーヨーカ堂（東京都千代田区 代表取締役社長 亀井 淳）は、２００６年９月３０日（土）より、従来以上に機能を充実させたオリジナルランドセルの販売を１３０店舗より順次開始いたします。
また、今年初めて、株式会社ベネッセコーポレーション（岡山県岡山市 代表取締役社長 森本昌義）との共同企画「入学おめでとうカード」プレゼントキャンペーンを、１０月１８日（水）より実施いたします。
記
１．主要商品とサービスの特徴
◆株式会社セイバンとの共同開発によるオリジナル『グッドフィットランドセル』
【 基本機能 】
（１）肩ベルトの根元部分は、樹脂を内蔵し肩ベルトを根元部分から立ち上げる機能「天使のはね」を採用
（２）肩ベルトは、通常より内径を長く、外径を短くしたカーブ形状（超立体裁断肩ベルト）とひねりを加えた留め具を採用することでフィット感アップ
（３）左肩ベルトに防犯ブザー等の取り付けに便利な金具を装着
（４）取り出し口は、補強材を内蔵して擦り切れや型くずれを防止
（５）背裏には吸放湿性に優れた「クラリーノコルシェ」を採用
（６）ふたの部分の鋲は、反射鋲を使用
２．主要商品概要（全品６年間の保障付き）
◆総アイテム数：１４アイテム（昨年 １０アイテム）
◆価 格 帯：２９，９００円～４２，０００円（昨年 ２９，９００円～３９，９００円）
◆販売開始：２００６年９月３０日（土）
◆販売店舗：１３０店舗よりスタート １１月上旬１７０店舗（予定）
◆販売計画：８万本
以 上
※詳細と商品画像は添付のオリジナルリリースをご参照ください。
サイバーテックなど３社、アカウントＩＤ管理運用の効率化などで提携
サイバーテック・ビック東海・インフォテリアがアイデンティティ管理分野で提携
ＸＭＬデータベース「Ｃｙｂｅｒ Ｌｕｘｅｏｎ」や各種ＸＭＬソリューションを開発・販売する株式会社サイバーテック（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：橋元賢次、以下、サイバーテック）は、９月２９日、株式会社ビック東海（本社：静岡県静岡市 代表取締役社長：早川 博己、以下、ビック東海）とインフォテリア株式会社（本社：東京都品川区 代表取締役社長：平野 洋一郎、以下、インフォテリア）とアイデンティティ管理分野で業務提携いたしました。
今回の業務提携により、サイバーテックは、自社ソリューションである、アカウント統合ソリューションパック「Ｃｙｂｅｒ ＩＤ Ｍｅｉｓｔｅｒ」のパートナー経由の販路を拡大します。また、ビック東海とインフォテリアは、「Ｃｙｂｅｒ ＩＤ Ｍｅｉｓｔｅｒ」に組み込まれている、データ連携ソリューションスイート「ＡＳＴＥＲＩＡ３」の販売、構築実績を元に、人事システムやアカウント情報の統合を行なう企業に対するシステム販売を強化します。
■今回の提携の背景
内部統制強化の流れを受け、一部上場企業だけでなく、新興市場に上場している企業もその対応を迫られています。これに対し、サイバーテックは、このような企業に対して企業内のアカウントＩＤ管理運用の効率化とセキュリティ強化を実現するアイデンティティ管理ソリューション「Ｃｙｂｅｒ ＩＤ Ｍｅｉｓｔｅｒ」を提供しております。
インフォテリアは、データ連携ソリューションスイート「ＡＳＴＥＲＩＡ」を「Ｃｙｂｅｒ ＩＤ Ｍｅｉｓｔｅｒ」のコンポーネントとして提供し、社内の人事情報を管理する人事システムからアカウントＩＤを社内システムに配布するための機能を強力にサポートします。「ＡＳＴＥＲＩＡ」は、データ連携に必要な処理をアイコン化して用意することにより、それらを直感的に配置していくことで様々なシステムのデータを連携させることが可能な、ＧＵＩベースのＥＡＩソフトウェアです。ビック東海は、インフォテリア株式会社の「ＡＳＴＥＲＩＡ」を用いたシステムインテグレーション事業を展開しており、自社製品であるデータ交換ソリューション「ＪＦＴ／Ｓｅｒｖｅｒ」での数多くの集配信・ＥＤＩシステム構築実績と、「ＡＳＴＥＲＩＡ」の持つ優れたデータ連携機能を融合し、最適なデータ連携ソリューションを提供しています。今回の提携により、アイデンティティ管理ソリューションを通じた、システムインテグレーションや各種サービス提供を図っていきます。
３社が提携することにより、アイデンティティ管理に関するシステムの導入を検討されているお客様に対し、製品選定から導入、構築、保守メンテナンス等のサービスをワンストップで提供する事が可能となります。
今後、３社でセミナー等の共同マーケティングを展開し、今年度及び来年度でおよそ２０社への導入を見込んでいます。なお、本アイデンティティ管理ソリューションを紹介する場として、１０月２６日（木）に３社でセミナーを共同開催いたします。
◎セミナーの詳細はこちら http://xml.cybertech.co.jp/seminar/2006/09/20061026.php
■「Ｃｙｂｅｒ ＩＤ Ｍｅｉｓｔｅｒ」について
「Ｃｙｂｅｒ ＩＤ Ｍｅｉｓｔｅｒ（サイバー・アイディ・マイスタ）」は、人事システムからアカウントＩＤを統合し、各業務システムやグループウエア、メールサーバ等へ全自動で反映するシステムです。これにより、企業におけるアカウントＩＤ管理コストの削減と内部統制に対応した安全なシステム運用が可能となります。
「Ｃｙｂｅｒ ＩＤ Ｍｅｉｓｔｅｒ（サイバー・アイディ・マイスタ）」は、アカウントＩＤ統合用の中核データベースとしてＸＭＬネイティブデータベース「Ｃｙｂｅｒ Ｌｕｘｅｏｎ（サイバーラクセオン）」を採用しており、「アカウント統合ＤＢ管理機能」「アカウント情報連携機能」「アカウント自動同期機能」「履歴・ログ集積機能」を備えております。
※商品名称等に関する表示、記載している会社名・製品名は各社の商標または登録商標です。
株式会社サイバーテックについて
「ＩＴによる社会貢献」を実現させるため、日本を代表する魅力的なＩＴカンパニーを目指しているＸＭＬ分野のリーディングカンパニーです。主に各種ミドルウェアを活用した受託開発及び、ＸＭＬ専用データベース製品「Ｃｙｂｅｒ Ｌｕｘｅｏｎ」（サイバーラクセオン）の製品企画、開発、拡販活動を行っています。
http://www.cybertech.co.jp/
株式会社ビック東海について
ビック東海は、「通信」「放送」「情報」の三事業を統合したワンストップサービス企業として情報通信分野で幅広いサービスを展開しています。自社で保有する光ファイバーネットワークとｉＤＣ、カスタマーセンターをバックボーンに、その環境を最大限に活かすサービスを提供する「トータル・コミュニケーション」によって、より高い顧客満足の実現を目指します。
http://www.victokai.co.jp/
インフォテリア株式会社について
１９９８年に国内初のＸＭＬ専業ソフトウェア会社として設立されたインフォテリア株式会社は、ビジネスにおける企業内外の多種多様なコミュニケーションを迅速化、可視化するためのソフトウェアを開発・提供しています。
http://www.infoteria.com/
※Ｉｎｆｏｔｅｒｉａ，インフォテリア，ＡＳＴＥＲＩＡ，ｃ２ｔａｌｋ，Ｔｏｐｉｋａは、インフォテリア株式会社の商標です。
※本文中の商品名は、各社の商標または登録商標です。
以上
静岡銀行とクレディセゾン、折半出資で「静銀セゾンカード」設立へ
静岡銀行とクレディセゾンによる合弁会社設立と「株主間協定書」締結について
株式会社静岡銀行（本社：静岡県静岡市、頭取中西勝則）と株式会社クレディセゾン（本社：東京都豊島区、代表取締役社長林野宏）は、２００６年７月１０日に合意いたしました「事業提携に関する基本合意書」に基づく事業提携のため、２００６年１０月３０日に「静銀セゾンカード株式会社」（以下新会社）を共同出資により設立することを決定し、本日「株主間協定書」を締結いたしました。
新会社の代表取締役は、いずれも４０歳代前半の社員を両社から登用し、若い力で地方における新しいリテールファイナンス事業のビジネスモデル確立を目指してまいります。
＜新会社の概要＞
・会社名 ： 静銀セゾンカード株式会社
・本社所在地： 静岡県静岡市駿河区南町１１－１
・設立予定日： ２００６年１０月３０日
・出資額 ： ２０億円（資本金１０億円、資本準備金１０億円）
・出資比率 ： 静岡銀行５０％、クレディセゾン５０％（新会社は両社の持分法適用関連会社）
・役員構成 ： 代表取締役社長 滝丈喜（現株式会社静岡銀行個人部）
代表取締役副社長 三浦義昭（現株式会社クレディセゾン提携本部）
非常勤取締役（２名）、非常勤監査役（２名）は両株主が均等に選出
・従業員数 ： １３名
・事業内容 ： クレジットカード事業、カードローン事業、ローン保証事業など
・営業開始 ： ２００７年４月３日（予定）
トレイダーズ証券、三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするコミットメントライン契約を締結
コミットメントライン契約の締結に関するお知らせ
当社は、平成１８年９月２９日付株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするコミットメントライン契約を締結しましたのでお知らせいたします。
記
１．コミットメントライン契約の概要
（１）契約金額 ４２．７億円
（２）契約期間 平成１８年９月２９日から平成１９年９月２８日まで
（３）契約形態 シンジケーション方式コミットメントライン
（４）アレンジャー兼エージェント 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
（５）参加金融機関 東銀リース株式会社
ダイヤモンドリース株式会社
昭和信用金庫
２．コミットメントライン契約の目的等
当社は、従来より顧客資産の分別保管に係る一時的な立替資金及び証券取引所との受払いに係る一時的な立替資金を調達するため、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行との間で総額４０億円のコミットメントライン契約を締結しておりましたが、今回の設定によりコミットメントラインの総額は４２．７億円となりました。これにより、今後も短期運転資金をより安定的に調達することが可能となります。
以上
（ご参考）
１．上記コミットメントライン契約は、平成１８年１０月１日付、会社分割によって弊社の証券取引事業及び外国為替取引事業を承継する連結子会社「トレイダーズ証券分割準備株式会社」（同日以降は「トレイダーズ証券株式会社」に商号を変更する予定）に移転し、当社（同日以降は「トレイダーズホールディングス株式会社」に商号を変更する予定）は、当該コミットメントライン契約について連帯保証を行う予定であります。
２．上記コミットメントライン契約の正式名称は、「リボルビング・クレジット・ファシリティ契約」であります。
ネットビレッジ、携帯サイト「ＮＢＡ．ｃｏｍモバイル」の運営に参画
３キャリア公式携帯サイト「ＮＢＡ．ｃｏｍモバイル」の共同運営を開始
インターネット携帯電話向けサービスのネットビレッジ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：三浦浩之）は、平成１８年１０月１日より、スポーツマーケティングジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締：ケネス・ケン・バーガー）がＮＢＡ（Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｂａｓｋｅｔｂａｌｌ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）よりライセンスを受け、株式会社シンクウェア（本社：東京都港区、代表取締役社長：喜内厚）とともに携帯電話向けに提供している「ＮＢＡ．ｃｏｍ モバイル」の共同運営に参画いたします。
○「ＮＢＡ．ｃｏｍ モバイル」について
３キャリア（株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモのｉモード（ＦＯＭＡ対応）、ＫＤＤＩ株式会社のＥＺｗｅｂ、ボーダフォン株式会社のＶｏｄａｆｏｎｅ ｌｉｖｅ！）対応の公式携帯ウェブサイト。３Ｇ携帯端末向けにＮＢＡのハイライト動画と、試合中の画像、テキストニュースを中心に、ＮＢＡ．ｃｏｍのモバイル版として配信。またＮＢＡ公式ロゴ、チームの公式ロゴ、ＮＢＡ選手の待受け画像、ＮＢＡお馴染みのアリーナサウンドをそのまま着信サウンドとして提供しています。
＜アクセス方法＞
ｉ－ｍｏｄｅ 「メニューリスト」→「スポーツ」→「各種スポーツ」→「ＮＢＡ．ｃｏｍモバイル」
ＥＺｗｅｂ 「カテゴリーで探す」→「スポーツ」→「その他」→「ＮＢＡ．ｃｏｍモバイル」
Ｖｏｄａｆｏｎｅ ｌｉｖｅ！ 「メニューリスト」→「スポーツ」→「各種スポーツ」→「ＮＢＡ．ｃｏｍモバイル」
◆ネットビレッジ株式会社 会社概要◆
会社名：ネットビレッジ株式会社
所在地：東京都渋谷区初台一丁目４６番３号
代表者：代表取締役社長 三浦浩之
ＵＲＬ：http://www.netvillage.co.jp/
ＴＥＬ：０３－５３５０－７８００ ＦＡＸ：０３－５３５０－７８７８
※当社は、平成１８年１０月１日より、社名を「株式会社ｆｏｎｆｕｎ」に変更致します。
ＪＣＢ、「オリックスレンタカー」に非接触ＩＣ決済サービスを導入
～オリックスレンタカー、ＪＣＢと提携し、
汎用非接触ＩＣ決済サービス「ＱＵＩＣＰａｙ（クイックペイ）ＴＭ」を導入開始～
クレジットカード業界最大手の株式会社ジェーシービー（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：信原 啓也、以下：ＪＣＢ）は、自動車関連総合サービス企業オリックス自動車株式会社（本社：東京都港区、取締役社長：三谷 英司、以下：オリックス自動車）と提携し、お客様サービスのさらなる向上を目的として、同社がレンタカー事業を展開する『オリックスレンタカー』『ジャパレン』『エックスレンタカー』の各店舗へ、簡単・便利な決済サービス「ＱＵＩＣＰａｙ（クイックペイ）」を導入いたします。
まずは、本年１０月より首都圏を中心とする約３０店舗にＱＵＩＣＰａｙの読み取り端末を導入し、その後全国８００拠点へ展開する予定です。
ＱＵＩＣＰａｙは、モバイル決済推進協議会（Ｍｏｂｉｌｅ Ｐａｙｍｅｎｔ Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ、略称：ＭＯＰＰＡ）が推奨する非接触ＩＣ決済サービスで、ご利用前に現金によるチャージ（入金）を行う必要がないポストペイ（後払い）方式を採用し、専用読取端末にかざすだけでスピーディー（約０．７秒）な決済を行うことができます。
さらに、万が一紛失・盗難による不正使用が発生した場合でも、クレジットカード同様の補償サービスが付帯しているため、安心してご利用いただける非常に使い勝手のよい決済サービスです。
本サービスは、専用の「ＱＵＩＣＰａｙカード」のほか、ＮＴＴドコモ、ａｕ、ボーダフォンの携帯大手３キャリアが発売する全ての「おサイフケータイ」（※）に対応しており、専用のアプリケーションをダウンロードすることにより「ＱＵＩＣＰａｙモバイル」としてもご利用いただくことができます。
また、ＪＣＢでは、本年７月より、クレジットカード一体型についても本格発行を開始しております。
日本最大の車両管理台数、約５８万台を有するオリックス自動車は、今回、現金・クレジットカードに加えて、ＱＵＩＣＰａｙをはじめとする新しい決済サービスを全国のレンタカー店舗約８００店舗に導入することにより、お客様に選択いただく決済手段の充実を図り、個人向けサービスの向上を図る狙いがあります。
また、本提携は、２００６年７月に発表いたしましたオリックス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：藤木 保彦、以下：オリックス）との資本提携による協業推進の中で実現したものであり、今後も両社にて新しいビジネスモデルの創造やサービス開発を引き続き行ってまいります。
ＪＣＢは、今後もＱＵＩＣＰａｙを積極的に推進し、２００８年までに５００万人のご利用者と１０万店の利用加盟店の獲得を目指すとともに、お客様のサービス向上と導入事業者様の決済処理の省力化に 貢献してまいります。
また、ＱＵＩＣＰａｙを活用したサービスの拡充をはかり、決済利便性だけでなく、お客様とのコミュニケーションツールとしての利用など、さらなるお客様満足の向上に努めてまいります。
※「おサイフケータイ」は株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの登録商標です。
以上
ネットビレッジ、トリンプの携帯サイト「プチトリンプ」を共同運営
トリンプ携帯サイト「プチトリンプ」の共同運営を開始
インターネット携帯電話向けサービスのネットビレッジ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：三浦浩之）は、この度、トリンプ・インターナショナル・ジャパン株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役社長：吉越浩一郎）の提供するｉモードサイト「プチトリンプ」の共同運営を開始致します。
○「プチトリンプ」について
ｉモード対応のトリンプの公式携帯サイト。モバイル版オンラインショップとして「天使のブラ」「恋するブラ」等の人気ブランドをはじめ、トリンプブランド、直営店ブランド、Ｗｅｂ限定商品ｄｅｓｉｒなど幅広く取り扱っています。
＜アクセス方法＞
ｉ Ｍｅｎｕ→メニューリスト→ファッション／コスメ→ファッション→プチトリンプ
○共同運営について
平成１８年１０月１日より、「プチトリンプ」の共同運営を開始し、当社のもつモバイルサイトの開発・運営ノウハウや経験を活かして、トリンプ社のモバイル展開を支援させていただくことになります。
◆ネットビレッジ株式会社会社概要◆
会社名：ネットビレッジ株式会社
所在地：東京都渋谷区初台一丁目４６番３号
代表者：代表取締役社長 三浦浩之
ＵＲＬ：http://www.netvillage.co.jp/
ＴＥＬ：０３－５３５０－７８００ ＦＡＸ：０３－５３５０－７８７８
※当社は、２００６年１０月１日より、社名を「株式会社ｆｏｎｆｕｎ」に変更致します。
東京海上日動フィナンシャル生命、七十七銀行で変額個人年金保険「グッドニュース」を販売
東京海上日動フィナンシャル生命１０月２日より株式会社七十七銀行で
『グッドニュース（年金受取総額保証付変額個人年金保険ＧＦ）』販売開始
東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社（取締役社長山下勝）は、株式会社七十七銀行（取締役頭取鎌田宏）と個人年金保険販売に関する代理店委託契約を締結し、１０月２日より株式会社七十七銀行の本支店で変額個人年金保険の「グッドニュース（年金受取総額保証付変額個人年金保険ＧＦ）」の販売を開始します。
「グッドニュース」の最大の特長は、ご契約の際にお客様に運用の目標（基本保険金額＊に対する目標値）を設定いただき、運用期間中に特別勘定（ファンド）で運用するお客様の資産が目標値に到達した時点で、一般勘定での安定的な運用に自動的に移行し、運用成果を確保することにあります。確保された運用成果は、お客様のご要望により運用期間を繰り上げて年金または一括でお受け取りいただくことも可能です。
さらに、本商品は、値上がり期待のある株式比率の高いファンドで積極的に運用いただき、運用期間満了前に運用の成果を確保する可能性を高める一方で、運用期間満了時に積立金額が基本保険金額を下回った場合でも年金受取総額で元本相当額を１００％最低保証するなど、収益性や安全性に対するニーズにもお応えする商品としております。
東京海上日動フィナンシャル生命は、今後もお客様のニーズにお応えする質の高い商品と利便性の高いサービスを通じてお客様に安心と信頼をご提供して参ります。
以上
＊一時払保険料（元本）相当額
東京海上日動フィナンシャル生命、札幌信金で変額個人年金保険「グッドニュース」を販売
東京海上日動フィナンシャル生命１０月２日より札幌信用金庫で『グッドニュース（年金受取総額保証付変額個人年金保険ＧＦ）』販売開始
東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社（取締役社長 山下 勝）は、札幌信用金庫（理事長 太田 堯）と個人年金保険販売に関する代理店委託契約を締結し、１０月２日より札幌信用金庫の本支店で変額個人年金保険の「グッドニュース（年金受取総額保証付変額個人年金保険ＧＦ）」の販売を開始します。
「グッドニュース」の最大の特長は、ご契約の際にお客様に運用の目標（基本保険金額＊に対する目標値）を設定いただき、運用期間中に特別勘定（ファンド）で運用するお客様の資産が目標値に到達した時点で、一般勘定での安定的な運用に自動的に移行し、運用成果を確保することにあります。確保された運用成果は、お客様のご要望により運用期間を繰り上げて年金または一括でお受け取りいただくことも可能です。
さらに、本商品は、値上がり期待のある株式比率の高いファンドで積極的に運用いただき、運用期間満了前に運用の成果を確保する可能性を高める一方で、運用期間満了時に積立金額が基本保険金額を下回った場合でも年金受取総額で元本相当額を１００％最低保証するなど、収益性や安全性に対するニーズにもお応えする商品としております。
東京海上日動フィナンシャル生命は、今後もお客様のニーズにお応えする質の高い商品と利便性の高いサービスを通じてお客様に安心と信頼をご提供して参ります。
以上
＊一時払保険料（元本）相当額
別紙 商品概要 （＊添付資料参照）
東京海上日動フィナンシャル生命、湘南信金で変額個人年金保険「グッドニュース」を販売
東京海上日動フィナンシャル生命 １０月２日より湘南信用金庫で
『グッドニュース（年金受取総額保証付変額個人年金保険ＧＦ）』販売開始
東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社（取締役社長 山下 勝）は、湘南信用金庫（理事長 服部 眞司）と個人年金保険販売に関する代理店委託契約を締結し、１０月２日より湘南信用金庫の本支店で変額個人年金保険の「グッドニュース（年金受取総額保証付変額個人年金保険ＧＦ）」の販売を開始します。
「グッドニュース」の最大の特長は、ご契約の際にお客様に運用の目標（基本保険金額＊に対する目標値）を設定いただき、運用期間中に特別勘定（ファンド）で運用するお客様の資産が目標値に到達した時点で、一般勘定での安定的な運用に自動的に移行し、運用成果を確保することにあります。確保された運用成果は、お客様のご要望により運用期間を繰り上げて年金または一括でお受け取りいただくことも可能です。
さらに、本商品は、値上がり期待のある株式比率の高いファンドで積極的に運用いただき、運用期間満了前に運用の成果を確保する可能性を高める一方で、運用期間満了時に積立金額が基本保険金額を下回った場合でも年金受取総額で元本相当額を１００％最低保証するなど、収益性や安全性に対するニーズにもお応えする商品としております。
東京海上日動フィナンシャル生命は、今後もお客様のニーズにお応えする質の高い商品と利便性の高いサービスを通じてお客様に安心と信頼をご提供して参ります。
以 上
＊一時払保険料（元本）相当額
森永乳業、贅沢な味わいのプチデザート「プティポ」に「とろふわマロンプリン イタリア産マロン」を追加
テレビ東京系「ＴＶチャンピオン」優勝者が開発担当
贅沢なプチデザートシリーズ「Ｐｅｔｉｔ Ｐｏｔ」に秋の味わいが登場！
「プティポ とろふわマロンプリン イタリア産マロン」
１０月３日（火）より新発売のお知らせ！
「有名パティスリーのカスタード三昧」キャンペーンも実施！
森永乳業ではこのたび、こだわりの素材を使用した贅沢な味わいのプチデザート「Ｐｅｔｉｔ Ｐｏｔ（プティポ）」シリーズの新ラインアップとして「プティポ とろふわマロンプリン イタリア産マロン」を１０月３日（火）より全国にて新発売いたします。なお、新商品の発売に際しまして、有名パティスリーのスイーツ券などが１，０００名様に当たるキャンペーンも実施いたします。
「Ｐｅｔｉｔ Ｐｏｔ（プティポ）」とはフランス語で「小さな容器」。小さなカップにおいしさをぎゅっと詰め込んだ、ちょっと贅沢なデザートです。当商品の開発担当は、１９９５年のテレビ東京系「ＴＶチャンピオン」～第１回中高生お菓子作り名人選手権～で優勝した経験をもつ柳迫（やなぎさこ）さやか。
ご家庭で、ＴＶチャンピオン優勝者のこだわりのデザートをお手軽にお楽しみいただけます。
１．商品特長
（１）口に入れた瞬間にとろりととろけて、栗の風味がふわっとひろがる"とろふわ"食感のマロンプリンです。
（２）程よい甘みと豊かなコクのあるイタリア産のマロンペーストを使用しました。クリーミーで 濃厚な味わいをお楽しみいただけます。
２．キャンペーン概要
（※ 関連資料を参照してください。）
３．商品概要
（１）商品名 「プティポ とろふわマロンプリン イタリア産マロン」
（２）種類別 生菓子
（３）包装形態 紙スリーブ、プラカップ、アルミフタ
（４）内容量 ８５ｇ
（５）保存方法 要冷蔵１０℃以下
（６）賞味期限 ７０日間
（７）主要ターゲット ２０～３０代女性、ヤングミセス
（８）主要売場 ＣＶＳ、量販店、一般小売店
（９）希望小売価格 １２０円（税別）
（１０）発売日・地区 １０月３日（火）・全国
（１１）カロリー １３６Ｋａｌ
※ ＪＡＮコード ４９０２７２０ ０７１４７５
４．お問い合わせ先
お客さまからのお問い合わせ先
お客さま相談室 フリーダイヤル ０１２０－３６９－７４４
＜森永乳業ホームページ＞ http://www.morinagamilk.co.jp
以上
● 関連リンク
アイシア、日めくりタイプの「２００７極楽ねこカレンダー」を期間限定で販売
今年で１６年目！毎年人気の日めくりカレンダー
アイシア「２００７極楽ねこカレンダー」販売開始！
～ほのぼのとした愛らしいネコの表情とともに２００７年を過ごしてみませんか。～
アイシア株式会社（東京都港区、代表取締役社長：長谷川修）は、１０月１日（日）～１１月３０日（木）の期間で「２００７極楽ねこカレンダー」を販売いたします。
「２００７極楽ねこカレンダー」は、発売以来“日めくり”という希少なスタイルを守り続け、今年で１６年目を迎える人気のカレンダーです。今夏たくさんのご応募をいただきましたフォトコンテストの入選作３６５点で綴られており、たくさんの個性豊かな猫たちを楽しめます。気持ち良さそうに眠る子猫、籠におさまって丸くなっている猫、カーテン越しにたそがれている猫・・・等、自慢の“ネコちゃん”のキュートな表情やしぐさが満載です。
愛らしいネコを日替わりで楽しめる「２００７極楽ねこカレンダー」とともに、一年を過ごしてみませんか。
【商品仕様】
日めくりタイプ／木製台座付／裏面メモ
ヨコ１７８ｍｍ×タテ１２５ｍｍ／モノクロ／３６８ページ
【販売概要】
■販売期間 ：２００６年１０月１日（日）～１１月３０日（木）
※はがきの場合は当日消印有効。インターネットの場合は当日２４時まで有効。
※限定制作ですので、お早めにお申し込みください。また品切れの際はご容赦ください。
■販売価格 ：１冊 ２，０００円（消費税込み）
■送料 ：一律 ６００円（消費税込み） ※お届け先・購入冊数に関らず同一送料です。
■購入方法 ：インターネットまたは郵送でお申し込みいただけます。
（１）インターネットの場合
「猫の王国」内専用応募ページにアクセスして必要事項をご入力のうえ、お申し込みください。
［専用応募ページ］ http://www.cat-kingdom.com/gokuraku2007/
（２）郵送の場合
官製はがきに、郵便番号・住所・氏名・電話番号・希望冊数をご記入のうえ、下記宛先までお申し込みください。
［宛先］〒１０１－８６９１ 神田郵便局私書箱１３４号
アイシア「極楽ねこカレンダー」（御紙・誌名）係
■支払方法 ：カレンダー到着後１週間以内に同封の郵便振替用紙をご利用のうえ、郵便局にてお支払いください。なお、振込手数料はご購入者のご負担となります。
■商品発送 ：１２月より順次発送いたします。１２月２０日を過ぎても商品が届かない場合は、事務局までご連絡ください。
■お問い合わせ先 ：
アイシアキャンペーン事務局
ＴＥＬ：０３－５２８０－５０５８ （１０：００～１７：００受付。ただし、土・日・祝日は除く）
● 関連リンク
ＯＭＣカード、少額決済サービスを導入
少額決済市場へ本格進出
「ＱＵＩＣＰａｙ（クイックペイ）（ＴＭ）」サービスと「Ｖｉｓａ Ｔｏｕｃｈ（ビザタッチ）」サービスの導入決定
株式会社オーエムシーカード（本社：東京都港区 代表取締役社長：江幡 真史 以下 当社）は、少額決済に対応した、非接触ＩＣによる決済サービス「ＱＵＩＣＰａｙ」と「Ｖｉｓａ Ｔｏｕｃｈ」の導入を決定しました。先行して「ＱＵＩＣＰａｙ」サービスを１０月２日（月）から開始し、「Ｖｉｓａ Ｔｏｕｃｈ」サービスは、１２月を目途に開始いたします。
当社は、この度、ＪＣＢブランド付きのＯＭＣカード会員を対象に、非接触ＩＣチップが搭載された携帯電話である「おサイフケータイ（Ｒ）」（※１）を利用した「ＱＵＩＣＰａｙモバイル」サービスを開始いたします。当社の「ＱＵＩＣＰａｙモバイル」は、携帯電話またはパソコンのＯＭＣ会員専用サイト「ＯＭＣ Ｐｌｕｓ」からのお申し込みで、簡易審査後、サービス設定に必要なダウンロード用ＩＤを即時にお客様の携帯電話またはパソコンの画面に表示する"即時発行サービス"が特徴です。
これによりお客様は、携帯電話に所定の情報を入力し、簡単な操作をしていただくだけで入会手続きが完了するため、お申し込みからわずかなお時間で「ＱＵＩＣＰａｙモバイル」をご利用いただけます。
なお、当社の「ＱＵＩＣＰａｙモバイル」は、ＮＴＴドコモ、ａｕ、ソフトバンクの携帯電話大手３社が販売する全ての「おサイフケータイ（Ｒ）」に対応しております。
「ＱＵＩＣＰａｙ」は、お店のＱＵＩＣＰａｙ端末に、カードや携帯電話を"かざす"だけでお支払いが可能で、サインや事前のチャージがいらない「簡単・スピーディー・スマート」なポストペイ（後払い）型の決済サービスです。また、「ＱＵＩＣＰａｙ」のご利用代金は、すでにお持ちのクレジットカードご利用代金とあわせてのご請求となり、ポイントも貯まりお得です。
また、当社では、本年１２月を目途に、ＶＩＳＡブランド付きのＯＭＣカード会員向けに非接触決済サービス"Ｖｉｓａ Ｔｏｕｃｈ"（ビザタッチ）（※２）の提供を決定しており、今後、少額決済市場に本格的に進出するとともに、次世代キャッシュレス社会を目指した非接触・モバイル決済サービスの普及促進に貢献してまいります。
（※１）おサイフケータイ（Ｒ） は、株式会社ＮＴＴドコモの登録商標です。
（※２）Ｖｉｓａ Ｔｏｕｃｈとは、ビザ・インターナショナルが提供する非接触決済サービスです。
ＶＩＳＡメンバー各社が展開するＶｉｓａ Ｔｏｕｃｈ対応加盟店約３千店全てで利用が可能になります。
記
【ＱＵＩＣＰａｙサービス概要】
１．サービス名称 ＯＭＣ－ＱＵＩＣＰａｙ
２．対象会員 ＪＣＢブランドの付いたＯＭＣカード会員
３．年会費 無料
４．主な特徴
１）サインや暗証番号が不要で、ＱＵＩＣＰａｙ端末に"かざす"だけで、スピーディーなお支払いが可能
２）ポストペイ（後払い）でチャージ不要
３）少額利用でもポイントが貯まる
４）万が一携帯電話を紛失し、「ＱＵＩＣＰａｙモバイル」を不正に使用された場合も、クレジットカードと同様に補償の対象となるので安心
５）Ｗｅｂからのお申し込みで、簡易審査後、サービス設定に必要なダウンロード用ＩＤを即時に発行（通知）する即時発行サービス
５．利用可能額
ＯＭＣカードのご利用可能額の範囲内でご利用いただけます。
（但し、１回あたりの利用上限額は２万円）
６．お申込方法
ＯＭＣ会員専用サイト「ＯＭＣ Ｐｌｕｓ」または当社の携帯電話・パソコンの「ＱＵＩＣＰａｙサイト」からお申し込みいただけます。
※ＯＭＣ Ｐｌｕｓ（オーエムシープラス）とは、ＯＭＣ会員の会員専用サイトです。ＯＭＣカード会員の方なら、どなたでも無料でご登録いただけます。わくわくポイントの照会・交換サービス、ご利用代金の照会等がインターネット・携帯電話からご利用いただけます。
以上
ネプロジャパンとネプロアイティ、「ケータイナビの利用」に関する調査結果を発表
４人に１人強の割合でＧＰＳ機能を既に利用
約７割が「ＧＰＳ機能が携帯電話についたら便利」、利用目的は「ナビゲーション」
（３キャリア携帯コアユーザー３，６０８人からのアンケート結果）
株式会社ネプロジャパン（本社：東京都中央区 金井孟代表取締役社長、Ｔｅｌ：０３－６８０３－３９７０）と全額出資子会社の株式会社ネプロアイティ（同、Ｔｅｌ：０３－６８０３－３９８０）は、携帯コアユーザー（平均回答者属性：性別；男性４１％・女性５９％／年代；２０代４２％・３０代３７％）の生の意見を収集した結果を毎月「モバイルレポート」としてまとめ、報道関係の皆様にご提供しています。
今回のレポートは、「本格化するケータイナビの利用」をテーマに、２００６年９月７、８の両日アンケートを実施した内容をまとめました。その調査結果については以下の通りです。
＜調査結果の要約＞
２００７年４月以降、第３世代携帯電話端末に原則ＧＰＳ（全地球測位システム）機能を搭載するとの方針が、総務省より発表されています。現時点で、ＧＰＳ機能が付いている携帯電話は数多く発売されていませんが、ユーザーの利用状況はどのようになっているのでしょうか。
ＧＰＳ機能を利用したことがあるかどうかについて、「ない／携帯電話に機能が付いていない」が約半数を占め、「ある」が２６％となりました。携帯電話に機能が付いていたら便利だと思うかどうかでは、便利に思うユーザーが７割を超える結果となり、携帯電話にＧＰＳ機能が付いていたら、使用するユーザーは拡大することがうかがえます。
利用する目的については、「目的地までのナビゲーション」６９％、「旅行先でのナビゲーション」５９％とナビゲーション利用が多く、「災害時の安否・所在地確認」「子供や高齢者の安全確認（現在位置確認）」は５割以下の結果となりました。その他の利用目的について、自由記述の回答では、「浮気調査」といった意見が多く挙がりました。総務省が原則ＧＰＳ機能搭載を義務付ける方針を発表したのは、１１０番／１１９番通報時の位置情報提供機能の強化を目的としています。現時点での利用目的はナビゲーションや、浮気調査といったものが多いようですが、２００７年以降標準搭載されるようになれば、安否・所在地確認に利用するユーザーが増えると考えられます。
利用する際、不安に思うことについては、「通信料、利用料金」「電池の消耗」が約７割となっています。
＜アンケート概要＞
１．アンケート方法：ｉモード、Ｖｏｄａｆｏｎｅ ｌｉｖｅ！、ＥＺｗｅｂ公式サイト
２．「ザ★懸賞」上でのアンケート
３．アンケート期間：平成１８年９月７日ＡＭ１０：００～
９月８日 ＡＭ３：００
４．有効回答数：３，６０８人
５．回答者の属性：『性別』男性４２％、女性５８％
『年齢』 １９歳以下：２％（８２人）、２０代：３５％（１，２７７人）、３０代：４４％（１，５９３人）、４０代以上：１９％（６５６人）
Ｑ２：携帯電話にナビゲーション（ＧＰＳ機能）が付いていたら便利だと思いますか？－（択一選択）
添付資料をご参照ください。
＊調査概要は、添付資料をご参照ください。
● 関連リンク
三菱化学フーズ、三共ライフテックから食品機能材事業を譲り受け
食品機能材事業（医薬原料事業含む）譲受に関するお知らせ
三菱化学フーズ株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：佐藤 明、以下「三菱化学フーズ」）は、三共株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：池上 康弘、以下「三共」）の連結子会社である三共ライフテック株式会社（本社：東京都文京区、取締役社長：安藤 弘一、以下「三共ライフテック」）がもつ乳酸菌・酵素製剤などの食品添加物・医薬原料事業を譲り受けることで契約を締結しましたのでお知らせいたします。具体的には、三共ライフテックが食品添加物・医薬原料事業を会社分割し、新会社を設立したのち、その新会社の全株式を三菱化学フーズが平成１９年３月３０日をもって譲り受ける予定です。
三菱化学フーズは、三菱化学グループの機能商品分野における「集中事業」の一つである食品機能材事業を担う会社です。「日持ち向上」「健康志向」をキーワードとして、食品用乳化剤、天然色素、抗菌・抗酸化剤、機能性糖類などの食品機能材を、加工食品を中心にトイレタリー、化粧品、医薬などの分野に提供するだけでなく、かかる素材をいかすための技術サポートを同時にご提案することで、お客様から高い評価を頂いております。今回、三共ライフテックから有胞子性乳酸菌、酵素製剤、カテキンやα－リポ核酸などの特徴ある食品添加物・医薬原料及びその技術開発力を譲り受けることで、三菱化学フーズの既存の製品・技術力とのシナジー効果により、（１）三菱化学フーズが目指す「加工食品開発のベストパートナーとなる」ための課題解決能力・提案能力等の向上に繋がること及び（２）堅調な成長を続けている特定保健用食品市場などの「健康志向」の加工食品市場への対応力強化によって、今後のさらなる拡販及び成長が期待されることから、会社分割による株式譲渡を受ける方法で、同社から食品機能材事業を譲り受けることに合意いたしました。なお、新会社の従業員は、株式譲り受けの日以降、本人の同意を前提として、三菱化学に転籍いただいた上、新会社に出向となる予定です。
三菱化学フーズ及び三共ライフテックは、今後両社協力して事業譲受をスムースに取り進め、それぞれの分野においてお客様の満足度の高い事業構築を目指してまいります。
以 上
森永乳業、濃厚な風味が楽しめる乳飲料「リッチカカオ」を発売
カカオの風味にこだわった濃厚な味わい
「ＲＩＣＨ ＣＡＣＡＯ（リッチカカオ）」
季節感のあるパッケージで期間限定発売！
森永乳業ではこのたび、「ＲＩＣＨ ＣＡＣＡＯ（リッチカカオ）」を１０月３日（火）より全国にて発売いたします。
１． 商品特徴
（１）「カカオ」の濃厚な風味を楽しめる、甘さひかえめのドリンクです。寒くなる時期にホッとくつろげる、期間限定の味わいをお楽しみください。
（２）季節感のあるパッケージデザインを採用いたしました。秋は紅葉をイメージしたデザイン、１２月上旬には冬季限定のパッケージデザインが登場いたします。
２． 商品概要
（１）商品名 ＲＩＣＨ ＣＡＣＡＯ（リッチカカオ）
（２）種類別名称 乳飲料
（１）内容量 ５００ｍｌ ／ １０００ｍｌ
（２）包装形態 ゲーブルトップ
（３）保存期間 要冷蔵１０℃以下
（４）賞味期限 １０日間
（５）主要ターゲット 単身者男女 ／ ファミリー
（６）主要売場 ＣＶＳ、一般小売店 ／ 量販店、一般小売店
（７）希望小売価格 １００円（税別） ／ ２００円（税別）
（８）発売日・地区 １０月３日（火）・全国 （沖縄を除く）
※ＪＡＮコード ４９０２７２０ ０７１７３４ ／ ４９０２７２０ ０７０８０５
３． お問い合わせ先
お客さまからのお問い合わせ先
お客さま相談室 フリーダイヤル ０１２０－４６５－３６９
森永乳業ホームページ
http://www.morinagamilk.co.jp
以上
● 関連リンク
ボーダフォン、「ウェブ利用制限」の受付窓口を拡大
「ウェブ利用制限」の受付窓口を拡大
～ソフトバンク携帯電話取扱店や「Ｍｙ ＳｏｆｔＢａｎｋ」でも登録申し込みが可能に～
ボーダフォン株式会社（本社：東京都港区、社長：孫正義、１０月１日より「ソフトバンクモバイル株式会社」に社名変更）は、２００５年１０月より第３世代（３Ｇ）携帯電話向けに導入している「ウェブ利用制限」の登録申し込み受付窓口を、２００６年１０月１日（日）より拡大します。
「ウェブ利用制限」は、ネットスター株式会社が提供するＵＲＬデータベースを採用したフィルタリング装置を導入することにより、ソフトバンク３Ｇ携帯電話※１からインターネットにアクセスする際に、同社の分類基準に基づき、「アダルト」や「出会い」、「ギャンブル」などのカテゴリー※２に分類された特定ＵＲＬと一致する場合はアクセスできないようにするもので、無料でご利用いただけます。
今回、「ウェブ利用制限」の登録申し込み受付窓口を、従来のソフトバンクショップ※３およびソフトバンクお客さまセンター※３に加えて、家電量販店などのソフトバンク携帯電話取扱店※４や「Ｍｙ ＳｏｆｔＢａｎｋ」※３に拡大し、より多くのお客さまにインターネット接続サービスを安心してご利用いただけるようにします。
ボーダフォンは、社団法人電気通信事業者協会が実施している、「有害サイトアクセス制限サービス」（フィルタリングサービス）をより多くの方に知っていただくためのＰＲキャンペーンに参画しています。
＜「ウェブ利用制限」登録申し込み受付窓口＞
※添付資料参照
※１ Ｖ８シリーズを除く。２００６年１０月１日よりブランド名を「ソフトバンク」へ変更することに伴い、「ボーダフォン（３Ｇ）携帯電話」から「ソフトバンク
（３Ｇ）携帯電話」へ名称を変更します。
※２ 「ウェブ利用制限」の対象となるカテゴリーは、次の通りです。不法、主張、アダルト、セキュリティー、出会い、ギャンブル、コミュニケーション、グロテスク、成人嗜好、オカルト。また、「ウェブ利用制限」をご利用いただくことにより、一部アクセスできなくなる公式コンテンツがあります。
※３ ２００６年１０月１日よりブランド名を「ソフトバンク」へ変更することに伴い、「ボーダフォンショップ」から「ソフトバンクショップ」へ、「ボーダフォンお客さまセンター」から「ソフトバンクお客さまセンター」へ、「Ｍｙ Ｖｏｄａｆｏｎｅ」から「Ｍｙ ＳｏｆｔＢａｎｋ」へ、それぞれ名称を変更します。
※４ ソフトバンク携帯電話取扱店では、新規契約と同時に「ウェブ利用制限」の登録を申し込む場合に限ります。
以上
・ボーダフォン株式会社は、２００６年１０月１日より社名を「ソフトバンクモバイル株式会社」へ、ブランド名を「ソフトバンク」へ変更します。
・Ｖｏｄａｆｏｎｅ（ボーダフォン）、Ｍｙ Ｖｏｄａｆｏｎｅ は、Ｖｏｄａｆｏｎｅ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ の登録商標です。
・ＳＯＦＴＢＡＮＫ およびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンク株式会社の登録商標または商標です。
【本件に関するお問い合わせ先】
＜お客さまセンター＞ ボーダフォン携帯電話から１５７／フリーコール００８８－２１－２０００（無料）
● 関連リンク
ジェイ・エス・ビー、学生に賃貸不動産を紹介する「ユニライフ」を新たに１５店舗出店
学生向け不動産賃貸斡旋の直営店「ＵｎｉＬｉｆｅ（ユニライフ）」
全国で１５店舗を新たに出店
― 今回の出店により、２４都道府県に５４店舗を展開 ―
学生専用マンションの企画開発・仲介・運営管理を行う株式会社ジェイ・エス・ビー（本社：京都府京都市、代表取締役社長：岡正人、以下ジェイ・エス・ビー）ならびにグループ各社は、今秋９月から１１月にかけ、学生向け不動産賃貸の営業店『ＵｎｉＬｉｆｅ（ユニライフ）』を国内に１５店舗出店します。『ＵｎｉＬｉｆｅ』は、２００６年度中に国内２４都道府県に５４店舗、海外店舗の米国とフランス２店舗となる予定です。
今回の新店舗は、岩手県、神奈川県、群馬県、新潟県、広島県、愛媛県、鹿児島県の初出店地域を含む１４都道府県にて営業を開始することにより、より多くの学生に住まいを提供することが可能となります。ジェイ・エス・ビーが新たに開設する店舗は、盛岡店［岩手県盛岡市］、新宿店［東京都渋谷区］、日吉店［神奈川県横浜市］、高崎インフォメーションセンター＊［群馬県高崎市］、新潟インフォメーションセンター＊［新潟県新潟市］、名古屋インター店（上社駅前）［愛知県名古屋市］、龍大前店［京都府京都市］、枚方店［大阪府枚方市］、西宮北口店［兵庫県西宮市］、岡山駅前インフォメーションセンター＊［岡山県岡山市］、広島店［広島県広島市］、愛媛インフォメーションセンター＊［愛媛県松山市］、天神西通り店［福岡県福岡市］、九大学研都市駅インフォメーションセンター＊［福岡県福岡市］、鹿児島インフォメーションセンター＊［鹿児島県鹿児島市］の１５店舗です。
「ＵｎｉＬｉｆｅ」各店では、物件情報、周辺環境、通学経路、居室内をバーチャルで見学することができる、不動産物件紹介システム「衛星探見ナビ」を導入しています。同システムを活用することにより、進学に伴い一人暮らしを開始する学生が地元地域にある「ＵｎｉＬｉｆｅ」に来店し、他地域の物件情報を得ることができます。また、テレビ電話機能を利用することで、探している物件地域の現地スタッフがサポートを行い、より詳細な情報を提供します。部屋探しをする学生は、最寄りの「ＵｎｉＬｉｆｅ」に来店することで、現地に何度も足を運ぶこと無く、より確実な情報を得ることができるため、時間的・経済的負担を軽減することが可能となります。
ジェイ・エス・ビーは、"「安心・安全・快適・環境・健康・福祉」に配慮した豊かな生活空間の創造"を経営理念として掲げ、全国にある営業窓口のネットワークを強化し、全国のひとり暮らしの学生を対象にシェア拡大を図っていきます。また、３０年にわたる学生専門の不動産業者としての経験・実績を活かし、需要の高い地域へ店舗を増加させるとともに、新地域への出店を積極的に進めています。２００３年に掲げた中長期計画の下、２０１３年までに４７都道府県に１店舗以上の出店を目標に、管理戸数１０万室を目指し、営業の強化を図っていきます。
【 参考 】
ジェイ・エス・ビーは、学生をターゲットとしたマンションオーナーの発掘から物件の企画開発・仲介斡旋・運営管理までをトータルで行う、日本初の学生マンション総合プロデュース企業として１９７６年に京都にて創業しました。創業以来、徹底した市場調査で学生のニーズを掴み、時流を捉えた物件の企画開発を行うことで、入居者からは優れた居住空間として好評を得ています。さらに、毎春入居率９９％以上という高い稼働率を確保することで、マンションオーナーからは、安定した資産運用モデルとして高い信頼を得ています。
※インフォメーションセンター
大学進学のため、１人暮らしを他の地域で開始する学生を対象とした、サテライト型店舗。事前に、物件の情報を得る事ができるので、部屋探しのために、進学先地域に訪ねる回数を減らすことができ、経済的軽減となります。また、「衛星探見ナビ」を活用し、進学先地域の専門スタッフが対応することにより、実際に進学先の店舗に訪問した時と同様なサービスを受けることができます。なお、契約は、インフォメーションセンター以外の店舗で行います。
［ 新規出店店舗一覧 ］
（※ 関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
富士経済、「次世代ホームオートメーション・情報化住宅関連市場調査」の結果を発表
次世代ホームオートメーション・情報化住宅関連市場調査を実施
－生活関連分野は２０２０年に１兆５，７００億円超と予測（対０５年比 ２６３％）－
総合マーケティングビジネスの（株）富士経済（東京都中央区日本橋小伝馬町 代表取締役 阿部英雄０３－３６６４－５８１１）は、「ホームオートメーション（ＨＡ）」と「住宅情報化」をキーワードとし、住宅市場におけるＨＡ関連システムの導入状況と、「住宅設備」「家電」を中心とした関連設備機器の市場動向に関する調査を２００６年５月～９月にかけて行った。その結果を調査報告書「次世代ＨＡ・情報化住宅関連市場の現状と将来展望」にまとめた。
＜調査結果の概要＞
１．ネットワーク対応型ＨＡ・情報化住宅関連設備機器市場
（※参考資料あり）
家電メーカーや住宅設備メーカーは、日本電機工業会（ＪＥＭＡ）規格のＨＡ端子を設備に装着させたり、専用のマイコンを内蔵することで、関連設備機器のネットワーク対応を進めている。システム市場はまだ本格化しておらず、セキュリティ関連機器がまず実際に接続され利用され始めているのが現状である。今後は、システム市場も少しずつ本格化し、テレコントロール技術を応用した遠隔操作のネットワークシステムのみでなくＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ Ｅｎｅｒｇｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ）を中核とした省エネ機器ネットワークの市場が顕在化することで関連設備機器の市場規模が拡大すると予測される。また、在宅医療・健康管理システムや、地震速報システムなどが技術の改善や情報インフラの整備が整うことで市場が本格化し、システム構成の多様化や高機能化が進んでいくと見られる。
生活関連システム分野の大半の品目は、２０１０年にかけて、ＨＡシステムの普及に伴い徐々に市場を拡大すると見られる。その後は、従来からの遠隔操作機能ではなく、ＨＥＭＳの市場が本格化することで、省エネルギーを主体としたネットワーク化が進む可能性が高い。
安全・安心関連システム分野では、現在大半の品目がネットワーク化への対応が可能となっており、防犯・防災ニーズの高まりから順調に市場を拡大している品目が多い。２０１０年には、地震速報システムの市場が本格化すると予測され、防犯・防災ニーズも継続することで、市場は順調に推移すると予測される。
介護・健康関連システム分野は、近年対応商品が投入されているが、市場は小規模に留まっている。２０１０年には、高齢者の増加による需要増で市場が本格化すると考えられる。その後、遠隔医療・健康管理のインフラ整備が整う事で更なる市場拡大が期待される。
２．システム事業者動向
現在は、大手電機メーカーや都市ガス会社、電力会社、通信事業者などのインフラ系事業者がＨＡシステムの主要な参入プレーヤーであるが、２０２０年にはロボットメーカーや医療機器メーカー、ＰＣメーカーなど幅広い分野からの参入が予測される。システム事業者は、近年マンションデベロッパとの提携・共同開発を進めており、住宅メーカーのニーズを取り入れつつある。
電機メーカーは、自社で展開している商品のネットワーク接続性を高めている。また、設備系ネットワークを商品化し、デベロッパを中心に拡販している。２０１０年以降は、ＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）を利用した付加価値化への注力度が高まり、メーカー間・機器間の互換性を確保し、ユーザーが好きな商品を選んでネットワークに繋げる事ができるようになると予測される。
インフラ系事業者は、主にセキュリティ系ネットワークを商品化し、市場参入している。自社で展開していたガス機器ネットワーク・遠隔監視ネットワークにＨＡ機能を持たせている。２００８年には、ＨＡ・情報化機能を主体としたシステムをルート拡販し、地震や火事の発生時に燃焼機器による二次被害を防ぐ防災設備のネットワーク商品が実用化すると予測される。２０１０年以降は、ガス・電気・水道などのインフラを統合した商品が発売され、災害発生時のライフラインの確保を図ると予測される。ＨＥＭＳ事業を核とする省エネ機器ネットワーク及びサービスにも注力していくと見られる。
３．サブユーザーの動向
主に、デベロッパが分譲マンションに採用するケースが目立つ。課題が多く、セキュリティ系ネットワーク以外のシステムの導入は本格化していない。しかし、中小デベロッパの中には、年間販売戸数の全戸に採用している企業も見られる。今後は、分譲マンションへの導入が一般化し、単身世帯が多い賃貸集合住宅においても、利便性が受け入れられ低コストのシステムが普及すると見込まれる。戸建住宅についても、集合住宅への普及により、ユーザーの認知度が高まり、分譲住宅、注文住宅とも採用が進むと予測される。
４．注目品目（ネットワーク対応市場）
■エアコン ２００５年 ５，２２５億円 ２０２０年予測 ６，９６０億円（０５年比 １３３％）
２０２０年ネットワーク対応率 １００％
エアコンは住宅における普及率が高く、すでに成熟した市場となっており急激な市場の拡大は期待できないものの、一世帯あたりの採用台数が増加していることと、高機能化・高価格化が進展していることで今後も安定した推移が期待できる。ＨＡへの対応としては、各主要電機メーカーが比較的古くからＨＡ端子やＥＣＨＯＮＥＴ規格による端子を装着させているケースが多く、製品の大半がすでにネットワーク対応商品となっている。すでに商品化されているＨＡシステムにおいても、エアコンの遠隔操作が可能となっているシステムが多く、今後ＨＡの普及が進むに従って少しずつ活用事例も増加していくものと考えられる。２０２０年には全てのエアコンがネットワーク対応になると予測される。
■テレビドアホン ２００５年 １７５億円 ２０２０年予測 ３６０億円（０５年比 ２０６％）
２０２０年ネットワーク対応率 ７１％
カラーモニター搭載商品を中心に、監視カメラ、警報用ライトなどセキュリティ機器、住宅用火災警報器などの防災機器との連動タイプが中心となっている。その他、バイオメトリクス関連装置や電気錠、ＦＡＸ転送機能、人感センサ付きライト（スポットライト・ポーチライト）などもネットワークを介して連動しつつある。
ネットワーク対応型商品は、そのほとんどが、市場を急拡大しているカラーモニタータイプであり、またシェア上位３社の商品が、中～高価格帯であることから、一台あたりの平均価格はテレビドアホン全体市場に比べて高価格で推移している。２００６年以降も、インターホンからの置き換えなどによりネットワーク対応型市場は拡大していくものと見られる。今後１０～２０年のあいだで住宅情報化が進展した場合は、テレビドアホンはセキュリティ機器の操作状況を確認したり、操作したりできる中核機器となっていくと見られる。２０２０年には、テレビドアホンの７１％がネットワーク対応になると予測される。
■床暖房システム ２００５年 ４６３億円 ２０２０年予測 ６８０億円（０５年比 １４７％）
２０２０年ネットワーク対応率 ８０％
携帯電話を利用し、外出先から遠隔操作機能を持たせたシステムが市場に投入されており、ＨＡシステムにおいて、照明機器やエアコンとともに比較的オーソドックスな商品となっている。現状では主に二つのタイプのシステムが上市されている。ＪＥＭＡのＨＡ端子にインターフェースユニットを接続することで電源のＯＮ－ＯＦＦ制御を行う方式と、遠隔操作できる対応熱源機を利用して温水を床暖房に循環させる方式（東京ガス・ＴＥＳシステム）であり、対応熱源機を利用する場合は温水式床暖房のみの採用となっている。
床暖房システム市場は、都市ガス会社が販売に注力することによって、市場の８０％以上を温水式が占めており、電気式の市場は小規模に留まっているが、近年のオール電化住宅の普及によって、電気式も大きく市場を拡大している。ネットワーク対応型市場は、主要メーカーが対応している事で、すでに全体市場の６割程度に達している模様である。ただし、実際にＨＡシステムに接続されて利用されているケースは少ないと見られる。それでも、２０２０年には全体の８０％がネットワーク対応になると予測される。
■浴室暖房乾燥機 ２００５年 １６億円 ２０２０年予測 ２４０億円（０５年比 １５倍）
２０２０年ネットワーク対応率 ８０％
浴室暖房乾燥機の全体市場は、ヒートショック対策としてユーザーに認知されてきたことや、マンションでの標準装備が進み、２４時間換気機能付き機種の売り上げも好調であったことから、順調に市場を拡大してきた。
ネットワーク対応型市場は、浴室暖房乾燥機の遠隔操作が限られた利用シーンでしかないこともあって、エアコンと比較すると市場は小規模に留まっている。ＨＡシステムは、東京ガスの「リモートプラス」や関電ファシリティマネジメントの「ひかリモ」で採用されており、実際にＨＡシステムに接続されているのは、首都圏のマンションで高い実績を持つ「リモートプラス」とみられる。今後は、ＨＥＭＳなどの省エネシステムへの対応を中心に大きく市場が拡大すると予測される。２０２０年には浴室暖房乾燥機の８０％がネットワーク対応になると予測される。
＜調査期間＞
２００６年５月～９月
＜調査方法＞
富士経済専門調査員による参入企業へのヒアリング
＜調査対象＞
[ 分野 ／ 対象 ]
ネットワーク基幹製品
遠隔制御系ホームサーバ
生活関連システム
白物家電（冷蔵庫／オーブンレンジ／洗濯乾燥機）、エアコン、照明機器、床暖房システム、宅配ボックス、浴室暖房乾燥機、家庭用給湯器、エコウィル、ＨＥＭＳ（ホームエネルギーマネジメントシステム）
安全・安心関連システム
テレビドアホン、Ｗｅｂカメラ、住宅用電気錠、バイオメトリクス関連装置、住宅用窓シャッター、ホームセキュリティユニット、住宅情報盤、住宅用火災警報器、地震速報システム
介護・健康関連システム
インテリジェンストイレ、健康測定器、ネットワーク機能付ポット、高齢者在室安否確認システム
以上
資料タイトル：「次世代ＨＡ・情報化住宅関連市場の現状と将来展望」
体 裁 ：Ａ４判 ２５０頁
価 格 ：９７，０００円（税込み１０１，８５０円）
調査・編集 ：富士経済 大阪マーケティング本部 第二事業部 建築事業プロジェクト
ＴＥＬ： ０６－６２２８－２０２０（代） ＦＡＸ：０６－６２２８－２０３０
発 行 所 ： 株式会社 富士経済
〒１０３－０００１東京都中央区日本橋小伝馬町２－５ Ｆ・Ｋビル
ＴＥＬ０３－３６６４－５８１１ （代） ＦＡＸ ０３－３６６１－０１６５ ｅ－ｍａｉｌ：info@fuji-keizai.co.jp
この情報はホームページでもご覧いただけます。
ＵＲＬ：http://www.group.fuji-keizai.co.jp/
ＵＲＬ：https://www.fuji-keizai.co.jp/
オートエクゼ、マツダ「ＭＰＶ」用の本革ステアリングを発売
「レザーコンビステアリング」を新発売。
～マツダ・ＭＰＶ（ＬＹ３Ｐ）用～
株式会社オートエクゼ（代表：寺田陽次郎）は、このたびＭＰＶ用「レザーコンビステアリング」を新設定し、全国のマツダ販売会社、有名カー用品店、オートエクゼ商品取扱店などを通じて発売する。
「レザーコンビステアリング」は、グリップ部にディンプル加工された本革と木目調プリントのコンビデザインを採用したＳＲＳエアバッグシステム対応ステアリングホイールである。グリップ部にはフィンガーレスト（コブ）を設けることで操作性を向上。安全性をキープしインテリアの質感を高めることが可能である。
ＭＰＶ ２３Ｔ グレードに標準装着される木目調パネルの色調に合わせた黒木目調と茶木目調の２色を設定する。
※商品にエアバッグモジュールとスイッチ類は含まれません。
■「レザーコンビステアリング」商品概要
・部品番号／商品名
ＭＬＹ１３７０－１３ ／ レザーコンビステアリング 黒木目調
ＭＬＹ１３７０－１４ ／ レザーコンビステアリング 茶木目調
・適合車種
ＭＰＶ（ＬＹ３Ｐ）
・税込価格（円）
５７，７５０
・仕様（※）
ディンプル加工本革＋木目調
ＳＲＳエアバッグシステム対応
※ 商品にはエアバッグモジュールとスイッチ類は含みません。また、木目色は純正パネルと若干異なります。
○上記価格は平成１８年９月現在の取付費別の消費税込み希望小売価格。