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ニュースリリースのリリースコンテナ第一倉庫

ニュースサイトなど宛てに広く配信された、ニュースリリース(プレスリリース)、 開示情報、IPO企業情報の備忘録。 大手サイトが順次削除するリリースバックナンバーも、蓄積・無料公開していきます。 ※リリース文中の固有名詞は、発表社等の商標、登録商標です。 ※リリース文はニュースサイト等マスコミ向けに広く公開されたものですが、著作権は発表社に帰属しています。

2025'03.05.Wed
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2007'03.12.Mon

エムオーテックス、中小企業向けネットワーク・セキュリティ・ツールを発売

業界初!!中小企業向けネットワーク・セキュリティ・ツール新発売!!

小規模ネットワーク・マネジメント・ツール!「LanScope Eco」新商品

2006年9月25日ダウンロード販売開始します


 エムオーテックス株式会社(本社:大阪府吹田市、代表取締役:高木哲男)は、かねてより要望の多かった中・小規模ネットワーク対応セキュリティ・マネジメント・ツールを業界に先駆けて商品開発を完了。2006年9月25日よりダウンロード販売開始します。

 当社はネットワークセキュリティツールメーカとして「LanScopeシリーズ」を販売しています。「LanScopeシリーズ」は圧倒的なシェアをもち、昨年は63.8%(富士キメラ総研調べ)とネットワーク・セキュリティ分野ではデファクトスタンダードになっています。しかし、「LanScopeシリーズ」は数百・数千・数万クライアント以上の大企業向けの商品であり、90%以上ある中小企業にむけてのネットワークセキュリティ商品はありませんでした。エムオーテックスではかねてより数十台から数百台で使える小規模ネットワークセキュリティ商品を窮乏されていたのを、今回業界で初めて開発完了し、9月25日に発売開始することになりました。

 本製品は『中小企業』や『大企業の1部門(200台以下の環境)』をターゲットとして、個人やチームのマネジメント・セキュリティ・資産管理・秘書機能を担い、自分の業務・チームの業務への手助けを目的として開発しました。
 「LanScope Eco」の特徴はパソコンといろいろなソフトを使って、自分と周りをマネジメントするソフトという新しい観点で作られた商品です。特に「LanScope Eco」を使う事によって新入社員がベテラン社員と同じ“判断”で仕事を進められるようプロセスを共有する機能は初めての感覚で非常に喜ばれる機能となります。

メイン機能は、下記の5つです。
1:グループウエア機能(スケジュール管理、設備予約、掲示板、自動在席管理)
2:コミュニケーション機能(メッセージ通知、画面転送など)
3:ワークレポート(コミュニケーション集計、操作ログ・自動週報)
4:資産管理(PC資産管理・ソフトウエア管理・HotFix管理・ネットワーク設定管
理)
5:SFA(目標管理、プロジェクト管理)

 「Lanscope Eco」を導入することで、自分自身のマネジメントを手助けすることができます。中小企業や、大企業の部門で活用していただくことで、一人一人の業務効率UPだけでなく、会社として、またチームとしての効率化をすすめ、個人、会社の成長を助長するオールインワンのパッケージです。


販売方法は、HP:http://www.lanscope.jp/eco/からのダウンロード販売に限定し、価格は10ライセンス98,000円から。


■商品紹介:http://www.lanscope.jp/eco/ 《2006年9月25日より》


■主な機能
● グループウエア・・・スケージュール管理、設備予約、掲示板、在籍管理
● コミュニケーション・・・画面転送、メッセージ、Ecoアシスタント
● ワークレポート・・・コミュニケーションログ、操作ログ、週報
● 資産管理・・・PC資産、ソフトウエア管理、FotFix管理
● SFA・・・目標管理、プロジェクト管理

■推奨環境
 サーバ(Web/マネージャ)
● OS
 Windows 2000 Server SP4以上
 Windows Server 2003 Standard Edition / Enterprise Edition/ Small Business Server
※ユーザ30以内限定で、Windows 2000 Professional SP4以上、Windows XP Professionalでも動作しますが、Windowsライセンスをご確認ください。

● IIS
 5.0以上

● CPU
 Pentium 4 2.4GHz以上

● メモリ
 512MB以上

● HDD空き容量
 30GB以上

● ソフトウエア(いずれか1つ)
 MSDE 2000
 SQL Server 2000 Standard Edition
 SQL Server 2005 Express Edition / Standard Edition
 クライアント(アシスタント)

● OS
 Windows 98, Me NT4.0, 2000, XP, 2003

● Webブラウザソフト
 Internet Explorer 5.01以上
 Netscape Navigator 7.0以上
 ※ 上記のハードウェア環境はあくまでも推奨環境です。
    管理台数などにより異なる場合があります。



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2007'03.12.Mon

日本サムスン、高性能パネルを搭載した法人向け液晶モニターを発売

コントラスト比1000:1の高性能パネルを搭載した 法人向け液晶モニター

SyncMaster 940BX 740BX 新発売


1.概要
 日本サムスン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:李昌烈 イ・チャンヨル)は、現在販売中の液晶モニターのラインナップに加え、アイボリーとブラックの2色に対応した19、17型の法人顧客向けのモデルSyncMaster 940BX、740BXを販売します。両モデルともオープン価格で、本日より順次出荷を開始いたします。
 製品の主な特徴は次の通りです。

2.製品特徴
●高性能な液晶パネルを採用
 コントラスト比1000:1、視野角水平170°/垂直150°、輝度300cd/m2、応答速度5msの高性能液晶パネルを搭載し、鮮明でくっきりとした色の再現を可能としました。入力系統はアナログ(D-Sub)、デジタル(DVI-D)の2系統に対応し、付属ケーブルにはミニD-sub15ピンケーブルとDVI-Dケーブルが標準添付されます。

●省スペースデザインを追求
 左右のベゼル幅が740BX、940BXそれぞれ約13.0mm、14.2mmの狭額縁デザインを採用。複数モニターを並べて使用する場合など、マルチモニター環境でもベゼルが邪魔にならず、視認性を高めました。また電源ユニットが本体に内蔵しているため、デスク周りのスペースを有効活用できます。

●OSDもマウス操作で簡単に行えるMagicTune
 コントラスト比、輝度、色温度、シャープネスなど、これまでOSDで行っていた設定をマウス操作で簡単に調整できます。また使用環境に合わせて5つのパラメーターからゲーム、映画、スポーツ、インターネット、テキストモードを選択できるMagicBright2を搭載し、ユーザーに合わせた最適な設定を行えます。

●環境保全・安全に関する規格に幅広く適合
 国際エネルギースタープログラムなどの省電力規格はもちろん、安全性、エルゴノミクス、環境に関する総合規格TCO’03(ブラックの場合はTCO’99)に適合しているほか、EUの環境基準であるRoHS指令や日本国内の工業規格であるJ-MOSSグリーンマークに準拠した製品の設計を行っております。また、有限責任中間法人パソコン3R推進センターのPCグリーンラベルを取得し、環境や安全性に配慮した製品であることが認められています。


 本件に関するお問合せは下記までお願いいたします

【 製品情報について 】
 日本サムスン株式会社 Digital Products事業部 DMA営業チーム
 Tel:03-6234-2549 / Fax:03-6234-2527


【参考資料】製品仕様表

2007'03.12.Mon

日清シスコ、軽い食感を追及しta食べきりサイズのチョコ菓子「ZACT(ザクト)」を発売

日清シスコ

ZACT (ザクト)

リニューアル新発売に


 日清シスコ株式会社(本社 大阪府堺市、社長 中山 尚一)は、10月9日(月)より全国にてチョコレート菓子ジャンルの新製品、「ZACT(ザクト)」をリニューアル新発売致します。

【 開発意図 】
 近年、CVSでのチョコレートコーナーでは、各メーカー食べきりサイズのポケットチョコ商品を展開しており、その様な市場の中で、昨年11月に発売致しましたZACTもご好評いただいております。
 今回、ZACTの特長であるチョコ感はそのままに小麦全粒粉パフを加え、より「ザクッと」した軽い食感を追及しリニューアル新発売を行います。また、希望小売価格を従来の118円(税込)から110円(税込)としてよりトライアルし易い価格設定とし、チョコレート菓子ジャンルの更なる活性化を目指します。

【 商品特長 】
・ コーンフレーク(スモールフレーク)と小麦全粒粉パフを、たっぷりチョコレートでブロック状に固めたチョコスナック。
・ クリスピーな食感と手軽につまめるブロック形状。
・ 「ザクッと」した食感をそのまま表すネーミング「ZACT(ザクト)」。
・ CVSコアターゲットである20-30代男性が持ち歩くのにふさわしい、落ち着いたジーンズ柄デザイン。

【 ターゲット 】
 20-30代男女

【 商品概要 】
商品名       ZACT (ザクト)
内容量       40g
賞味期間     1年
JANコード    49 01620 13953 7
荷姿        10×6B
希望小売価格  税込110円(税別105円)
発売地区     全国
販売目標     1億円

2007'03.12.Mon

ネオ・インデックス、ソニー・ピクチャーズの最新ヒット作品・名作を10月からダウンロード販売開始

アジア初! ネオ・インデックス、超話題作「ダ・ヴィンチ・コード」を含むハリウッド・メジャー・スタジオ作品をDVD発売と同時にEST(ダウンロードによるライセンス販売)にて配信!
新感覚!PC向け映像配信ポータル「ミランカ(Miranca)」において、ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント(SPEJ)の最新ヒット作品、名作の数々を2006年10月1日より配信開始!


 株式会社インデックス・ホールディングス(代表取締役社長:小川 善美、本社:東京都世田谷区)の子会社でオン・デマンド(映像配信)はもとより、通信サービスの利点を最大限に活かしたPC向けブロードバンド映像配信ポータル「ミランカ(Miranca)」(URL:http://miranca.com/)を展開する株式会社ネオ・インデックス(代表取締役社長:楡井 敦、本社:東京都千代田区 以下、ネオ・インデックス)は、株式会社ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント(代表取締役社長:宗方 謙、本社:東京都中央区 以下、SPEJ)とハリウッド・メジャー・スタジオ作品のEST(ダウンロードによるライセンス販売)非独占ライセンス契約をアジアで初めて締結し、10月1日より「ミランカ(Miranca)」で配信開始します。

 今回のライセンス契約締結により、ミランカ(Miranca)ユーザーは、10月1日よりSPEJが配給する最新話題作をDVD発売と同時に、そして幅広いジャンルの中から選りすぐった作品を順次、時間を気にすることなく、いつでも好きなときにダウンロード形式でライセンス購入し視聴することができます。
 またEST(ダウンロードによるライセンス販売)以外のSPEJ作品は、同サービス内のVOD(ビデオ・オン・デマンド)、チャンネル配信のシネドラch(シネマ+ドラマ)でも配信されます。

■EST(ダウンロードによるライセンス販売/Electronic Sell-Through)について■
【2006年10月1日提供開始】
 欧米ではスタンダードになりつつある、永久視聴が可能なコンテンツ・データをダウンロード形式で販売するサービスです。
 映画作品を中心とした新作コンテンツは、DVD発売と同時期に、映画やバラエティ番組等、ネオ・インデックス・オリジナルのコンテンツに関しては、DVD発売よりも先にダウンロード販売します。

■販売価格■
新作:3,990円(税込)
準新作:1,980円(税込)
一般作(ライブラリー):1,480円(税込)

■主なEST(ダウンロードによるライセンス販売)コンテンツ■(順次追加)
『ダ・ヴィンチ・コード』(11月3日~)
『アンダーワールド2 エボリューション』
『エミリー・ローズ』
『ピンクパンサー』
『プロデューサーズ』(10月4日~)
『ステルス』
『パニック・ルーム』

『チャーリーズ・エンジェル フルスロットル』『チャーリーズ・エンジェル』
『スパイダーマン』

『17歳のカルテ』
『バッドボーイズ2バッド』『バッドボーイズ』
『メン・イン・ブラック2』『メン・イン・ブラック』
『ジュマンジ』
『デスペラード』
『ウルフ』
『エイジ・オブ・イノセンス』
『レナードの朝』
『愛しのロクサーヌ』
『スタンド・バイ・ミー』
『未知との遭遇』
『ベストキッド4』『ベストキッド3/最後の挑戦』『ベストキッド2』『ベストキッド』


 今後もネオ・インデックスは圧倒的な量を誇る、高品質で魅力的なコンテンツを、テレビやPCを活用した簡単便利な映像配信サービスを通して多くの方々に提供し、好きな時間に好きな映像が楽しめるオン・デマンドならではの利便性をさらに追求していくとともに、インデックスグループはこれからもユビキタス・ネットワーク社会に向けて、より生活を豊かにする斬新で魅力的なサービスを推進していきます。今後の展開にどうぞご期待ください。

■「ミランカ(Miranca)」概要■
 「ミランカ(Miranca)」のサービスは、ブロードバンド環境とPCさえあれば、ネットワーク事業者やISPを問わず、どなたでも受けることが可能です。コンテンツを作品単位でいつでも好きな時にレンタル(有料)して観られるだけでなく、カテゴリーごとにチャンネル編成された見放題コンテンツを、番組表通りにリアルタイムで観ることができ、また見逃した番組をいつでも好きな時に番組表から選んで観ることも可能で、好みにあったコンテンツを「レンタル・ビデオ」感覚でも、「(他のことをし)ながら」感覚でもご利用いただけます。

【核となる3つのサービス】
 チャンネル単位に番組編成されリアルタイム配信+オン・デマンド配信される「チャンネル配信(スケジュール配信)」、コンテンツ単位でオン・デマンド配信(レンタル)される「VOD(ビデオ・オン・デマンド)」と、10月開始の永久視聴が可能なコンテンツ・データを販売する「EST(ダウンロードによるライセンス販売)」の3種類で構成されています。

■「ミランカ(Miranca)」対象ユーザーおよび視聴方法■
・対象ユーザー: ブロードバンドに接続可能なパソコンを持つすべてのユーザーが対象となります。ただし、本サービスの利用可能地域は、日本国内のみとなります。
・視聴方法:ユーザー登録時に、年齢層、性別、郵便番号などのごく簡単なプロフィール、連絡先(メール・アドレス)を入力の上、ご利用いただけます。
・視聴に必要なスペック:Windows XP、Windows Media Player 10、Flash8、Internet Explorer6.0以上、1.0Mbps以上の常時接続回線での接続環境。
・データ形式:固定ビットレート、1.0Mbps(ESTコンテンツは1.5Mbps)

■■ソニー・ピクチャーズ エンタテインメントについて■■(http://www.sonypictures.jp/
 株式会社ソニー・ピクチャーズ エンタテインメントは、 ハリウッドのメジャー・スタジオのひとつであるソニー・ピクチャーズ エンタテインメントの日本法人で、映画及びテレビ番組の製作、劇場配給、 DVDなどのパッケージ販売、テレビ放映権などのライセンス業務、 デジタル・コンテンツの制作と配信、及びその他総合エンタテインメント・サービスの開発を行なっています。

■■ネオ・インデックスについて■■(http://www.neoinc.jp/
 ネオ・インデックスは、VOD事業者のパイオニアであり、日本最大級の会員数を誇るオン・デマンド・サービス「Nextensive(R)(ネクステンシブ)」(STBを使用したTV 向けVOD/デジタル・レンタルビデオ・サービス、他)およびPC向け映像配信ポータル・サービス「ミランカ(Miranca)」を自社で運営し、「Nextensive(R)」はISP(インターネット・サービス・プロバイダー)、アパート/マンション・デベロッパー、各種ホテル、病院、カラオケ・ボックス、インターネット・カフェ、アミューズメント・パーク等のチャネル・パートナーと連携しエンド・ユーザーに、そして「ミランカ(Miranca)」は直接エンド・ユーザーに提供しています。
 ハリウッド・メジャー・スタジオの全7社:ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント、ワーナー・ブラザース、ブエナ ビスタ インターナショナル、20世紀フォックス映画、NBCユニバーサル、MGMスタジオ、パラマウント・ピクチャーズと直接契約を交わし、国内の配給会社、映画制作会社をあわせると、もっとも多い数のコンテンツ・ホルダーと契約を締結しています(2006年8月末現在の取り扱いコンテンツ実績は約13,000タイトル、公開中のコンテンツ数は約5,000タイトル)。
※"Nextensive(R)"= NEO Index + Extensiveの造語
 Extensiveには、広範囲に及ぶ、大規模な、(品揃えが)豊富な、などの意味があります。
※Nextensive(R)/ネクステンシブ(R)は、株式会社ネオ・インデックスの登録商標であり、かつ、同社が提供するオン・デマンド・サービスの総合名称です。
※ミランカ(Miranca)は、商標登録申請中です。

 インデックスグループはこれからもユビキタス社会に向けて、これまでの生活をより豊かにする斬新で魅力的なサービスを提供する『次世代サービス企業』を目指して邁進していきます。今後の展開にどうぞご期待ください。

株式会社インデックス・ホールディングス 会社概要
社名:株式会社インデックス・ホールディングス(JASDAQ:4835)(英文表記:Index Holdings)
本社所在地:〒154-0004 東京都世田谷区太子堂4-1-1 キャロットタワー
設立:1995年9月
資本金:36,027百万円 (2006年6月現在)
代表者:代表取締役社長 小川 善美
事業概要:モバイル、ブロードバンド、エンタテイメント、コマース・出版、海外事業を主な事業内容に持つインデックスグループ会社の純粋持株会社として、グループ全体の戦略統一と最適資源配分を行い、より機動的で柔軟な事業活動を推進。
URL:http://www.index-hd.com

株式会社ネオ・インデックス 会社概要
社名:株式会社ネオ・インデックス(英文表記:NEO Index Corporation)
本社所在地:〒101-0064 東京都千代田区猿楽町2-8-8 住友不動産猿楽町ビル
設立:2001年2月
資本金:1,851百万円(2006年6月現在)
代表者:代表取締役社長 楡井 敦
事業概要:セットトップボックスを使用したTV 向けVODサービス「Nextensive(R)」の運営、PC向けVODサービス「Nextensive(R) for PC」の運営、映像配信に関する各種ソリューションの提供
URL:http://www.neoinc.jp
URL:http://www.nextensive.jp



2007'03.12.Mon

ベネフィット・ワン子会社、固定電話・IP電話などにも対応の英会話レッスンを開始

ネット上で英会話レッスンを提供する株式会社スピークライン 

「通話可能媒体を主要インスタントメッセンジャー・固定電話に拡大」


 福利厚生代行大手の株式会社ベネフィット・ワン(本社:東京都渋谷区 代表取締役社長 白石 徳生)の子会社で、インターネット上でマンツーマン英会話レッスンを提供する株式会社スピークラインは、通話可能な媒体を従来のスカイプ(Skype)だけではなく、各種音声機能付インスタントメッセンジャーソフトおよび、固定電話・IP電話に対応した英会話レッスンを開始いたしました。 


1.新サービスの内容

 スピークラインは、ベネフィット・ワンの社内ベンチャー1号案件として平成17年11月11日に設立され、インスタントメッセンジャーソフトのスカイプ(Skype)を利用した在宅型オンライン英会話レッスンを提供して参りました。
 そして今月から、利用希望者から要望の強かった通話可能な媒体を拡大するため、従来のスカイプに加えて、新たにYahoo!メッセンジャー・Windows Liveメッセンジャー・Googleトークの主要インスタントメッセンジャーソフト、固定電話、IP電話の利用者にもマンツーマンレッスンを提供いたします。
 また、海外在住者・駐在員家族を対象に世界34の国と地域(※)に対応した、固定電話・IP電話によるレッスンも合わせて開始いたしました。

< 9月からの新機能 >
1.通話可能な媒体の拡大
 (従来)・スカイプ + (新機能)・主要インスタントメッセンジャーソフト
                   (Yahoo!メッセンジャー・Windows Liveメッセンジャー・Googleトーク
                  ・固定電話
                  ・IP電話

2.利用可能地域を世界34ヵ国と地域に拡大
 ※詳細事項

 スピークラインの英会話レッスンは、フィリピンに高学歴で経験豊富な英語講師を多数配置し、国際価格差を活用することにより、マンツーマンレッスンが1回あたり900円と格安で受講できるのが特長です。各種メッセンジャーソフトのアカウントや滞在国の電話番号を登録するだけで、簡単にレッスンを始めることができます。また、教材は、オリジナルWeb教材を使用することにより、テキスト購入の必要もありません。レッスン予約は受講の直前3分前まで可能で、レッスンは土日を含め毎日(特定日を除く)深夜0時30分まで提供しています。

(※)国際電話レッスンが可能な国と地域
 日本・イギリス・フランス・ドイツ・アイルランド・イタリア・スペイン・ポルトガル・ロシア・スイス・オランダ・ギリシャ・スウェーデン・デンマーク・ノルウェー・エストニア・ポーランドベルギー・オーストリア・ルクセンブルク・韓国・中国・香港・台湾・シンガポール・マレーシアオーストラリア・ニュージーランド・アメリカ・カナダ・メキシコ・プエルトリコ・アルゼンチン・チリ


2.株式会社スピークライン会社概要

 会社名  : 株式会社スピークライン
 代表者  : 代表取締役 山口裕史
 所在地  : 東京都渋谷区渋谷3-12-18 渋谷南東急ビル
 創 業  : 2005年11月11日
 資本金  : 15百万円
 主要株主 : 株式会社ベネフィット・ワン
 事業内容 : オンライン英語学習サービスの提供
 電 話  : 代表 03-4360-6960
 URL  : http://www.speakline.jp

2007'03.12.Mon

NECリース、PCの運用・管理をフルサポートするサービス「PC-PIT」を提供

企業のPC運用・管理をフルサポートする新サービス『PC-PIT』をリリース


 NECリース株式会社は、このたび、パーソナル・コンピュータ(PC)の調達・導入から撤去・廃棄に至るまでの運用・管理を一括してサポートする新サービス「PC-Professional IT Service(呼称『PC-PIT』)」をリリースしましたのでお知らせいたします。

 今日、PCは企業において重要なビジネスツールとして欠かせないものとなっておりますが、その運用・管理を自社で行う場合、仕様設計・導入展開作業をはじめ、煩雑な資産(台帳)管理や障害・セキュリティ対策、および廃棄時の情報漏えい防止・適正な環境対応など様々な業務を要するため、大変な工数・負荷がかかります。

 PC-PITは、こうした企業にかかるPC資産運用・管理の負荷を軽減し、常に快適にPCを使用する環境を提供するサービスです。
 具体的には、当社がPC 資産を保有し、NECグループ各社と連携のうえ、キッティング(注)・メンテナンス・ヘルプデスク・セキュリティ対策(リモート監視)・データ消去など、一連のPC資産運用・管理サービスをPC-PITとしてパッケージ化し、企業へ提供いたします。

 当社は、今後、本サービスの対象製品をサーバー・ネットワーク製品等にまで拡げ、ICT資産のライフサイクル全般に渡る運用・管理をフルサポートする新しいサービス事業「ICTソリューション事業」として取り組んでまいります。
 本事業の立ち上げに先立ち、本年4月からNEC関西支社と連携し関西エリアを中心に具体的な営業活動を開始しておりますが、10月2日付で、本サービスの企画・設計からプロモーションまでを一元的に推進する専門部「ICTソリューション推進部」を新設し、順次、全国展開を図る予定です。

以上


(注) 機器導入時において、ハードウエア・オプションの取り付けから基本ソフトウエア、アプリケーション・ソフトウエアのインストールおよびシステム環境の設定を行い納品すること。

<本件に関する問い合わせ先>
NECリース株式会社
コミュニケーション部
Tel 03-5476-5712
Mail ir@sog.nel.nec.co.jp

2007'03.12.Mon

イオンと日本郵政公社、店舗での商品・サービス取り扱いなど包括的な提携に合意

イオンと日本郵政公社の包括的な提携合意について


 イオン株式会社と日本郵政公社は、全国のお客さまの利便性向上、地域社会への貢献を目的として、イオン株式会社及び関連会社(以下、「イオン」と言う。)と日本郵政公社が、更なる顧客満足度向上を目指し相互に連携した取組を行うことで、本日合意に達しました。
 当面、次の取組を行うこととします。

1 イオンと日本郵政公社は、両者の社会インフラ及びネットワークインフラを効果的に相互活用し、お客さまにより良質なサービスとより多様な選択肢を提供できるよう、イオンのショッピングセンター及び両者の店舗における商品・サービスの取扱いに関する協同取組を進めます。

2 イオンは、日本郵政公社の「ゆうパック」の品質を高く評価し、イオンギフトセンター扱いのギフト配送について、平成18年お歳暮ギフトから「ゆうパック」の利用を開始します。
 また、イオン店舗扱いの商品配送についても、今後実施店舗を拡大してまいります。

3 イオンと日本郵政公社は、これまでも実施してきたイオンギフト商品の郵便局での申し込み受付を平成18年お歳暮以降も継続すると共に、イオン店舗における平成19年年賀葉書の販売など、今後ともより協力関係を深めてまいります。



2007'03.12.Mon

大和投信、追加型株式投資信託「技術成長株オープン」を募集開始

新ファンド発足のお知らせ


 当社は10月31日より下記の投資信託の設定をいたしますのでお知らせいたします。



 ファンド名・分類:技術成長株オープン(愛称:ジャパンパワー)
          <追加型株式投資信託 国内株式型(一般型)>

 募集期間:平成18年10月10日(火)~平成18年10月30日(月)

 設定日:平成18年10月31日(火)

 信託期間:平成28年9月27日(火)まで

 販売会社:丸三証券

 当初設定予定額:500億円を上限とします。

 運用の基本方針:信託財産の成長をめざして運用を行ないます。

 主要投資対象:わが国の証券取引所上場株式(上場予定を含みます。以下同じ。)


 (※ 以下、詳細は添付資料を参照してください。)


以上

2007'03.12.Mon

JFEスチール、韓国の東国製鋼と出資拡大を含む提携関係を強化

韓国 東国製鋼株式会社との提携強化について


 本日、当社と東国製鋼株式会社(注1)(以下、東国製鋼)は、出資拡大を含む提携強化を目的とした協定書を締結いたしました。

 当社と東国製鋼は1999年7月に相互協力基本協定を締結し、出資、技術供与、原材料の供給等で協力関係を深めて参りました。
 両社はこの度、韓国における旺盛な厚板需要に応えるべく、両社のこれまでの提携関係を更に深化・拡大し、当社が東国製鋼の厚板供給能力の整備・強化に協力することにより、両社グループとしてトータルの厚板供給能力を確保することを決定いたしました。
 締結された協定書の内容は、
  1)東国製鋼が唐津地区に建設する厚板ミル(注2)への建設協力
  2)東国製鋼への高級厚板の製造技術支援
  3)高級厚板用スラブの安定供給の継続
を骨子とし、詳細な実施項目については、年内を目処に別途契約を締結する予定です。

 また、提携拡大を、より一層円滑かつ着実に実行していくことを目的に、当社は本年末を目処に、東国製鋼の保有する同社自己株式を取得し、出資比率を4.1%から15%まで高めます。一方、東国製鋼は総額100億円相当のJFEホールディングス株式を取得するものとし、2007年9月末までに、まず50億円相当の株式取得を実施することに合意いたしました。
  なお、今回の当社による出資拡大により、東国製鋼は当社の持分法適用会社となり、当社は同社への社外理事(取締役)派遣を継続いたします。

(注1) 東国製鋼株式会社の概要
本社所在地:韓国ソウル市中区水下洞50番地
代表者:張世宙 代表理事会長
資本金:4212億W(現行JFE出資比率4.1%)
売上高:5兆1019億W(05年:連結ベース)
工場:浦項、仁川、釜山、唐津(予定)
粗鋼生産量(05年):274万トン
主要製品販売量(05年):厚板(247万トン)、形鋼(116万トン)、棒鋼(168万トン)
厚板ミル能力:浦項地区 250万トン/年 (No.1:100万トン/年、No.2:150万トン/年)

(注2) 唐津地区 新厚板ミルの概要
場所:忠清南道唐津郡松山鉄鋼団地
能力:150万トン/年
稼動:2009年稼動予定



2007'03.12.Mon

東芝ライテック、点灯方向の制限をなくしたセラミックメタルハライドランプ「ネオセラ」を発売

400Wで業界初の点灯方向制限なしを実現したセラミックメタルハライドランプ「ネオセラ」を発売


 東芝ライテック株式会社は、セラミックメタルハライドランプ「ネオセラ」シリーズにおいて、400Wで業界初(※1)の点灯方向の制限をなくしたタイプを、2006年10月より発売します。

※1. 2006年9月25日現在、メタルハライドランプ400Wにおいて(当社調べ)

 セラミックメタルハライドランプは、より自然光に近い(演色性に優れた)光を放つランプとして店舗施設を中心に広く普及していますが、近年では高天井施設やスポーツ施設などにおいても高演色照明に対するニーズが高まっています。
 当社はこのようなニーズにお応えし、高効率と高演色を両立させたセラミックメタルハライドランプ「ネオセラ」400Wを2005年5月より発売していますが、点灯方向に制限があったため、設置する場所や使用する照明器具に制約がありました。
 そこで当社は、発光管形状の最適化により点灯方向の制限をなくした「ネオセラ」400Wを商品化。設置する場所や使用する器具の自由度を高めて、工場・倉庫などの高天井施設分野、施設・スポーツ照明向けに高演色照明導入を実現します。

<特長>

〇点灯方向制限なしを実現
 形状の最適化を図った一体型発光管の採用により、自由な点灯方向を実現しました。点灯方向に制限がなくなったため、設置場所の自由度が高く、様々な器具と組み合わせて使用できます。

〇高演色と業界最高のランプ効率(※2)を両立
 演色性は平均演色評価数(Ra)85と高演色を実現。ランプ効率は透明形で110 lm/W・蛍光形で105 lm/W といずれも業界最高効率を達成しています。

※2. 2006年9月25日現在、メタルハライドランプ400Wにおいて(当社調べ)

〇省エネ・長寿命
 「ネオセラ」400Wは、蛍光形で水銀ランプ700Wと同等の全光束が、透明形では水銀ランプ700W以上の全光束が得られます。また、蛍光形・透明形ともに12,000時間の長寿命を達成。寿命末期の光束維持率は80%を実現しています。

<主な仕様、価格 等>
 * 関連資料 参照

<発売予定>
 2006年10月1日

<販売目標>
 ネオセラ 400W  2機種合計30,000本


<お客様からのお問い合わせ>
管球事業部 管球商品統括部 管球商品部 商品企画担当
TEL 03-5463-8750 / FAX 03-5479-1085

以 上


○東芝ライテック株式会社
代表者  取締役社長 恒川 真一
本社    東京都品川区東品川4丁目3番1号
資本金  100億円
TEL 03-5463-8800(代表)/URL http://www.tlt.co.jp/

2007'03.12.Mon

JR東海、山梨リニア実験線の設備更新と延伸に係る設備投資計画を発表

山梨リニア実験線の設備更新および延伸に係る設備投資計画の決定について


 当社は、本日の取締役会において、山梨リニア実験線の設備更新および延伸に係る設備投資計画を決定しましたので、お知らせいたします。計画遂行にあたり、平成2年6月の運輸大臣通達に基づき、「技術開発の基本計画」および「山梨実験線の建設計画」の変更に係る承認申請を、財団法人鉄道総合技術研究所および独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構とともに国土交通大臣に対して行う予定です。



1.設備投資計画決定の理由
 ・山梨リニア実験線については、平成9年4月に先行区間(18.4km)において実験を開始し、平成17年3月には国土交通省の超電導磁気浮上式鉄道実用技術評価委員会から、超電導磁気浮上式鉄道について「実用化の基盤技術が確立した」との評価を受けています。

 ・今回、基盤技術が確立した設備を実用レベルの仕様に変更するとともに実験線を延伸することにより、実用レベルの仕様の確認を行うとともに保守体系を確立させるなど、さらに有益な実験成果を獲得するため本計画を決定しました。

2.設備の概要と工事費
(1)名称および所在地(別紙)
 ・名 称:山梨リニア実験線
 ・所在地:山梨県笛吹市、大月市、都留市、上野原市

(2)設備概要と新たな実験内容
 ・山梨リニア実験線を現在の18.4kmから全線の42.8kmに延伸します。
 ・地上コイル・電気設備を長大編成車両に対応したものに更新します。
 ・車両14両を新製し、長大編成車両による500km/hでの長距離走行等を実施します。
 ・車両および地上設備に係る保守体系を確立します。
 ・大深度地下模擬設備を設置し、大深度地下環境の技術的検討を行います。

(3)工事費[消費税込み]
 ・地上設備(トンネル、高架橋、電気設備、車両基地等):3,190億円
 ・車 両:360億円

3.スケジュール
 ・工事期間:平成18年度(大臣承認後)から平成28年度まで
 ・新設備による実験期間:平成25年度末から約3年間

4.今後の見通し
 ・この計画の決定に伴う平成19年3月期の業績予想(連結・個別)の変更はありません。


以上

< 別紙 >
 山梨リニア実験線 平面図

2007'03.12.Mon

松下電工、戸建住宅向けサインポストのブロック埋め込みタイプの商品構成を強化

発売40周年、戸建住宅のエントランスを演出するブロック埋め込み型サインポストを総リニューアル


 松下電工株式会社は、サインポスト(=門柱に表札やインターホンなどと合体化した郵便受けや宅配受け)の発売を開始してから今年で40年をむかえたこの機会に、ブロック塀に埋め込むタイプの商品構成を強化、総リニューアルして、2006年10月1日より受注開始します。

施工形態    ブロック塀埋め込み型
発売日      2006年10月1日
希望小売価格(※)
 横型
  口金タイプ 25,620円~
  機能付きタイプ 16,485円~
  機能付きタイプ(ワイドブロック) 17,745円~
 縦型
  口金タイプ 35,805円~
販売目標 2億円/月(1年後)
(※) 価格はすべて税込み、別途、工事費が必要です。

■ 商品化の背景
 防犯意識の高まりから、郵便受けにも錠機能をつけて欲しいという要望が多くなって来ています。また、郵便物の大型化に伴い重量が大きくなって来ており、お客様にとっても室内への持ち込みに苦慮しているという現状から、郵便ポストの使用性向上の要望も多くなってきています。
 今回リニューアルする「ブロック埋め込み型サインポスト」は、当社が発売を開始してから今年で40年が経過した継続商品です。これまでの177品番から291品番に商品ラインナップを充実させて、顧客満足度を向上させる新商品として市場に投入して行きます。

■ 主な特長
(1)片手が塞がった状態でも、容易に取り出せる裏蓋保持機能
(2)防犯を意識した錠が郵便物の盗難を抑止
(3)郵便受けの内部には、LEDライトの後付けが可能(オプション)

※特長など詳細は添付資料参照

以上



2007'03.12.Mon

松下電工、FRP(繊維強化プラスチック)の亜臨界水分解リサイクル技術を開発

世界初、FRP(繊維強化プラスチック)の亜臨界水分解リサイクル技術を開発
「新機能性高分子(スチレン-フマレート共重合体)」の創製に成功


 松下電工株式会社は、リサイクルが非常に困難なFRP(繊維強化プラスチック)を亜臨界水で分解、再生化する過程で、その一部を高度な「新機能性高分子」にリサイクルする基礎技術の開発に、世界で初めて(※1)成功しました。

※1:2006年9月25日現在 当社調べ

 当社は、これまでに亜臨界水分解により熱硬化性樹脂を理想的に分解できる理論を確立。回収した樹脂原料を新品樹脂原料に配合し、FRP用樹脂に再生できることを確認しています。また、FRP廃材から広範囲の応用が期待できる「機能性高分子(スチレン-フマル酸共重合体)」を独自の手法で回収することに成功し、研究を続けてまいりました。その結果、今回新たに「機能性高分子」を改質して、FRP用低収縮剤として再利用が可能な「新機能性高分子(スチレン-フマレート共重合体)」を創製することに成功しました。この新機能性高分子はFRP用樹脂原料である「スチレン」や「有機酸」の市販価格の約5~10倍程に評価されます。化学物質はリサイクルすれば一般的にグレードが低下するものと思われていますが、投入原材料の価値を上回る新材料を生む結果となりました。この発見は、まだ実用化への課題はあるものの、将来リサイクル事業の経済性を高め、リサイクル促進に貢献できるものと考えています。

 なお、これら一連の技術は、大阪府立大学 吉田 弘之教授からご指導いただいた亜臨界水分解に関する基礎技術や、2002年から経済産業省の補助事業で(財)国際環境技術移転研究センター(ICETT)との共同研究の中で生まれたものです。

 当社は今後さらに改質プロセスの低コスト化など、実用化に向けた研究を続け、2007年度には400kg/回(浴槽20個分、0.8t/日)の処理能力を持つ亜臨界水分解パイロットプラントを完成させ、2012年ごろにFRP浴室ユニットの製造工程端材、年間200t規模のリサイクルの実現をめざします。製造工程端材のリサイクル技術が確立すれば、将来的には使用済み廃材や浴室以外のFRPへの応用も考えていきます。また、この独創的な「機能性高分子」の新用途展開についても、研究を継続してまいります。

 なおこれらの内容については、強化プラスチック協会のFRP CON-EX講演会(9月28、29日)、「ネットワークポリマー講演討論会」(10月18、19日)、「超臨界流体国際シンポジウム」(11月5~8日)にて、発表する予定です。


■ 世界初の新技術
(1)「新機能性高分子」の創製メカニズム解析と機能検証
(2)亜臨界水分解反応の最適化による、FRP用熱硬化性樹脂の分解理論確立
(3)FRP亜臨界水分解で得られた樹脂原料の、FRP用樹脂への再生の検証

■ 開発背景
 FRPは、熱硬化性樹脂のため加熱再成形ができず、ガラス繊維や充填材など無機物の比率が5~7割と高いため、自己燃焼しません。そのためリサイクルが困難で、浴室ユニット、FRP船などから、年間40万t排出される国内の廃FRPのほとんどは、埋め立てられています。
 当社はFRPリサイクル技術確立を目指し、強力な加水分解能を持つ亜臨界水に着目して、2002年から研究開始。経済産業省の補助事業などの支援などを受けながら、2004年にバッチ式亜臨界水分解ベンチプラントを社内に設置して、研究を継続してまいりました。

■ 技術について
(1) 「新機能性高分子」の創製メカニズム解析と可能性検証
 廃FRPから機能性高分子(スチレン-フマル酸共重合体)が抽出できるとは、一般的には考えられていませんでした。当社はこの機能性高分子をFRPから抽出し、広範囲に応用できる可能性があると判断。
 その後の研究で、スチレン架橋部からなる「機能性高分子」を、「塩化ベンジル」と「相間移動触媒」を用いて改質することで、「新機能性高分子(スチレン-フマレート共重合体)」を創製することに、成功しました。この「新高機能高分子」は、市販のFRP用ポリスチレン系低収縮剤と同等の機能を持つFRP用代替低収縮剤に再利用できる可能性を実証しました。

(2) 亜臨界水分解反応の最適化による、FRP用熱硬化性樹脂の分解理論確立
 亜臨界水による分解で、熱硬化性樹脂を変質させずに理想的に分解できる理論を確立し、96%を「樹脂原料」と「機能性高分子」に分解できることを実証しました。
 (世界初、2004年7月 ICETT経済産業省補助事業の成果発表会で公開)

(3) FRP亜臨界水分解で得られた樹脂原料の、FRP用樹脂への再生の検証
 回収した樹脂原料(10%)を新品樹脂原料(90%)に配合することで、樹脂に再生できることを確認し、回収した無機物、低収縮剤と共にFRPに再生(水平リサイクル)できることを実証しました。

(4) 40kg/回(浴槽2個分)規模のFRP亜臨界水分解ベンチプラントの設計と実証
 一回で浴槽2個分に当る40kgのFRPが処理できる、世界でも有数規模のバッチ式亜臨界水分解ベンチプラントを2004年11月に社内に設置し、ベンチスケール実証に成功。生成した樹脂原料、機能性高分子の分離も検討し、最終的にリサイクルが困難な熱硬化性樹脂の70%、無機物の95%、FRP全体では80%の再資源化を実現しました。

※ 回収樹脂原料による再生樹脂の試作と、再生樹脂および「新機能性高分子」を用いた成形板の試作・評価は昭和高分子株式会社の協力をいただきました。

■ 亜臨界水とは
 臨界点(374℃、22.1MPa )よりも低い温度で、飽和水蒸気圧以上の圧力の高温・高圧の水。
 加水分解に必要なイオン積が常温の1,000倍であり、誘電率が有機溶剤並みに下がって、樹脂とのなじみがよくなり、よく溶け合うため、強力な加水分解能を持つという特長があります。

■ FRPリサイクルフロー
 * 関連資料 参照

以上


■ お問い合わせ先
松下電工株式会社 先行技術開発研究所
エコプロセス研究室  Tel:06-6908-1131(大代表)

2007'03.12.Mon

JACジャパン、西日本エリアの人材紹介事業を強化

JACジャパン、西日本エリアの人材紹介を強化


 人材紹介の株式会社 ジェイ エイ シー ジャパン(本社 東京都千代田区 代表取締役社長 神村昌志 以下JACジャパン)は、西日本エリアにおける人材紹介事業を大幅に強化します。

 JACジャパンは、転職希望者の受け入れ態勢を強化するため9月に京都支店を拡大移転したほか、九州地区における初の営業拠点として福岡天神地区に福岡支店を開設しました。さらに10月には、7拠点目となる神戸支店をJR三ノ宮駅前に開設します。

 新支店開設により、兵庫県西部、中国・四国地方、福岡を中心とした九州全域に人材紹介事業を拡大。電子技術・機械など製造業やITを中心に各業界の需要に対応する形で、専門職や技術者、営業職、管理部門等の正社員を紹介してまいります。
 
 紹介事業では、製造業や金融、サービス業などを中心とする堅調な正社員採用意欲を背景に、昨年を7割強上回る売上実績を挙げています(平成18年12月期中間決算/事業別売上高/前年同期比)。JACジャパンは、神戸支店に13人・福岡支店に7人の専門スタッフを配置し市場の開拓を図ると共に、優秀な人材を紹介することで地元産業界の発展を後押しします。


< 新設 >
◆ジェイ エイ シー ジャパン 福岡支店
 所在地    福岡県福岡市中央区天神1-9-17 ダヴィンチ福岡天神ビル10階 〒810-0001
 電話番号   092-737-9221(代表)
 営業開始日  平成18年9月15日(金)

◆ジェイ エイ シー ジャパン 神戸支店
 所在地    兵庫県神戸市中央区雲井通7-1-1 ミント神戸15階 〒651-0096
 電話番号   078-262-9221(代表)
 営業開始日  平成18年10月4日(水)

< 拡大移転 >
◆ジェイ エイ シー ジャパン 京都支店
 所在地   京都府京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町88 K・I四条ビル6階 〒600-8009
 電話番号  075-256-8221(代表)
 移転日   平成18年9月19日(火)

2007'03.12.Mon

三洋電機、小型・軽量のデジタルムービーカメラ「Xacti(ザクティ)」を発売

ムービーも写真も手ぶれに強い、高感度ムービーと写真撮影が一台で可能

ポケットサイズムービー Xacti(ザクティ)「DMX-CG6」を発売 


 品 名    デジタルムービーカメラ 
 品 番    DMX-CG6 
 カラー    シルバー(S)、ピンク(P)、ネイビー(L) 
 愛 称    Xacti[ザクティ] 
 希望小売価格 オープン 
 発売日    2006年11月下旬 
 当初月産   20,000台 
 
 三洋電機株式会社(本社:大阪府守口市 社長:井植敏雅)は、ムービーも写真も一台で手軽に撮れる小型・軽量のXacti「DMX-CG6」を発売いたします。

 当社では、Xactiを中心としたソリューションを「Xacti-Universe(ザクティ・ユニバース)」として、それにより「人」とつながる、「情報」とつながる、「場所」とつながる、「自然」とつながる、「コミュニティ」とつながる世界を提案しています。例えば、「Xacti-Universe」なら撮った映像を手軽に大画面に投影できます。モバイルタイプとして世界最短投影距離を実現した超・短焦点プロジェクター「LP-XL40」につないで学校の教室で、明るいリビングルームで「映画館画質」を実現したホームユースプロジェクター「LP-Z5」につないで家族みんなで撮った映像をすぐ見られます。Xactiは軽量・ポケットサイズなのでいつでもどこでも気に入ったシーンを手軽に撮影できます。また、インターネットを利用すれば、撮影した高画質のデジタル映像は、世界の「人」「情報」「場所」「自然」「コミュニティ」をつなぐコンテンツにもなります。  
 
  
◆主な特長 
 1.新開発の写真「手ぶれキャンセラー」※1搭載で、ムービーも写真も手ぶれに強い 
 2.薄明かり※2でもきれいなムービーが撮れる 最低被写体照度「2ルクス」※3を実現 
 3.ポケットサイズで最長4時間※4の高画質ムービーと600万画素の写真撮影が可能 

 ※1 シャッター速度が遅い場合やぶれの度合いが大きい場合、補正できないことがあります。 
 ※2 ろうそくの明るさ程度 
 ※3 ランプモード(1/15秒)において。
 ※4 4GBSDHCメモリーカード使用時、TV-HQモードにおいて。 
 
  
《 詳細説明 》 
 (※ 関連資料を参照してください。)
  
 
◆お問い合わせ先  
< お客様 >
 三洋電機株式会社 パーソナルエレクトロニクスグループ DIカンパニー
 お客さま相談係
 〒574-8534 大阪府大東市三洋町1番1号 TEL:072-870-4184

2007'03.12.Mon

インプレスR&D、「ナンバーポータビリティ制度」の意向動向調査結果を発表

ナンバーポータビリティ制度の具体的な条件の認知は進んでいない
「利用できないサービスがある」ことを知らないユーザーは51%


 インプレスグループで法人向け情報コミュニケーション技術関連メディア事業を手がける株式会社インプレスR&D(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井芹昌信)のシンクタンク部門であるインターネット生活研究所は、携帯電話のキャリアを変更しても現在の番号をそのまま使い続けられるナンバーポータビリティ制度(MNP)について、施行直前のユーザーの意向動向を調査した結果を発表いたします。

 本調査は、10月24日からスタートする携帯電話のナンバーポータビリティ制度(MNP)について、各キャリアのMNPの対応や料金など具体的な条件が打ち出されたMNP実施直前において、一般消費者のMNPの認識や変更意向などの最新動向を調査・分析しています。

 MNPの認知度は「名前も制度も知っている」が85%となり、制度は広く認知されているといえます。しかし、MNPを利用した際の細かい条件、「手数料が必要」について知らない人21%、「メールアドレスが引き継げない」について知らない人31%、「一部のコンテンツや情報サービスが利用できない」について知らない人51%、「携帯端末の買い換えが必要」について知らない人40%など、具体的な点についての認識は進んでいないことが分かり、今後の課題となりそうです。

 MNPへの意向ですが、前述の条件を与える前には31%が変更意向を持っていましたが、条件認識後は15%と大きく減りました。ただ、15%とはいっても、契約数としては1000万を大きく越えるため、市場に与える影響は大きいといえそうです。

 この調査結果は、『マーケットフラッシュ モバイルナンバーポータビリティ施行直前ユーザー意向調査』として9月29日より発売いたします。調査では、上記のほか、携帯電話の利用状況や意向希望先キャリア、キャリアを変更する理由、しない理由など、詳細な分析結果を収録しています。

 『マーケットフラッシュ』シリーズは、市場の実情をできるだけ反映させた情報を、タイムリーに、低価格で提供することを目的としたシリーズです。インターネット調査は、他の調査手法よりも、すばやく、比較的安価に行えるというメリットがある一方、調査結果がある属性に偏りがちだというデメリットもあります。『マーケットフラッシュ』シリーズでは、属性別の比重調整を行うことにより、こうした属性の偏りをできるだけ小さくし、市場の全体性を表すデータを掲載するところに大きな特長があります。

(*添付資料参照)
【資料1】ナンバーポータビリティ制度の認知度
【資料2】ナンバーポータビリティ制度への意向


●詳細は、下記URLにてご確認ください。
『マーケットフラッシュ モバイルナンバーポータビリティ施行直前ユーザー意向調査』
http://www.impressrd.jp/iil/mf-mnp

■製品概要

マーケットフラッシュ モバイルナンバーポータビリティ施行直前ユーザー意向調査

提供形態
 A4版印刷冊子

ページ数
 54ページ

販売価格
 10,500円(税別)


マーケットフラッシュ モバイルナンバーポータビリティ施行直前ユーザー意向調査〈PDF 印刷可能版〉

提供形態
 弊社ウェブサイトからのダウンロード

データ形式
 PDFファイル(プリントアウト可能)

販売価格
 10,500円(税別)


【株式会社インプレスR&D】 http://www.impressRD.jp/
 インプレスR&D(本社:東京都千代田区、代表取締役:井芹昌信)は、Webビジネス関係者、ワイヤレスブロードバンド技術者、放送・通信融合およびデジタル家電関係者、IPv6関係者、ICTを活用するビジネスマンなど、インターネットテクノロジーを核としたあらゆる分野の革新をいち早くキャッチし、これからの産業・社会の発展を作り出す人々に向けて、クロスメディア事業を展開しています。

【インプレスグループ】http://impress.jp/
 株式会社インプレスホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:塚本慶一郎、証券コード:東証1部9479)を持株会社とするメディアグループ。「IT」「音楽」「デザイン」「医療」を主要テーマに専門性の高いコンテンツ+サービスを提供するメディア事業を展開しています。



2007'03.12.Mon

日立、バラスト水排出による周辺海域の生態系破壊を抑制する浄化システムを開発

バラスト水排出による周辺海域の生態系破壊を抑制する浄化システムを開発
東京湾でバラスト水浄化装置の実証実験を開始


 株式会社日立製作所(執行役社長:古川 一夫)と株式会社日立プラントテクノロジー (執行役社長:住川 雅晴)は、このたび、荷物を搭載していない船舶のバランスを保つため、重しとして搭載する海水(バラスト水)を、周辺海域の生態系への影響や汚染等が無いように浄化して排出する「バラスト水浄化装置システム」を開発し、その実証実験を、2006年9月25日から12月末まで、東京湾で実施します。本技術は、バラスト水の排出による生態系への影響等、環境問題の解決に道を拓く技術です。

 バラスト水は、海運業において、港で荷物を降ろしたタンカーなどの貨物船舶が、次の荷物を積載する港に移動するまでの間、船舶のバランスを保つための重しとして用いる海水のことで、採水海域のプランクトンや細菌、泥、砂などが含まれています。バラスト水の多くは、採水した国の港とは異なる国の港で排出されるため、排出される海水と一緒に生態系の異なる外来生物などが持ち込まれることとなり、その他の生態系を破壊するものとして、環境問題となっています。
 バラスト水は、例えば、17万トンクラスの貨物船の場合、空船時には約5万トンの海水を搭載されます。IMO(国際海事機関)(*1)の調査によると、年間120億トンのバラスト水が世界中を移動していると推定されており、日本には約1,700万トンのバラスト水が海外から持ち込まれ、3億トンのバラスト水を海外に排出しているとされています。

 こうした問題に対処するため、2004年2月には、IMOにおいて「船舶のバラスト水および沈殿物の規制および管理のための国際条約」(バラスト水管理条約)が採択されました。同条約では、国際航海に従事する船舶は、船舶の建造日およびバラストタンクの容量に応じ、段階的に「バラスト水排出基準」(*2)を遵守することが決められました。2017年までには、全ての船舶で「バラスト水排出基準」を遵守するため、バラスト水に含まれているプランクトンやバクテリアなどを除去して、周辺海域の生態系への影響が無いように浄化する「バラスト水処理システム」を搭載することが必要になります。

 今回開発したシステムは、多くの浄水場でプランクトンや細菌を除去するために用いられている凝集技術を核に、湖沼や河川の富栄養化によって発生したアオコなどの植物プランクトンの浄化装置として2001年に製品化した超電導磁石を用いた浄化装置の磁気分離技術を組み合わせることで実現したものです。具体的には、取水時に、海水に含まれるプランクトン、細菌、海底の泥、砂などを、凝集剤と磁性粉により1ミリ程度の磁性を有した小さな固まり(フロック)にし、そのフロックを、磁石を用いて高速で海水から分離、さらに自動逆洗(*3)装置付のフィルターを通してろ過を行い、排出しても二次汚染の心配のない水にします。凝集法を採用することで、塩素や紫外線を用いた殺菌方式とは異なり、残留塩素やオゾンによる2次汚染の心配がなく、微小の細菌をフロック化することで、網目の大きいフィルターの使用を可能にし、通水速度の高速化による装置の小型化も実現しました。
 なお、本実証実験における船舶への搭載等については、株式会社三菱重工業長崎造船所で建造される雄洋海運株式会社向けの新造LPG船に試験機を搭載することで進めています。

 開発したシステムは、凝集剤により海水に含まれる生物をフロックに取り込む前処理部と、生成した生物を含むフロックを海水から分離する分離部からなります。それぞれの技術の特長は次の通りです。

(1)凝集技術を用いた前処理部
 バラストポンプで海から取り込んだ海水に、凝集剤と磁性粉を添加し、攪拌することにより磁性を有するフロックを生成します。このとき、プランクトンや細菌などの生物のみならず、海水に含まれる海底の泥や砂なども同時にフロックに取り込まれます。このため、バラストタンクには泥や砂が堆積することがなく、タンクのメンテナンスも大幅に軽減されます。

(2)磁気分離技術を用いた分離部
 海水中のプランクトンや細菌、砂などを取り込んだフロックは、磁性を有することから磁石を用いて高速で水から分離します。この磁気分離で約90%以上のフロックが回収され、残ったフロックは自動逆洗装置付きのフィルターにより分離されます。通常、0.1~数マイクロメートル(*4)の細菌類を分離するためには細かいメッシュのフィルターが必要となりますが、本技術では細菌を1ミリ程度の大きさのフロックに取り込むことから、メッシュの大きいフィルターが使用可能となります。これにより通水速度が高速化することから、装置の小型化も実現しました。

 本技術は、9月25日からシンガポールで開催される「3rd International Conference & Exhibition on Ballast Water Management」で発表します。

(*1) International Maritime Organization

(*2) バラスト水排出基準:

【 対象生物 / 排出濃度 】
 最小サイズ50μm以上の生物(主として動物プランクトン) 10個/m3未満
 最小サイズ10μm以上50μm未満の生物          10個/ml未満
 病毒性これら(O1及びO139)                   1cfu/100ml
                                        又は動物プランクトン1g当たり1cfu未満
 大腸菌                                  250cfu/100ml未満
 腸球菌                                  100cfu/100ml未満

(*3) 逆洗:ろ過方法とは逆方向に膜ろ過水を流すこと。

(*4) 1マイクロメートル=10-6m


以上

2007'03.12.Mon

JR東海、観光に便利な特急ワイドビュー「ひだ」号と特急「しらさぎ」号のお得きっぷを発売

観光やお出かけに便利でお得なきっぷ発売 
 

 JR東海では、10月1日(日)から、特急ワイドビュー「ひだ」号(飛騨地区⇒名古屋市内)と特急「しらさぎ」号(名古屋市内⇒金沢方面)のご利用に便利でお得なきっぷを発売いたします。


■「ハッピーひだ名古屋往復きっぷ」
 昨年度もご好評いただきました「ハッピーひだ名古屋往復きっぷ」がこれまで同様おトクに、より使いやすくなって発売を開始いたします。飛騨地区から名古屋へのお出かけに是非ご利用下さい。

◇特長
 ◆往復とも特急「ひだ」号の普通車指定席がご利用可能。
 ◆JRセントラルタワーズ内のタワーズプラザ12・13F(飲食)とジェイアール名古屋タカシマヤ(買い物)でご利用できる共通券(5,000円相当)がセット
 ◆共通券をジェイアール名古屋タカシマヤでご利用いただくと、タカシマヤのカードにポイントを付加
 ◆名古屋周辺の「産業観光施設」(16箇所)で入場料割引特典

◇おねだん(飛馬單金山~飛馬單古川発、名古屋市内着、おとな・こども同額)
 ◆1人用 11,800円
 ◆2人目は+3,500円
 ◆3人目は+3,300円
 ◆4人目は+3,000円
 ※詳細は別紙1、2をご参照下さい。

■「金沢・加賀ぐるりんパス」
 金沢・加賀温泉地区への観光に大変便利でおトクなきっぷを新たに発売いたします。この機会に是非、北陸方面へお出掛け下さい。

◇特長
 ◆名古屋市内⇔フリー区間(大聖寺~金沢間)は、特急「しらさぎ」号普通車指定席を往復利用できます。
 ◆フリー区間(大聖寺~金沢間)内は、特急・急行・普通列車の普通車自由席が乗り降り自由です。
 ◆「金沢・加賀ぐるりんパス」がセット
  金沢・加賀エリアの周遊バス(城下まち金沢周遊バス、キャン・バス)が乗り降り自由なほか、両エリアの22観光施設の入館(場)券がセット
 ◆指定施設以外においても、協賛施設で入場料金等の割引が受けられます
 ◆このほか、「いしかわ観光ぱすぽーと引換券」と引換で、特典付観光ガイドブック「いしかわ観光ぱすぽーと」をお渡しします。
 ・有効期間は3日間

◇おねだん
 設定区間 :名古屋市内 ~ フリー区間(大聖寺~金沢間) 
 発売額  :おとな 15,000円
       こども  7,500円
 ※詳細は別紙3・4をご参照ください。
 
 
※詳細は別紙 ハッピーひだ名古屋往復きっぷ、金沢・加賀ぐるりんパス をご覧下さい。
  

2007'03.12.Mon

日立、新たな無線伝送方式において通話品質の向上をシミュレーションで確認

複数のハイビジョン映像を同時に配信する新たな無線伝送方式において通話品質の向上をシミュレーションで確認


 日立製作所中央研究所(所長:福永 泰/以下、日立)は、このたび、複数のハイビジョン映像 などの大容量データを、高品質かつ高速で同時に無線伝送できる新たな伝送方式を検討し、その効果をシミュレーションによって確認しました。今回シミュレーションで評価した無線伝送方式は、家庭内のTVモニタなどの端末が要求するサービス品質(以下、QoS: Quality of Service)に応じて、送信信号を最適に制御することにより、安定した品質で高速の無線伝送を可能とする方式です。本方式は、HDDレコーダーやホームサーバから、家庭内の好きな場所に設置したTVモニタやPCで、ハイビジョン映像のストリーミングや大容量データの受信を可能とする、次世代無線ホームネットワーク向けの基本要素技術として期待されます。

 近年、家庭内の通信ネットワークとして、配線の制約を受けることなく自由に端末を設置して通信を利用できる無線LANへの期待が高まっています。無線LANは、アクセスポイント(基地局)と無線LANカードを搭載した端末からなり、その間で無線伝送を行っています。無線伝送の速度は、利用する電波の周波数帯域幅によって最大値が決まりますが、実際の伝送速度は室内の電波環境の影響を受け、周波数帯域幅によって決まる最大値に比べ、低い速度になってしまいます。また、電波環境はリアルタイムで変動するため、従来の無線伝送技術では、大容量のデータを安定した品質で伝送することが困難でした。さらに、複数の端末へ伝送する場合には、端末ごとに要求される伝送品質(QoS)が異なるために、きめ細かな制御が課題となっていました。

 このような背景から、日立では、1つのアクセスポイントから複数の端末へ、高精細なハイビジョン映像や大容量データを伝送可能な、高信頼かつ高速な無線伝送方式を検討し、その効果をシミュレーションによって確認しました。
 今回、シミュレーションで評価した無線伝送方式の特長は、以下の通りです。

(1)多入力・多出力(Multiple-Input Multiple-Output/以下、MIMO)技術を応用した高速無線伝送方式
 MIMO技術は、複数の送受信アンテナを使い、伝送路を複数にすることによって、アンテナが1本の場合より伝送容量が増加するため、限られた周波数帯域内でデータ伝送の高速化が実現する技術*1です。今回は、アクセスポイント側で各伝送路の電波環境に応じて、送信信号の振幅や位相を制御して送信する方式を応用しています。

(2)電波環境に基づいてユーザが要求するQoSを維持する最適なリソース制御方式
 前述のMIMO技術をベースとし、複数の送受信アンテナを搭載した1台のアクセスポイントに対して、複数の端末による同時アクセスを可能とします。さらに、アクセスポイントとそれぞれの端末との間の電波環境と、それぞれの端末が要求する通信容量を考慮して、各端末に割当てられる通信容量を最適化し、端末ごとのQoSを実現します。
 今回、100MHzの帯域幅において、アクセスポイントに4本、端末1台あたり2本のアンテナを用い、6台の端末のうち、3台がハイビジョン映像のストリーミングを、3台がWeb閲覧やE-mailなどのアプリケーションを同時に利用するという状況を、一般家屋の電波環境を想定してシミュレーションで評価したところ、24時間続けて映像配信を行った場合、3台のハイビジョン映像が途切れる確率が、本方式を用いない場合は数時間に1回以上であるのに対して、1日に1~2回程度に低減できることを確認しました。さらに残り3台に割当てられる通信容量は1.5倍程度向上することも確認しました。

 今回のシミュレーションによる評価結果によって、将来、家庭内の好きな場所に設置したディスプレイやPCにおいて、HDDレコーダーやホームサーバから、ハイビジョン映像のストリーミングや大容量データを受信できる見通しが得られました。本伝送方式を用いると、周波数帯域幅を拡大することなく伝送速度を高速化できるため、限られた電波資源を有効に利用できる無線伝送方式として期待できます。

 なお、本技術は、9月19日から石川県金沢市で開催された電子情報通信学会「2006年ソサイエティ大会」にて発表しました。

脚注
*1
 今回、電波の反射による干渉を軽減して速度を高速化するOFDM(Orthogonal Frequency Division Multiplexing)方式を組み合わせた技術を用いています。

以上



2007'03.12.Mon

KDDIと吉本興業、放送・通信連携のエンタテイメントサービスを提供開始

KDDIと吉本興業による放送/通信連携型サービスの提供について


 KDDI株式会社は、吉本興業株式会社と共同で、携帯電話向けコンテンツ、地上波テレビ番組、ワンセグデータ放送を連動させた画期的なエンタテイメントサービスを、本年10月3日 (火) より提供開始します。

 KDDIと吉本興業は、これまで携帯電話向けコンテンツを中心に、テレビや劇場との連携サービスなどを手がけ、そのノウハウを蓄積してきました。こうした両社の取組みと東京メトロポリタンテレビジョン株式会社 (取締役社長: 後藤 亘、本社: 東京都千代田区、以下 TOKYO MX) の編成方針が合致したことから、TOKYO MXにおいて、今回地上波放送とワンセグデータ放送を活用した本格的放送/通信連携型エンタテイメントサービスの提供を開始します。

 具体的には、吉本興業の所属タレントであるリットン調査団・水野透、130R・板尾創路、千原兄弟・千原ジュニア、ほっしゃん。、カリカ・林克治、インパルスなど、多数出演するバラエティ番組「水野キングダム」を制作し、番組企画に連動したタレント肖像を含むコンテンツをEZwebおよびデータ放送で配信したり、視聴者が参加できるコーナーを常設します。これにより、お客様は、テレビを見ながら連携したケータイコンテンツをお楽しみいただけます。

 また、KDDIは、EZwebポータルサイトやauStyleメール (注1)、「au My Page」(注2) などを中心に、番組の最新情報を随時配信したり、テレビ番組内で公表したキーワードをEZwebのGoogleで検索すると番組の特別サイトにアクセスする仕組みを提供します。さらに、放送された番組の一部コーナーが、EZチャンネルプラスやEZトークコレクションなどで配信される予定であり、お客様は、テレビとケータイの垣根を越えたエンタテインメントサービスをご利用いただけます。

 今回の取り組みは、ケータイ通信キャリアと芸能プロダクション、地上波テレビ局が三位一体となって初めて実現するものであり、KDDIは、今後も積極的に新たなコンテンツビジネスの可能性を検討していきます。

注1) auStyleメールは、auが提供する公式メールマガジンです。
注2) 「au My Page」は、ケータイ・PC一体の個人ポータルサイトです。

2007'03.12.Mon

シーシーエヌとKDDI、ケーブルテレビ網とCDN活用の電話サービスを来年2月から順次開始

シーシーエヌ、KDDIとの提携により固定電話サービス開始


 シーシーエヌ株式会社 (本社: 岐阜県岐阜市、以下「シーシーエヌ」) とKDDI株式会社 (本社: 東京都、以下「KDDI」) は、シーシーエヌのケーブルテレビ網とKDDIのCDN (注1) を活用した電話サービス「シーシーエヌ ケーブルプラス電話」を平成19年2月より順次開始します。
 加入申込の受付は、平成18年12月より順次行ないます。

 本サービスでは、現在お使いのNTTの電話番号をそのまま使用できる上、従来の050番号を使ったIP電話では実現できなかった、110番 (警察)、118番 (海上保安庁)、119番 (消防) への緊急通話も利用できます。また、基本料金が1,396円/月 (注2) であり、従来の固定電話 (NTT基本料金1,680円/月 (注3)) と比較してお得な電話サービスを提供します。
 平日昼間3分間の通話料金においても、NTTの固定電話が、市内8.925円、同一県内市外21~42円に対し、「シーシーエヌ ケーブルプラス電話」は、ともに8.4円とお得になります。

注1)  CDN (Contents Delivery Network) : IP技術、大容量回線等を活用し、映像・音声等の配信に適したコンテンツ配信網

注2)  実際のご請求は税抜き額の合計額から税率乗算し、端数切捨てとなりますので、記載表示額の合計とは異なる場合があります。

注3)  NTT西日本のプッシュ回線住宅用2級局の価格です。


※ 上記記載の料金は、税込み価格です。上記記載のNTTとは、西日本電信電話株式会社です。


 このサービスはシーシーエヌのサービスエリア内で、平成19年2月より一部地域で開始し、平成19年中に全エリアに提供する予定です。これによりシーシーエヌは、「テレビ」「インターネット」「電話」の3種類合わせたサービスをケーブル1本で提供し、「シーシーエヌ ケーブルプラス電話」に同時加入に対すると、ケーブルテレビ、ケーブルインターネットの月額利用料金を割引するなど、地域のお客様の快適な生活の実現に貢献してまいります。


〈参考〉

シーシーエヌ株式会社の概要
社名       シーシーエヌ株式会社
本社       〒500-8737
          岐阜県岐阜市須賀1丁目2-16
資本金      1,186百万円
代表者      代表取締役社長 田尾 正光
サービスエリア 岐阜県 岐阜市、羽島市、関市、各務原市、本巣市、北方町、笠松町、岐南町
※ いずれも一部地域を除きます。

KDDI株式会社の概要
社名        KDDI株式会社
代表者      代表取締役社長兼会長 小野寺 正
本社       〒102-8460
          東京都千代田区飯田橋3丁目10番10号 ガーデンエアタワー
資本金      141,851百万円


2007'03.12.Mon

オリコ、山形銀行と提携しATM利用のキャッシングサービスを開始

山形銀行ATMでキャッシングサービス開始

~山形県内のオリコカード会員の利便性アップ~


 オリエントコーポレーション(東京都千代田区麹町、上西郁夫社長、以下「オリコ」)は、山形銀行(山形県山形市七日町、長谷川吉茂頭取)と提携し、9月27日より同行のATMを利用したキャッシングサービスをスタートします。

 山形銀行は山形県内を中心に現在79店舗を展開しており、215コーナーに合計374台のATM網を有しています。今回のオリコとのキャッシングサービス開始に伴い、山形県内のオリコカード会員の利便性が向上し、これまで以上のご利用機会の提供が可能になりました。


【 サービスの概要 】

■取扱開始日
 平成18年9月27日(水)

■ご利用可能ATM
 山形銀行ATM 374台

■ご利用いただけるサービス
 キャッシングサービス・キャッシング利用可能額照会

■ご取扱可能時間帯
 平日8:00~21:00、土・日・祝日9:00~19:00
 ※ 各コーナーのご利用時間帯に限ります。


 今回の提携により、オリコのATM提携金融機関は合計471金融機関(都市銀行5行、地銀59行、第二地銀47行、信用金庫288信金、信用組合68信組、外銀1行、郵貯)となります。また、オリコカード会員が利用できる全国のATM・CDは合計で150,953台となり、クレジット業界最大の規模となります。

 オリコは今後も、さまざまなニーズ・利便性を重視したサービスと機能の拡充に努め、より多くのお客さま、提携するお取引さまに愛され、ご利用いただける商品・サービスの提供を目指して努力してまいります。

2007'03.12.Mon

ナカバヤシ、布製ケース「ファブリック ボックス」を発売

面ファスナーで組立簡単、中身を見せない収納に
布製ケース「ファブリック ボックス」 新発売


 ナカバヤシ株式会社(本社:大阪市中央区、社長:中林五十一)は、家庭で雑誌やカタログをスタイリッシュに整理・収納できる「ファブリック ボックス」を10月上旬より全国で販売します。
 サイズ構成は、使用頻度の高いA4サイズを基本にした3種とCD用1種、DVD用1種の全5タイプです。

 「ファブリック ボックス」は中身を見せないタイプの収納で、不意の来客や簡易な投げ込み整理に最適です。また、中身が詰まっていても持ち運びが簡単にできるよう本体外側の両端に取手をつけました。本体周囲のパイピング(白色部分)をデザインポイントにナイロン生地を採用する事で全体の強度アップを図っています。お部屋はもちろん、インテリア性を重視する店舗やオフィスで、ワイヤーラック等、お手持ちの家具と合わせてお使い頂けます。

[商品特徴]
・ 面ファスナー(通称:マジックテープ(R))で簡単に組み立てられます。
・ 布製で中身を見せない収納にぴったりです。
・ 丈夫なナイロン製で長く使えます。
・ A4サイズは、用紙よりひとまわり大きなファイルが入るサイズ。
  他、雑誌やCD・DVDにぴったりなので目的別のサイズを選んで整理できます。
・ カラーは5タイプそれぞれに「オフホワイト」「ライトブルー」「マンゴーオレンジ」「チャコールグレー」「モカ」の5色があります。

[商品名]
 「ファブリック ボックス」

[サイズ]
 A4ファイル対応:W150×D335×H242mmなど
 全5タイプ

[仕様]
 表面:ナイロン  芯材:ボール紙

[希望小売価格]
  オープンプライス

[発売日]
 平成18年10月上旬

[発売地区]
 全 国


※お客様のお問い合わせ先:フリーダイヤル 0120-166779

2007'03.12.Mon

参天製薬、眼疲労の改善にこだわった目薬「サンテメディカル10」を発売

約9割の目薬ユーザーの声に応えて、眼疲労の改善にこだわった目薬「サンテメディカル10」新発売のご案内


 参天製薬株式会社は10月10日、一般用点眼薬「サンテメディカル10」を発売します。「サンテメディカル10」は、目を酷使している現代人のつらい眼疲労などを改善する10の有効成分を配合した高機能目薬です。

 パソコン、携帯電話によるインターネットの普及やデスクワーク環境の変化により、現代人は目を酷使する機会が増えています。目は酷使することで疲れやかすみといった症状が現れやすく、また回復しにくくなるといわれています。当社実施のアンケートでは、目薬ユーザーの約9割の方が、目薬に対して「疲れを癒す」ことを期待しているという結果が出ました。「サンテメディカル10」は、ピント調節機能を改善するとともに組織代謝を促進することなどにより、眼疲労を改善する目薬です。目のかすみ、充血にも効果的です。


●製品写真(*添付資料参照)


●当社アンケート調査結果(*添付資料参照)


「サンテメディカル10」の特長
1.ピント調節機能を改善する2つの有効成分を最大濃度配合※
 「ビタミンB12」と「メチル硫酸ネオスチグミン」の2つの成分がピント調節機能筋(毛様体筋)のコリをほぐします。
※一般用眼科用薬製造承認基準の最大濃度配合。

2.ピント調節機能を改善する2成分と組織代謝促進の4成分によるクロス活性効果
 目のピント調節機能筋のコリをほぐす2つの眼疲労改善成分と、組織代謝を促進する「タウリン」、「ビタミンB6」、「L-アスパラギン酸カリウム」、「パンテノール」の4つの栄養成分が同時に作用するクロス活性効果で、目の組織を活性化し疲れを改善します。

3.目の疲れ同様にニーズのある炎症、かゆみ、充血に効く4成分を加えた高機能目薬(10の有効成分配合)
 目の疲れに効く6成分に加え、炎症を抑える「グリチルリチン酸二カリウム」、「イプシロン-アミノカプロン酸」と充血を抑える「塩酸テトラヒドロゾリン」、かゆみを抑える「マレイン酸クロルフェニラミン」の4つの成分を配合しました。

※サンテメディカル10をより一層理解していただくための専用ウェブサイトを開設します。
http://www.sante-medical-10.com (10月上旬公開予定)

□サンテメディカル10製品概要

商品名:サンテメディカル10
発売日:2006年10月10日(火)
容量:12mL
有効成分:
 ビタミンB12(シアノコバラミン)・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 0.02%
 メチル硫酸ネオスチグミン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 0.005%
 ビタミンB6(塩酸ピリドキシン)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 0.05%
 パンテノール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・0.05%
 L-アスパラギン酸カリウム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1.0%
 タウリン(アミノエチルスルホン酸)・・・・・・・・・・・・・・・・・1.0%
 マレイン酸クロルフェニラミン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・0.03%
 イプシロン-アミノカプロン酸・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1.0%
 グリチルリチン酸二カリウム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 0.1%
 塩酸テトラヒドロゾリン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 0.03%
効能・効果:目の疲れ、目のかすみ(目やにの多いときなど)、結膜充血、目のかゆみ、眼病予防(水泳のあと、ほこりや汗が目に入ったときなど)、眼瞼炎(まぶたのただれ)、紫外線その他の光線による眼炎(雪目など)、ハードコンタクトレンズを装着しているときの不快感
用法・用量:1回2~3滴、1日5~6回点眼してください。
メーカー希望小売価格:1,260円(税込み)

以上



2007'03.12.Mon

インボイス、ダイナシティとの資本・業務提携を一部変更

株式会社ダイナシティとの資本・業務提携の一部変更に関するお知らせ


 当社は、本日開催の取締役会において、平成18年8月25日付「株式会社ダイナシティとの資本・業務提携に関するお知らせ」にて発表いたしました、株式会社ダイナシティ(証券コード:8901、以下、「ダイナシティ」といいます。)との間の資本・業務提携につき、一部の日程を変更することとし、関連する一部内容をあわせて変更することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。



1.一部変更の理由
 当社、当社子会社であります株式会社インボイスRMおよびインボイスパートナーズ合同会社はダイナシティとの間で平成18年8月25日付にて締結いたしました資本業務提携契約に基づき重ねております協議の過程において、協業体制の構築に関する協議期間の期限を平成18年11月20日と定めることにつき合意いたしました。この合意に伴い、日程の変更および関連する一部内容の変更につき、資本業務提携契約についての覚書を本日付にて締結するものであります。
 なお、当グループとダイナシティは資本業務提携契約の趣旨を十分に尊重し、本協議期間の期限を待たずして双方の発展に向けた協業体制の構築を目指し、引き続き協議を重ねてまいります。

2.変更の内容
(1)日程の変更
 ダイナシティ発行の第2回無担保転換社債型新株予約権付社債(未償還残高191億円)に関するダイナシティによる総額191億円における買入消却、およびその原資に関するインボイスパートナーズ合同会社によるダイナシティへの貸付けにつきましては当初平成18年9月26日の実施を予定しておりましたが、平成18年11月20日を終期とする期間において共に実施を延期いたします。

(2)ダイナシティ発行の第4回新株予約権の取扱いについて
 上記(1)の日程変更に伴い、当社グループが既に成立した公開買付けにより取得いたしますダイナシティ発行の第4回新株予約権400個(現在有効な行使価額により全てを行使した場合、同社普通株式1,906,795株となり、行使後の発行済株式総数の64.72%に相当)につき、当社グループは平成18年11月20日までの協議期間内におきましては行使を行わない方針であります。
 また、本協議期間内におきましては、ダイナシティが当社グループより当該新株予約権の一部または全部を買取ることに関し、一定の条件のもとで可能とすることといたします。

3.日程
 平成18年09月25日 ダイナシティとの資本業務提携契約の内容の一部変更に関する取締役会決議
             ダイナシティとの資本業務提携契約についての覚書の締結(予定)
 平成18年11月20日 ダイナシティとの資本業務提携契約についての覚書の効力の終期(予定)

4.今後の見通し
 この度の資本業務提携契約の一部内容の変更は、当社グループのダイナシティ発行の第4回新株予約権の行使により同社普通株式の株式会社ジャスダック証券取引所における上場を維持させつつも同社を当社の連結子会社とする当初の方針を変更するものではありません。
 当社の平成19年3月期連結および個別の業績に与える影響につきましては、この度の一部日程の変更およびそれに伴う資本業務提携契約の一部内容の変更も含め、現在精査中であり、判明次第お知らせいたします。
 なお、当社グループとダイナシティは今後とも資本業務提携契約に基づき、双方の顧客基盤の拡充ならびに事業相乗効果の最大化を実現する協働体制の構築につき、引き続き詳細な協議を重ねてまいります。


以上

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