ＩＤＣ Ｊａｐａｎ、国内企業の情報セキュリティー対策実態調査結果を発表
国内企業の情報セキュリティ対策実態調査結果を発表
・今年度のセキュリティ関連投資額が「増加している」と回答した企業は２１．３％、「減少している」は８．６％で、全体として増加傾向に
・情報セキュリティ関連投資重点強化の上位３項目は、「アクセス管理（認証、承認システムなど）」
「脅威管理（ファイアウォール、侵入防御など）」「コンテンツ管理（ウイルス対策、不正メール対策など）」
ＩＴ専門調査会社 ＩＤＣ Ｊａｐａｎ株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１‐１３‐５、代表取締役：竹内正人、Ｔｅｌ代表：０３－３５５６－４７６０）は、２００７年１月に実施した、官公庁を含めた国内企業７２０社の情報セキュリティ対策の実態調査結果を発表しました。
調査対象企業に前年比の情報セキュリティ関連投資の増減率を尋ねたところ、前年と比較して「増加している」と回答した企業は全体の２１．３％を占めており、「不明」との回答を除いて割合を求めると３２．８％に達しました。一方、「減少している」とした回答者は全体の８．６％で、「不明」を除いても１３．０％でした。この結果から、情報セキュリティ関連投資は今年度も引き続き伸びていると考えられます（図１参照）。２００８年には日本版ＳＯＸ法の施行も予定されており、事前に公開される情報によってはさらに情報セキュリティ関連投資が伸びる可能性があるとＩＤＣではみています。
今後の情報セキュリティ関連投資重点強化項目について尋ねた結果、最も多かったのは、「アクセス管理（認証、承認システムなど）」（４５．０％）、次いで「脅威管理（ファイアウォール、侵入防御など）」（４０．７％）、「コンテンツ管理（ウイルス対策、不正メール対策など）」（３６．３％）となりました（図２参照）。アクセス管理の強化については、２００８年に施行が予定されている日本版ＳＯＸ法への対応が背景として考えられます。
今回の結果から、設問に用意されたほとんどの項目に対して強化の必要性があるとの回答を得ており、ＩＤＣ Ｊａｐａｎでは、中でも「コンプライアンスの強化（ポリシー策定、社員教育の徹底など）」、および「情報セキュリティ教育」に注目しています。「これまでの企業の情報セキュリティへの取り組みは、ソフトウェアや情報セキュリティ機器の導入に注力されていたが、近年の情報漏洩事件などから、情報の取り扱いに関する企業のルールの未整備や、社員のモラルの欠如への対策に関心が高まっており、今回の結果にもそれが反映されている」とＩＤＣ Ｊａｐａｎのソフトウェア／サービス グループディレクターの井出 和之は述べています。
今回の発表はＩＤＣが発行したレポート「２００７年 国内企業における情報セキュリティ対策の現状」（Ｊ７３１０１０３）にその詳細が報告されています。本調査レポートでは、２００７年１月１５日～１８日に実施した情報セキュリティ対策の導入実態調査の結果に基づき、国内の企業（官公庁を含む）の情報セキュリティ対策の導入実態と今後の方向性について分析を行っています。調査内容には、情報セキュリティ投資、情報セキュリティ対策導入状況、情報セキュリティサービスの利用状況、個人情報保護法、および日本版ＳＯＸ法への対応に代表されるコンプライアンス強化への企業の取り組み状況などが含まれます。
（※レポートの詳細については ＩＤＣ Ｊａｐａｎ へお問合せ下さい。）
【 レポートの概要 】
２００７年 国内企業における情報セキュリティ対策の現状
http://www.idcjapan.co.jp/Report/Software/j7310103.html
＊図１、２などは、添付資料をご参照ください。
【 一般の方のお問合せ先 】
ＩＤＣ Ｊａｐａｎ（株）セールス
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Ｅ－Ｍａｉｌ：jp-sales@idcjapan.co.jp
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