ＩＤＣ Ｊａｐａｎ、国内産業分野別ＩＴ投資動向および予測を発表
国内産業分野別ＩＴ投資動向および予測を発表
・２００６年、消費者市場が低迷するものの、金融、通信／メディア、サービスといった業種が牽引し、国内のＩＴ投資は前年比２．０％増、１１兆９，９４８億円と堅調に成長
・２００７年、日本版ＳＯＸ法などコンプライアンス関連のＩＴ投資や、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａによる消費者向けＰＣの需要により、国内のＩＴ投資は前年比２．１％増、１２兆２，４７４億円に拡大
・コンプライアンス強化は、経営トップのＩＴへの認識を変える機会として生かすべき
ＩＴ専門調査会社 ＩＤＣ Ｊａｐａｎ 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１‐１３‐５、代表取締役：竹内正人、Ｔｅｌ代表：０３－３５５６－４７６０）は、２００６年下半期調査に基づいた国内産業分野別ＩＴ投資動向と２００７年～２０１１年の市場規模予測を発表しました。
これによると、２００６年の国内ＩＴ市場規模は１１兆９，９４８億円、前年比成長率は２．０％となりました。ＩＤＣでは、２００７年の国内ＩＴ市場規模を１２兆２，４７４億円、前年比成長率２．１％、２００６年～２０１１年の年間平均成長率（ＣＡＧＲ： Ｃｏｍｐｏｕｎｄ Ａｎｎｕａｌ Ｇｒｏｗｔｈ Ｒａｔｅ）は１．７％、２０１１年のＩＴ市場規模を１３兆７８８億円と予測しています。
２００６年、不良債権処理を終えた金融機関や、リストラを完遂した企業部門は、潤沢なフリーキャッシュフローを有しており、積極的な設備投資を実施し、攻めの経営に転じています。産業別のＩＴ市場を詳しく見ると、金融（２００６年成長率５．７％）、通信／メディア（同３．９％）、サービス（同２．８％）、組立製造（同２．４％）、と言った産業の成長率が高く、ＩＴ市場拡大を牽引しています。一方、消費者市場は、労働分配率の引き下げを目的に長期間賃金上昇が抑制されてきたため、家計の消費の立ち上がりは力強さを欠いています。また、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａの販売が２００７年１月に延びたことによるＰＣの買い控えも消費者市場の低迷を引き起こしました。消費者市場の２００６年成長率はマイナス６．０％となりました。
会社法や日本版ＳＯＸ法など、内部統制の整備を求める法律の制定は、これまで低い伸びに止まっていた日本のＩＴ投資を広げるものと見ています。特に、内部統制におけるＩＴの役割を明確にした日本版ＳＯＸ法は、経営トップにＩＴの再認識を迫るでしょう。２００８年４月以降に始まる事業年度から日本版ＳＯＸ法の適用が始まります。２００７年は、上場企業を中心とした内部統制のためのＩＴ投資が国内ＩＴ市場を押し上げるでしょう。そのため、２００７年の前年比成長率は２００６年を上回る２．１％を予測しています。
ＩＴベンダーが 内部統制システムにおけるＩＴ活用の新たな価値を明示できれば、他の先進国と同様にＩＴ投資の活性化が図られるでしょう。ＩＤＣ Ｊａｐａｎ ＩＴスペンディング グループマネージャーの和田 英穂は、「経営と内部統制は一体であり、有効な内部統制の実現にはＩＴが欠かせないツールである。ＩＴベンダーは、以上の認識について、経営トップの啓蒙を図ることが内部統制システムビジネスの成功のために必須になる」と述べています。
今回の発表はＩＤＣが発行したレポート「国内産業分野別ＩＴ市場 ２００６年下半期分析と２００７年～ ２０１１年の予測」【関連リンク参照】にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内の産業分野を１８種類に分類し、各産業分野のＩＴ投資規模を１０種類の製品分野に分類して提供しています。
（※レポートの詳細については ＩＤＣ Ｊａｐａｎ へお問合せ下さい。）
【レポート概要はこちら】
国内産業分野別ＩＴ市場 ２００６年下半期分析と２００７年～ ２０１１年の予測
http://www.idcjapan.co.jp/Report/Industry_field/j7181002.html
＜参考資料＞
国内産業分野別ＩＴ投資規模推移、２００６年および２０１１年
（＊ 関連資料 参照）
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