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ニュースリリースのリリースコンテナ第一倉庫

ニュースサイトなど宛てに広く配信された、ニュースリリース(プレスリリース)、 開示情報、IPO企業情報の備忘録。 大手サイトが順次削除するリリースバックナンバーも、蓄積・無料公開していきます。 ※リリース文中の固有名詞は、発表社等の商標、登録商標です。 ※リリース文はニュースサイト等マスコミ向けに広く公開されたものですが、著作権は発表社に帰属しています。

2024'09.22.Sun
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2007'04.13.Fri
ディノスが商品カタログのデータ管理基盤を刷新

オラクルのデータベースとそのクラスタ技術を導入して堅牢なカタログ作成システムを実現

 日本オラクル株式会社(代表取締役社長:新宅 正明、本社:東京都千代田区)は株式会社ディノス(代表取締役社長:高橋 一元、本社:東京都中野区、以下ディノス)が、商品カタログを作成するためのデータ管理基盤を、オラクルのデータベース技術とそのクラスタ技術を利用して刷新したことを発表いたします。
 
 ディノスは1972年に日本初のテレビショッピングおよび催事事業をスタート、発展を遂げたフジサンケイグループの通信販売会社です。通信販売に不可欠な商品カタログには、限られたスペースにそれぞれの商品についての寸法、重量など詳細な情報が掲載されています。ディノスでは商品カタログに掲載する情報を集約するためのEDI(電子データ交換)システムを2001年構築し、運用を続けてきました。このたび、商品の拡充とカタログ出版の効率化に伴い、より一層の安定性・可用性を確保する目的でシステムの刷新を行いました。

 新システムでは「Oracle Database」とそのクラスタ技術、「Oracle Real Application Clusters」を採用し、商品情報の登録システムを刷新しています。また、「Oracle Real Application Clusters」によって、大量のデータが発生するピーク時においても安定した稼動を実現しています。新システムではデータは商品のサプライヤによってWebアプリケーションを通じてセルフサービスで「Oracle Database」に直接書き込まれます。商品の属性情報を中心に格納する「Oracle Database」と独立して運用される基幹システム(IBM iSeries[AS/400])とは「Oracle Transparent Gateway」を経由し、関連するシステムのデータ連携をほぼリアルタイムに行うことができます。

 本システムの導入には日本オラクルのビジネスパートナーであり、「Oracle Transparent Gateway」および「Oracle Real Application Clusters」導入に実績があるTIS株式会社が支援し、2004年11月に稼動を開始しています。

 ディノスは今後、本システムのデータをそのまま利用し、制作会社・印刷会社などと企業間をシステムでつなぐことにより、カタログ制作納期を短縮していくことや、Webカタログへの詳細な情報の提供を検討しています。

●ディノスについて
株式会社ディノスはフジサンケイグループの通信販売会社として1971年に創業され、以来テレビショッピング・カタログショッピング・催事などを中心に事業を展開しています。資本金20億円、売上高637億円(2003年度)、社員数285名。

●日本オラクルについて
日本オラクル株式会社は、オラクル・コーポレーションの日本法人として1985年に設立されました。国内を拠点とした情報システム構築のためのソフトウエア製品、ソリューション、コンサルティング、サポートサービス、教育の事業を展開しています。1999年2月5日に店頭市場へ株式公開、2000年4月28日に東証一部上場。従業員数1,448名。(2004年5月末日現在)

●「Oracle Database」について 
Oracle Database」は小規模サーバから最大規模のSMPサーバ、クラスタからエンタープライズ・グリッドまで、全ての環境において効率的に実装できるように設計されたデータベース管理ソフトです。自動化されたチューニング・管理機能により、作業の効率化とコスト削減を可能にします。ビジネス上の情報からOLAP、XML文書、空間・位置情報まで、全ての既存データをネイティブで管理し、オンライン・トランザクション処理、ビジネス・インテリジェンス、データウェアハウス、コンテンツ管理アプリケーションなどでの活用を支援します。

●「Oracle Transparent Gateway」について
「Oracle Transparent Gateway」は、異種プラットフォームDBMS上のデータとOracle上のデータを区別することなく、しかも透過的にアクセスできる分散データベース環境を実現します。当製品の活用によりOracle Databaseへアクセスするのと全く同じ手続きで異種プラットフォームDBMSのデータ検索や更新を行うことができます。結果として無駄な作りこみを低減できIT投資の有効活用が可能となります。

■本件に関する報道関係お問い合わせ
日本オラクル株式会社
コーポレートコミュニケーション室
広報 北川
TEL:03-6238-8180 FAX:03-5213-6990
e-mail:Natsuko.Kitagawa@oracle.com
プレスルーム URL:http://www.oracle.co.jp/press/

Oracleは、Oracle Corporationの登録商標です。本文中の商品名は、各社の商標または登録商標です。

関連URL:http://www.oracle.co.jp/press/

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