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ニュースリリースのリリースコンテナ第一倉庫

ニュースサイトなど宛てに広く配信された、ニュースリリース(プレスリリース)、 開示情報、IPO企業情報の備忘録。 大手サイトが順次削除するリリースバックナンバーも、蓄積・無料公開していきます。 ※リリース文中の固有名詞は、発表社等の商標、登録商標です。 ※リリース文はニュースサイト等マスコミ向けに広く公開されたものですが、著作権は発表社に帰属しています。

2024'11.25.Mon
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2007'05.18.Fri
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第1回 世界ソフトウェア違法コピー調査の結果を発表
2003年の日本の違法コピー率は29%、同損害額は約1,800億円
~新たな調査方法を採用し、PC上の全ソフトウェアを対象に~
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ビジネス ソフトウェア企業が参加する国際的な団体であるビジネス ソフトウェア
アライアンス(本部:米国ワシントンDC、会長兼CEO:ロバート・ハリマン、以下
BSA)は7月7日、全世界および各国・地域における2003年1月~12月のコンピュータ
・ソフトウェアの違法コピー状況を調査した「第1回 世界ソフトウェア違法コピー調
査」の結果を発表しました。同調査によると、日本における2003年の違法コピー率は
29%と世界で7番目に低いものとなりましたが、一方、同損害額は16.3億米ドル(約
1,800億円)と世界ワースト5位という結果になりました。

今回の調査は、BSAの委託によりハイテク調査企業の米インターナショナルデータ
コーポレイション(IDC)が実施したもので、オペレーティングシステム(OS)、コ
ンシューマ・ソフトウェア、国内市場向けソフトウェアなどPC上の全てのソフトウェ
ア・カテゴリを対象としました。なお、前回調査までは、ビジネス アプリケーショ
ン ソフトウェアのみを調査対象としていました。

調査方法が一新された今回の調査結果についてBSA日本事務局長の水越尚子は、「今
回の新たな調査方法を採用したことにより、世界のソフトウェアの違法コピー問題を
より広範囲にわたって正確に捉えることができました。29%という日本の違法コピー
率はアジア太平洋地域では比較的低い水準にあるといえますが、損害額は依然大き
く、知的財産立国を目指す日本がアジアの模範となるには改善の余地があり、BSAは
引き続き知的財産の保護および適切な管理を支援していきます。」と述べています。

BSAアジア副会長兼地域責任者ジェフリー・ハーディ(Jeffrey Hardee)は「アジア
太平洋地域の経済は、いまなおソフトウェアの違法コピーとの闘いという課題に直面
しており、ソフトウェアの違法コピーの減少は、この地域の政府の関心の的です。昨
年発表されたIDCの別の調査でも、ソフトウェアの違法コピー率とその国の経済への
ITセクターの貢献には相関関係があることが明確に示されています。」と述べまし
た。

今回の調査によると、中国やインドなどPC市場が急成長している市場では、違法コ
ピー率も高い傾向にあることが判明しました。これらの新興成長市場で違法コピー率
が低下しなければ、世界の違法コピー率は引き続き増加すると考えられます。

主要な調査結果は以下のとおりです。

■高違法コピー率上位10ヶ国
ベトナム 92%
中国 92%
ウクライナ 91%
インドネシア 88%
ジンバブエ 87%
ロシア 87%
アルジェリア 84%
ナイジェリア 84%
パキスタン 83%
パラグアイ 83%

■低違法コピー率上位10ヶ国
米国 22%
ニュージーランド 23%
デンマーク 26%
スウェーデン 27%
オーストリア 27%
英国 29%
日本 29%
ベルギー 29%
ドイツ 30%
スイス 31%

■高違法コピー損害額上位10ヶ国(単位:百万ドル)
米国 $6,496
中国 $3,823
フランス $2,311
ドイツ $1,899
日本 $1,633
イギリス $1,601
イタリア $1,127
ロシア $1,104
カナダ $736
オランダ $577

IDCは、世界中のソフトウェアおよびハードウェア出荷数に関するデータを使用し、
15カ国で5,600回以上のインタビューを実施し、世界中にいる現地アナリストが各国
市況を評価しました。IDCは、86カ国すべてのソフトウェア業界ベンダのPC、ソフト
ウェア、ライセンス出荷数についてIDCの独自モデルを使用して、違法コピー率およ
び損害額を算出しました。

■違法コピー率の算出方法
違法コピー率の算出は、「当該年度ソフトウェア違法コピー数」を「当該年度にイン
ストールされたソフトウェア総数」で割った百分率として算出しています。上記、違
法コピー数は、「当該年度に稼動しているPCにインストールされたソフトウェア総
数」と、「当該年度に正規に出荷されたソフトウェアの本数」との差によって求めら
れます。昨年までの調査との大きな相違点は、以下のとおりです。
・昨年までビジネスアプリケーションソフトウェアのみだった調査対象に、OS、コン
シューマ・ソフト、国内市場向けソフトウェアなどを調査対象に追加
・算出基準となる主要データは従来BSAから提供していたが、今回からはIDC独自の市
場分析データから入手

###

■BSAについて
ビジネス ソフトウェア アライアンス(BSA)は、安全で信頼できるデジタル社会の
実現のために貢献する主要な非営利団体で、政府や国際市場に先駆けて、世界のビジ
ネス・ソフトウェア業界とそのハードウェア・パートナーの声を代弁しています。ま
た、そのメンバーは世界で最も急成長を遂げている業界の代表的企業でもあります。
BSAの活動では、教育と、著作権保護、サイバー・セキュリティー、貿易、電子商取
引の促進といった政治的イニシアチブを通じてテクノロジー革新の促進に努めていま
す。BSAメンバーにはアドビ, アップル, オートデスク, アビッド, エントラスト,
ベントレー・システムズ, ボーランド, シスコシステムズ, CNC
Software/Mastercam, HP, IBM, インテル, ISS,Intuit, マクロメディア, マイクロ
ソフト, ネットワークアソシエイツ, RSAセキュリティ, ソリッドワークス, サイ
ベース, シマンテック, UGS PLMソリューションズおよびベリタスソフトウェアが加
盟しています。また、日本では、株式会社ジャストシステム、株式会社モリサワが活
動に参加しています。
詳しくは、BSA日本ウェブサイトwww.bsa.or.jpまたは、BSA米国本部ウェブサイト
www.bsa.org(英語)をご覧ください。

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【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】

BSA 日本PR事務局(パブリシス内) 担当: 竹内
TEL: 03-5759-5871、 FAX:03-5759-5872 
Email:bsa@publicis.co.jp

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【掲載時の読者お問い合わせ先】

ビジネス ソフトウェア アライアンス(BSA)
www.bsa.or.jp
ホットライン: 0120-187940 (違反無くして)
Email: hotline@bsa.or.jp

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