トヨタファイナンス株式会社の【フラット３５】参入について
住宅金融公庫（本店：東京都、総裁：島田 精一）は、平成１８年６月１日付けでトヨタファイナンス株式会社（本社：東京都、社長：稲垣 嘉男、以下、トヨタファイナンス）と【フラット３５】（証券化支援事業（買取型））の取扱金融機関に関する業務協定を締結することとなりましたので、お知らせします。
トヨタファイナンスとの業務協定締結により、【フラット３５】取扱金融機関は、全国で３０４機関になります。
なお、【フラット３５】の６月１日申込分から、省エネルギー、耐震、バリアフリーのいずれかの性能が特に優れている良質な住宅について当初５年間の金利を０．３％優遇する「優良住宅取得支援制度（愛称：【フラット３５】Ｓ）」を昨年度に引き続き実施します。
住宅金融公庫は、これからも民間金融機関と連携した【フラット３５】を通じて、お客様のより良い住宅の取得をご支援して参ります。
トヨタファイナンスでは、これまでトヨタホーム購入者専用住宅ローン「新安心宣言」の商品として既に独自の証券化による「全期間固定金利」商品や最長４０年のローンも取扱い可能な「固定金利選択タイプ」の商品、長期固定の安心と２年固定の低金利のメリットを享受できる「Ｍｉｘタイプ」を取扱って参りましたが、平成１８年６月１日（木）より、住宅金融公庫証券化支援事業（買取型）を活用した長期固定型住宅ローン商品【フラット３５】の取扱いを開始いたします。
昨年秋以降、また本年の量的緩和解除での金利上昇を受け、従来のトヨタファイナンスの「全期間固定金利」の利用割合も徐々に増え、トヨタファイナンス取扱いの約２割弱が「全期間固定金利」の利用となってきました。
一方、【フラット３５】の社会での認知度の高まりに加え、優良住宅支援制度をはじめとする金利優位な商品性から、トヨタファイナンスでもお客様の利便性向上とニーズにお応えすべく、住宅金融公庫証券化支援事業（買取型）へ参入し、【フラット３５】導入を決定いたしました。
【フラット３５】は、融資期間１５年以上で金利が全期間固定され、購入価格の８０％までの融資で低金利を実現した商品です。これに対し、『新安心宣言』の「全期間固定金利」は、融資期間２０年以上・購入価格の１００％まで融資可能な商品であり、【フラット３５】の導入によりお客様の選択の幅が広がります。
トヨタファイナンスで取扱う【フラット３５】の商品タイプは、お客様の借入れ時の負担あるいは支払利息を軽減したいというニーズに合わせ２種類ご用意いたしました。
１つ目は借入時の負担を軽減する『【フラット宣言】』と２つ目は借入時に一定の手数料を支払うことで支払利息額を軽減する『【フラット宣言】プラス』の２通りです。
６月融資利率は、【フラット宣言】 ３．０５５％ 【フラット宣言】プラスで ２．９２０％、取扱い目標は、年間４５０件を目指します。
（参考）
【フラット３５】は、民間金融機関と住宅金融公庫が提携して、最長３５年の長期固定金利の住宅ローンを提供するための制度であり、平成１５年１０月から平成１８年４月末までの買取申請戸数の累計は、８１，４０２戸となっています。
以 上
