次世代ネットワーク（ＮＧＮ）に対応してネットワーク事業を再編
－ １０月１日付でネットワーク関連製品事業を集結。
グループ会社２社を合併し、国内最大規模の情報通信系エンジニアリング会社を設立 －
日立製作所 情報・通信グループ（グループ長＆ＣＥＯ：篠本 学、以下 日立）は、ユビキタス情報社会の基盤となる次世代ネットワーク（Ｎｅｘｔ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ Ｎｅｔｗｏｒｋ、以下ＮＧＮ）市場の拡大に対応したネットワーク分野向けプラットフォーム事業体制強化として、１０月１日付でグループ会社３社が分担していたネットワーク関連製品事業を株式会社日立コミュニケーションテクノロジー（代表取締役社長：青木 榮司、以下 日立ＣＯＭ）へ集結します。また、同日付でコンピュータ系エンジニアリング会社の株式会社日立インフォメーションテクノロジー（取締役社長：勝部 武樹、以下 日立ＩＴ）と通信系エンジニアリング会社の日立ハイブリッドネットワーク株式会社（代表取締役社長：若井 勝郎、以下 日立ハイブリッド）を合併し、国内最大規模の情報通信系エンジニアリング会社を設立します。
ＮＧＮは、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）をベースとして専用線網、固定・移動電話網、インターネットなどを統合する、「誰でも」「どこでも」「いつでも」「誰とでも」情報のやり取りが可能な、ユビキタス情報社会に対応する新しいネットワーク基盤として期待されています。このため、通信とＩＴの融合により高速・大容量かつ安心、安全なサービスを提供するためのプラットフォームが求められています。
日立では、ＮＧＮが目指すサービス・アプリケーション指向かつ高可用・高信頼な大規模ネットワークシステムを実現するためには、ユビキタス情報社会のニーズに応えるサービス提供基盤の実現、セキュリティや運用性の向上など、高度な機能を提供するネットワーク製品が必要と考えています。これら多様なニーズに応えるために開発体制を強化するとともに、それを支える組み込みソフト技術やハード設計技術等のエンジニアリング力を増強し、魅力あるネットワーク製品を提供していきます。
現在、日立グループのネットワーク関連分野の事業体制は、日立のネットワークソリューション事業部が全体戦略とシステムインテグレーションを担当し、日立ＣＯＭが通信ネットワーク製品事業、日立ＩＴがコンピュータ系ネットワーク製品の開発・エンジニアリング、日立ハイブリッドが通信系ネットワーク製品の開発・エンジニアリングを分担していますが、今後期待されるＮＧＮ市場の拡大に向けて通信事業者、企業・公共ユーザーの多様なニーズに対応するため、グループ会社を再編し、事業体制を強化します。
具体的には、まず、２００６年１０月１日付で通信事業者向けモバイル・光・ＩＰ基幹製品事業、企業・公共ユーザー向けＩＰ－ＰＢＸ関連製品事業を担当する日立ＣＯＭに、日立ＩＴのコンピュータ系ネットワーク製品事業（ＩＰ電話サーバ関連）と日立ハイブリッドの映像系ネットワーク製品事業（ＩＰビジュアルコミュニケーションシステム関連）を集結して、通信事業者、企業・公共ユーザーにＮＧＮ対応のプラットフォーム製品を提供できる体制を整えます。
また、ＮＧＮに対応したエンジニアリング力の強化を目的に、同日付で日立ＩＴ、日立ハイブリッドを合併し、両社のエンジニアリング事業を統合します。合併会社は、従業員数約２，７００人の国内最大規模の情報通信系エンジニアリング会社として、両社の人材、技術、豊富なノウハウを連動させた製品開発を支援し、プラットフォーム製品の競争力向上を図るとともに、情報通信分野以外の顧客に対してもエンジニアリングサービスを提供していきます。
日立は、事業コンセプトｕＶＡＬＵＥの下で、日立グループの広範な事業ノウハウと情報通信技術を融合し、顧客との共創によりユビキタス情報社会ならではの革新的価値を提供することを目指しています。今回の再編により、ＮＧＮに対応したプラットフォーム事業体制を確立し、最先端のプラットフォーム製品を先行開発するとともに、ＮＧＮ基盤の上で日立グループのシナジーを活かした新しいソリューションを提供していきます。
■ 事業再編の目的
１．ネットワーク製品事業の集結・強化による次世代ネットワークプラットフォームの提供
ユビキタス情報社会では、通信・コンピュータ・映像等の従来技術をまたがり、融合させて価値を高める製品群が望まれています。こうしたニーズに対応して、通信系技術に強みを持つ日立ＣＯＭを通信事業者・企業・公共ユーザー向けのＮＧＮ対応プラットフォーム製品事業の中核会社として位置付け、１０月１日付でコンピュータ系技術に強みを持つ日立ＩＴ、映像系技術を強みに持つ日立ハイブリッドそれぞれの関連製品事業部門を日立ＣＯＭに集結します。各社のノウハウを融合し、次世代ネットワークプラットフォーム製品を先行開発できる体制を整えます。
今回の体制強化により、放送通信融合、情報家電等の新分野を含むユビキタス分野に対応した戦略的な次世代ネットワークプラットフォーム製品群の充実を図ります。
２．グループ会社２社合併によるトータルエンジニアリング強化
合併会社では、ハードウェアをコントロールするＬＳＩ設計、組込みソフト開発から製造にいたるモノづくりのライフサイクルに対応したエンジニアリングサービス及びハード、組込みソフト、ミドルウェア、アプリケーションまでを含めたシステム構築、評価、チューニングなど技術力を特長としたソリューションサービスを提供します。
情報通信システム全般にわたるエンジニアリングサービスをワンストップで提供する体制を確立し、市場競争力、顧客対応力の向上を加速するとともに、日立の総合力を活かしサーバ、ストレージ、ネットワークなどで培われた開発技術を自動車、医療等の情報通信以外のエンジニアリング分野へも事業を拡大していきます。
■ 再編対象となるグループ会社の概要
会社名 ： 株式会社日立コミュニケーションテクノロジー
資本金 ： ３０億円
代表者 ： 取締役社長 青木 榮司
事業内容： 通信システム関連製品の設計・製造及び国内外への販売・サービス
売上高 ： 約９９５億円（２００６年３月期）
従業員数： １，５０５名（２００６年３月末）
出資比率： 日立製作所：１００％（２００６年３月末）
会社名 ： 株式会社日立インフォメーションテクノロジー
資本金 ： ６億５千万円
代表者 ： 取締役社長 勝部 武樹
事業内容： ＩＴシステム関連製品の設計・製造及び開発・設計受託
売上高 ： 約３７５億円（２００６年３月期）
従業員数： １，４５０名（２００６年３月末）
出資比率： 日立製作所：６１．９％、日立電子サービス：３８．１％（２００６年３月末）
会社名 ： 日立ハイブリッドネットワーク株式会社
資本金 ： ４億５千万円
代表者 ： 取締役社長 若井 勝郎
事業内容： ネットワーク関連製品の製造・販売、情報通信関連システム・ソフトの開発・設計受託
売上高 ： 約３７０億円（２００６年３月期）
従業員数： １，３１９名（２００６年３月末）
出資比率： 日立製作所：７５．７％、中央商事：２４．３％（２００６年３月末）
■ エンジニアリング新会社の概要
会社名 ： 未定
資本金 ： 未定
代表者 ： 未定
事業内容： 情報通信システム製品の開発・設計受託及び関連製品の設計・製造
売上高 ： 約７００億円（２００６年度見通し）
従業員数： 約２，７００名（設立時）
出資比率： 未定
■ 他社商標注記
当リリースに記載されている社名・製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
以上
