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ニュースリリースのリリースコンテナ第一倉庫

ニュースサイトなど宛てに広く配信された、ニュースリリース(プレスリリース)、 開示情報、IPO企業情報の備忘録。 大手サイトが順次削除するリリースバックナンバーも、蓄積・無料公開していきます。 ※リリース文中の固有名詞は、発表社等の商標、登録商標です。 ※リリース文はニュースサイト等マスコミ向けに広く公開されたものですが、著作権は発表社に帰属しています。

2024'05.19.Sun
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2006'12.30.Sat

株式会社メルステとの業務提携に関するお知らせ

~「メルステマガジン」登録会員約135万人に対して、モバイルショッピングサービス「メルステ☆ギャザ」を共同で展開~


 インターネット上での各種ショッピングサービスをモバイル/WEBで展開するECの企画運営会社、株式会社ネットプライス(本社:東京都渋谷区  代表取締役社長:佐藤輝英 以下、ネットプライス)と、モバイルメディア開発・運営とモバイルマーケティングの提供を行う 株式会社メルステ(本社:東京都渋谷区 代表取締役会長:田中忠幸 以下、メルステ)は、この度業務提携を行い、2006年7月4日(火)より、メルステが提供するモバイルメールマガジン配信スタンド「メルステマガジン」の会員約135万人に対して、モバイルショッピングサービス「メルステ☆ギャザ」を共同で本格提供開始いたします。

1.業務提携の内容・背景
 メルステが運営する「メルステマガジン」は、携帯電話(NTTドコモ、au、Vodafone)のユーザーを対象に、メールマガジンを無料で(携帯パケット料金は別)発行・購読できる国内最大級のメールマガジンスタンドです。現在の会員数は約135万人を誇り、主に10代後半から20代前半の女子高生・女子大生を中心に利用されています。この度、ネットプライスとメルステは業務提携を行い、この「メルステマガジン」の会員に対して専用のモバイルショッピングサービス「メルステ☆ギャザ」を共同で提供いたします。
 メルステでは、「メルステマガジン」のモバイルサイト上に「メルステ☆ギャザ」へのリンクを設定すると共に、約135万人の会員に向けて発信するメールマガジン上でも同ショッピングサイトの告知を行うことで、本企画への集客を図り、販売の促進を目指します。また、会員向けに、新たにショッピングコンテンツを提供することでロイヤルカスタマーの育成を促し、さらにはECに興味のあるアクティブ会員の属性情報・売れ筋商品の情報分析など行い、マーケティングの強化を図ります。一方、ネットプライスでは「メルステマガジン」の主な会員層であり、かつショッピングに積極的な10代後半から20代前半の女性層の嗜好に合わせて、美容・コスメ、ファッション、ブランド、グルメ商品など、毎週約500点の商品を選定し、サイトの編集・運営、商品仕入、配送、決済、ならびに購入者のサポートも行うことで、販売力の拡大を目指してまいります。
 モバイルコマースにおいて、手元の携帯電話上でリアルタイムに情報が閲覧でき、またすぐにレスポンスが可能なメールによるマーケティングは、高い効果が期待できます。両社は、今回の提携により、年間約1億円の販売売上を目標としております。

■サービスの概要:
 ネットプライスとメルステでは、2006年7月4日(火)より、モバイルショッピングサービス「メルステ☆ギャザ」を提供開始し、美容・コスメ、ファッション、ブランド、グルメ商品等、毎週500点の商品を販売します。

 商品は、購入者が増えれば増えるほど商品価格が安くなる、ネットプライスの「ギャザリング」(共同購入)方式にて販売いたします。

■「メルステ☆ギャザ」へのアクセス方法
 インターネット対応(I-mode/EZweb/Vodafonelive!)の携帯電話にて以下のURLを入力
 : 「 http://netprice.jp/mlst/ 」

2.株式会社メルステの概要
 社名 :株式会社メルステ
 本社所在地 :東京都渋谷区渋谷1-10-6 今井ビル3階
 電話 :03-5766-5346(代)
 設立 :2005(平成17)年7月1日
 資本金 :10百万円(2006年6月1日現在)
 代表者 :代表取締役会長 田中忠幸

3.株式会社ネットプライスの概要
 社名 :株式会社ネットプライス
 (東証マザーズ コード:3328)
 本社所在地 :東京都渋谷区恵比寿1-19-19 恵比寿ビジネスタワー17階
 電話 :03-5739-3360(代)
 設立 :1999(平成11)年11月25日
 資本金 :23億24百万円(2006年3月末現在)
 代表者 :代表取締役社長 佐藤輝英

4.業績に与える影響
 今回の業務提携による当社の業績に与える影響はそれほど大きくないと予想されますが、当社では販売チャネルの拡大により、今後の収益力をさらに強化してまいります。

以上

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