金融機関での物価連動型国債の決済業務を効率化する
システムサービスの提供を開始
～物価連動レポ取引に対応した受渡決済業務をサポート～
株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、社長：藤沼彰久、以下「ＮＲＩ」）は、本日、物価連動国債の債券貸借取引※１および現先取引※２（以下「物価連動国債レポ取引」）に対応した受渡決済業務※３をサポートする、金融機関向けのシステムサービスの提供を開始します。
物価連動国債は、「消費者物価指数」（以下「ＣＰＩ」）に連動して償還や利払いの元本額が変化する金融商品です。インフレーションヘッジを目的とした投資商品として、２００３年３月の初回発行以降、発行残高および国債の総発行額におけるシェアが順調に増加しています（下記【ご参考】参照）。こうした状況に伴い、店頭売買に比べてレポ取引※４が圧倒的な売買高を占める国債流通市場においても、物価連動国債のレポ取引へのニーズが高まってきています。しかしながら、物価連動国債の取引においては、ＣＰＩの管理および連動計数の算出※５に基づいた物価連動国債の時価評価が必要であるなど、これを取り扱う金融機関において、業務上、大きな負担となっています。
このようなニーズに応え、ＮＲＩでは、金融機関向けに、物価連動国債レポ取引の受渡決済業務をサポートするシステムサービスの提供を開始します。この度開始するサービスでは、ＣＰＩの管理、連動計数の算出から、これに基づいた約定記録、顧客報告、ポジション管理、法定帳簿作成、会計処理といった業務をすべてカバーします。また、保管振替機構の決済照合システムへの自動接続を実現するとともに、日銀ネットにおける国債決済の対応を行うことにより、物価連動国債レポ取引の受渡決済業務全般をサポートします。
ＮＲＩはこのサービスの提供により、あらゆる国債のレポ取引に関して、約定記録から照合・決済までをカバーする業務のＳＴＰ化※６を実現します。また、ＡＳＰサービスであることから、初期投資、メンテナンス等におけるコストダウンが可能です。なお、このサービスは、証券会社だけでなく、銀行、生命保険会社、その他の金融機関においてもご利用頂けます。
ＮＲＩでは、２００７年の投資信託の振替制度導入※７、２００９年までの株券の無券面制度導入※８に伴って金融機関に求められる決済制度変更に対応したシステムサービスを、今後、提供していく予定です。
※１ 債券貸借取引： 国債等債券を一定期間貸借し、担保金および付利金利等を授受する取引
※２ 現先取引： 一定期間後に一定の価格で売買することを合意した取引
※３ 受渡決済業務： 成立した取引について、債券や現金を受け払いする業務
※４ レポ取引： 現金を担保として債券を貸し出す取引
※５ 連動計数の算出： 取引ごとの適用日および債券が発行された月の物価指数より求められる係数
※６ ６ ＳＴＰ化： Ｓｔｒａｉｇｈｔ Ｔｈｒｏｕｇｈ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ。約定から決済や商品受け渡しまでの事務を自動的に処理すること※７ 投資信託の振替制度導入： 投資信託の決済の効率性と向上を目的とした、投資信託受益権のペーパレス化（無券面化）を実現する決済制度
※８ 株券の無券面制度導入： 株式等の取引に係る決済の合理化を目的とした、株式のペーパレス化（無券面化）を実現する決済制度
【ご参考】
物価連動国債レポ取引システムの概念図
※添付資料参照
