セイノーＨＤ、１０月に株式交換で北海道西濃運輸など２社を完全子会社化
株式交換による北海道西濃運輸株式会社、株式会社セイノー情報サービスの完全子会社化に関するお知らせ
このたび、セイノーホールディングス株式会社（以下、「セイノーＨＤ」）は平成１８年７月２１日開催の取締役会において、平成１８年１０月１日（予定）を期して、セイノーＨＤが、株式交換により、北海道西濃運輸株式会社（以下、「北海道西濃運輸」）、株式会社セイノー情報サービス（以下、「セイノー情報サービス」）（以下、２社を総称して「対象会社」）を完全子会社とすることを決議し、株式交換契約書を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
正式には、平成１８年８月２８日開催予定の対象会社各々の臨時株主総会において株式交換契約書の承認決議を得たうえ、同年１０月１日を株式交換効力発生日とする予定です。
記
１． 株式交換による完全子会社化の目的
輸送事業におきましては、原油価格の高騰、運賃単価の下落等依然厳しい事業環境にありますが、セイノーグループにおいては、より質の高いサービスを提供するべく業務の効率化と品質向上に取り組んでおります。
また、セイノー情報サービスにおいても、セイノーグループの一員として業務の効率化と品質の向上に努めております。
当社は、平成１７年１０月１日に持株会社体制へ移行いたしましたが、平成１３年には持株会社体制へ移行することを目指し、平成１３年８月に輸送部門の濃飛西濃運輸株式会社、関東西濃運輸株式会社及び東海西濃運輸株式会社の３社を株式交換により完全子会社化したのを始め、平成１７年１０月には、自動車販売部門のトヨタカローラ岐阜株式会社、岐阜日野自動車株式会社、ネッツトヨタ岐阜株式会社及びネッツトヨタセントロ岐阜株式会社の４社を株式交換により完全子会社化いたしました。
今回の株式交換により、セイノーグループの更なる結束力の強化、収益力の向上を図り、また、グループ全体の資本関係をより強固にすることでグループ全体の資本の最適化を図ります。これによって、厳しさを増すそれぞれの事業環境の変化にも機動的かつ柔軟な対応が可能となり、セイノーグループの企業価値向上に一層つながるものと考えております。
２． 株式交換の条件等
（１）株式交換の日程
平成１８年 ７月２１日 株式交換契約書 承認取締役会
平成１８年 ７月２１日 株式交換契約書 締結
平成１８年 ８月２８日（予定） 株式交換契約書 承認臨時株主総会
（対象会社）
平成１８年１０月 １日（予定） 株券提出期日（対象会社）
平成１８年１０月 １日（予定） 株式交換効力発生日
平成１８年１１月２０日（予定） 株券交付日
（注）当社は、会社法第７９６条第３項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより行う予定であります。
（２）株式交換比率
（※ 添付資料を参照してください。）
（３）対象会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
対象会社はいずれも新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
（４）株式交換交付金
株式交換交付金の支払いはありません。
（５）会計処理の概要
［１］企業結合の会計上の分類
北海道西濃運輸との株式交換は取得に該当し、セイノー情報サービスとの株式交換は共通支配下の取引等のうち少数株主との取引に該当する見込みです。
［２］損益への影響
のれんの金額につきましては、現時点では未定です。
（※ 以下、詳細は添付資料を参照してください。）
以上