日本興亜損保、エコアクション２１（ＥＡ２１）認証の取得支援サービスを開始
業界初のサービス！
「エコアクション２１（ＥＡ２１）認証取得支援サービス」を開始します
日本興亜損害保険株式会社（社長：松澤 建）は、グループ会社のエヌ・ケイ・リスクコンサルティング株式会社（社長：井口 保次郎、所在地：東京都千代田区）を通じて、中小企業向けに『エコアクション２１（ＥＡ２１）認証取得支援サービス』の提供を７月２４日より開始しますのでお知らせします。
＜サービス提供の背景＞
地球温暖化防止・京都議定書の発効（２００５年２月）を受けて、産業界を中心に二酸化炭素（ＣＯ２）など温暖化ガス削減の目標を設定する動きが相次ぐ中で、環境に配慮した事業者を第三者認証する「エコアクション２１認証・登録」取得しようとする事業者が急速に増加しています。
また、中小規模事業者が大半を占める我が国では、環境活動に取り組む人材・費用・時間の確保に苦慮するケースが多いのが現状となっています。
当社では、このような背景から、認証取得を目指す事業者、特に中小規模事業者を支援すべく、認証取得ロードの大幅軽減を可能とした『エコアクション２１（ＥＡ２１）認証取得支援サービス』（業界初）の提供を開始することとしたものです。
【エコアクション２１認証・登録制度】とは
■ 環境省が策定した「エコアクション２１ ２００４年度版 環境経営システム・環境活動レポートガイドライン」（以下、「ガイドライン」）を審査基準とし、同省の外郭団体である（財）地球環境戦略研究機関持続センター（ＩＧＥＳ－ＣＦＳ）が認証機関となり、ガイドラインが要求する１２の必須項目に基づく環境アクション（活動）を実施している事業者に対して、審査のうえ認証・登録を行い事業者の環境改善の努力を客観的に証明する制度。
■ 本制度は、２００４年１０月から開始し、２００６年４月末現在、７１９社が認証登録を受けていますが、登録ペースは、ＩＳＯ１４００１の開始当初を上回る勢い。
■ 認知度や普及が進むなか、自治体が入札や物品調達を行う際の業者基準のひとつとするケースが増えてきています。また、事業税を半額とする条例を可決した自治体もあります。
エコアクション２１に取り組むことのメリット
エコアクション２１に取り組むことにより、環境への取組の推進だけでなく、
◆ 光熱水費などの経費の削減や生産性・歩留まりの向上といった経営的な観点からの効果をあげることができます。
◆ 認証の必須要件になっている「環境レポートを作成し、外部に公表すること」により、利害関係者（取引先や一般消費者等）に対しての信頼性が向上します。
◆ 認証・登録することによって、行政機関や取引先企業が環境への取組や環境経営を取引や入札の条件の一つとする「サプライチェーン（商取引の関係）のグリーン化」に対応することができます。
以 上