近畿日本鉄道、株式交換により沖縄観光開発を完全子会社化
株式交換による沖縄観光開発株式会社の完全子会社化に関するお知らせ
平成１８年７月２５日開催の当社取締役会において、当社が株式交換により沖縄観光開発株式会社（以下「沖縄観光開発」という。）を平成１８年９月３０日付で完全子会社とすることを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．株式交換による完全子会社化の目的
当社では、本年４月から実施している「近鉄グループ経営計画（平成１８年度～平成２１年度）」において、グループ経営を強化すべくグループ会社の戦略的・効率的な再編を進めることとしております。
ホテル事業につきましては、昨年４月から当社の直営とし、コア事業としての収益基盤をさらに強化するため、既存ホテルのリニューアルのほかグループホテル会社の再編を含め積極的に施策を推進しております。
一方、沖縄県内においては近年、投資ファンド等による既存ホテルの買収などホテル事業を取り巻く環境が激変しております。当社としては、沖縄をホテル事業戦略上の重要な拠点と位置付け、グループホテルである沖縄都ホテルを経営する沖縄観光開発の経営基盤を強固なものにするとともに、当社直営ホテルと一体となった効率的な運営により相乗効果をあげることが当社グループの企業価値向上に資するものと判断し、今般、沖縄観光開発を当社の完全子会社とすることといたしました。
２．株式交換の条件等
（１）株式交換の日程
平成１８年７月２４日 株式交換契約承認取締役会（沖縄観光開発）
平成１８年７月２５日 株式交換契約承認取締役会（当社）
平成１８年７月２５日 株式交換契約締結（当社と沖縄観光開発）
平成１８年８月２８日（予定） 株式交換契約承認株主総会（沖縄観光開発）
平成１８年９月３０日（予定） 株式交換期日（効力発生日）
※本株式交換は、会社法第７９６条第３項（簡易株式交換）の規定により、当社においては株主総会における株式交換契約の承認を得ることなく行います。
（２）株式交換比率
会社名 近畿日本鉄道（株）（完全親会社） 沖縄観光開発（株）（完全子会社）
株式交換比率 １ ９
（注）
１．株式の割当比率
沖縄観光開発の株式１株に対して当社株式９株を割り当て交付します。
２．株式交換比率の算定根拠
株式交換比率については、朝日税理士法人の算定した結果を参考として、
両社間で決定いたしました。
３．第三者機関による算定結果、算定方法および算定根拠
朝日税理士法人は、株価算定手法として一般的に考えられる各種の評価方法を総合的に勘案し、当社については市場株価方式、沖縄観光開発については時価純資産方式を採用して、株式交換比率を算定いたしました。
４．株式交換により交付する新株式数等
株式交換に際して、当社保有自己株式３，０００，０００株および新規発行当社株式７，８００，０００株合わせて１０，８００，０００株を、沖縄観光開発の株主に割り当て交付します。
（３）株式交換交付金
株式交換交付金の支払いはありません。
（４）会計処理の概要
１）企業結合の会計上の分類
取得に該当します。
２）損益への影響
軽微であると考えております。
※株式交換当事会社の概要など詳細は添付資料参照
以上