損保ジャパン、海外展開するシステムサービスで国際特許取得の取り組み強化
国際特許取得の取り組みを推進強化
―海外の企業活動におけるお客様向けシステムサービスの安定提供の確保―
株式会社損害保険ジャパン（以下「損保ジャパン」、社長：佐藤正敏）は、海外で展開するシステムサービスについて国際特許取得の取り組みを一層強化します。最近では、海外でも特に保険契約の付加価値サービスとしてお客様へご提供している各種システムサービスの品質の優秀さや独創性が、保険会社の選択基準のひとつになりつつあることから、自社で開発・保有する保険システムについて２００４年度から特許取得により一層の積極的な取り組みを行っています。
今年６月には米国で２件目となる国際特許を取得し、シンガポールでも特許取得が確定しています。また現在、新たに欧州、米国、アジアで新しいシステムの特許出願を予定しています。
１．国際特許戦略強化の背景
（１）付加価値システムサービスの発展
損害保険市場の自由化・システムの技術革新により、損害保険業界では、お客様のリスクコントロールや事故の防止策の検討に役立つ有益な各種システムサービスなどが保険契約の引き受けや保険金支払いに付随する重要な付加価値サービスとして重要な位置づけを果たしています。特に最近は海外においてもシステムサービス提供の要望は高まっており、損保ジャパンではワールドワイドにお客様ご自身の事故の防止・軽減活動を支援させていただくことに取り組みを一層強化しています。
（２）システムサービスの継続利用
この種の付加価値システムサービス利用の主目的である保険事故の原因や発生傾向分析による事故防止策の検討作業においては、その活用効果を引き出すために同じ条件・環境で継続的にご利用いただくことが必須となります。そのためには、法的にそのシステムサービスを安定して継続的にご利用いただける環境を確保することが重要です。
（３）保険サービスの国際競争力向上
海外先進国の保険関係企業等の知的財産戦略は積極的な取り組みが行われている場合が多く、海外市場での安定したサービスを提供していくには、海外における一層の特許取得の取り組み強化を行う必要があります。
これらを背景とした海外でのビジネスモデル特許取得の必要性の高まりを受け、損保ジャパンでは、海外における特許取得の取り組みを一層強化します。
２．今後の国際特許取得推進強化の主な取り組み
（１）国際特許取得に強い弁理士事務所との連携強化
国際特許取得に経験豊富な弁理士事務所との定例会合・勉強会の設定やシステム設計開発時点からの出願相談を強化します。各種ビジネスモデル特許の最新動向情報の入手につとめます。
（２）海外における同種システムの展開情報の収集・研究
欧米の保険会社やブローカーなどの先進システムサービスの最新情報の収集や見学などを通してよりよいお客様サービスの向上に役立つシステムの研究を強化します。
（３）日米欧三極のビジネスモデル特許の承認動向研究
特許協力条約（ＰＣＴ）の改訂動向や日米欧三極特許庁間の特許相互承認への協議動向などを注視しながら、各国における特許承認取得に必要なノウハウの整理・蓄積を強化します。
３．顧客利用型の付加価値システムサービス分野で２件目の米国特許を取得
損保ジャパンでは、大量輸送される完成自動車などの貨物が、輸送中のトラブルにより表面に受ける損傷などの事故発生状況の把握や原因の分析について、お客様がインターネットを使ってご利用いただける「損害分析システム」を２０００年１月に開発しました。このシステムは、損害発生の原因や傾向などを簡易かつ視覚的に分析することが可能であり、変革の激しい物流環境において、タイムリーに同種の損害発生の防止や軽減策検討に有効活用することが可能です（詳細は別紙ご参照）。このシステムについて、日本国内、米国、欧州、アジアなどに特許出願し、２００４年１０月にこのシステムの一部の手法で初の米国特許を取得しました。
今回は、同システムが備える別の手法（注）で、米国特許庁より２件目の特許承認の通知を受けました。また、１件目の取得手法は、シンガポールでも特許取得が確定しており（特許証発効待ち）各国特許庁で審査中です。
（注）２００４年１０月（初回）は、損害対象物を中心に取り扱う分析手法を出願して特許を取得。
２００６年６月（２回目）は、損害分析条件自体を中心に取り扱う分析手法を出願して特許を取得。
完成自動車の輸送を例にすると、初回特許は損害車両の特性や輸送環境、輸送条件などに着目して特定の仮説に頼ることなく、自由な分析条件を次々にあてはめて様々な角度から車両損傷の発生原因・発生場所などを分析するものです。２回目の特許は、逆に特定の分析条件をあらかじめ仮説でたてて固定し、それに対して様々な特性や輸送環境、輸送条件などを持った損害車両データをあてはめて損傷の発生状況などを相互比較していくことにより、どのような発生原因・発生場所が多くなるのかなどを分析するもので、これら両手法をご利用いただくことで、損傷原因のすみやかな究明と対策実施による輸送物流コストの軽減やリード・タイムの短縮に役立てられます。
４．今後の展望
現在、国内外の多数の特許を申請中であり、取り組みの強化により今後出願件数を増加させるとともに、取得した国内外の特許の有効活用を図る予定です。
損保ジャパングループでは、今後もお客様の視点にたち、最新ＩＴ技術を駆使した先進的でご利用しやすいシステムサービスの開発に努め、それらシステムをお客様に安心して長期間ご利用いただけるよう、国内・海外の特許取得の推進を強化していきます。
以 上
【別紙】「損害分析システム」の概要
添付資料をご参照ください。