ＩＤＣ Ｊａｐａｎ、２００６年第１四半期の国内製品別ＩＴ市場動向および予測を発表
２００６年第１四半期国内製品別ＩＴ市場動向および予測を発表
・ ２００６年の国内ＩＴ投資額予測を上方修正。市場規模は、前年比２．２％増の１１兆９，１７９億円に
・ ２００６年は、これまでＩＴ投資の中で最も比率の高かったハードウェアをＩＴサービスが逆転し、今後国内ＩＴ市場を牽引
ＩＴ専門調査会社ＩＤＣ Ｊａｐａｎ株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１－１３－５、代表取締役：竹内正人、Ｔｅｌ代表：０３－３５５６－４７６０）は、国内製品別ＩＴ市場規模予測を発表しました。これによると、２００６年第１四半期（１月～３月）の調査時点で、２００６年の国内ＩＴ市場規模は、前年比２．２％増の１１兆９，１７９億円と予測しています。２００５年～２０１０年までの年間平均成長率は１．９％で、２０１０年には１２兆８，３４１億円に達する見込みです。
国内ＩＴ投資動向を製品分野別にみると、パッケージソフトウェア市場では、システム／ネットワーク管理ソフトウェアやストレージソフトウェアなどのシステムインフラストラクチャソフトウェアが順調な伸びを示しています。ＩＴサービス市場は、景気回復に伴い受注案件数が増加傾向で、今後もゆるやかな拡大が見込まれています。ハードウェア市場は、販売数量は拡大するものの、低価格製品への需要シフトと製品価格低下が進み、今後縮小すると考えられます。２００６年は、これまでＩＴ投資の中で最も比率の高かったハードウェアが、ＩＴサービスにその座を明け渡す年となります。今後はＩＴサービスが国内ＩＴ市場を牽引していくとＩＤＣでは予測しています。
景気回復を受けて、民間設備投資は２００６年も拡大する見通しで、バブル期以来の３年連続２ケタ増と予測されます。しかし、ＩＴ投資に着目すると、企業部門の２００６年のＩＴ投資成長率は３．０％にとどまっています。金融業や各産業のリーディングカンパニーを除いて、その支出は既存システムの保守・運用や「セキュリティ」「法規制対応」等不可欠なものに限定されており、経営のイノベーションに資するＩＴ投資は拡大していない状況となっています。
ＩＤＣ Ｊａｐａｎ ＩＴスペンディングリサーチマネージャー、和田英穂は「多くの企業において、経営者やＩＴの利用部門は、ＩＴ部門の費用の使い道がブラックボックス化していると感じている。ＩＴ部門は、ベンダーの協力を得て、投資の意義の明確化や可視化を図り、経営者や利用部門の理解と信頼を得る努力が今まで以上に重要となっている」と分析しています。
今回の発表はＩＤＣが発行したレポート「国内製品別ＩＴ 市場２００６年第１四半期分析と２００６年～２０１０年の予測」（Ｊ６１５０３０４）にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内ＩＴ市場の２００４年～２００５年の実績値および２００６年～２０１０年の市場規模予測と動向分析をまとめています。調査対象はＩＴサービス、パッケージソフトウェア、サーバー、クライアント、ストレージ、周辺機器およびネットワーク機器のハードウェアです。なお、ＩＤＣ Ｊａｐａｎでは、２００６年第１四半期時点で２００５年のＩＴ投資規模の実績値について見直しを行った結果、４９０億円の下方修正をしています。
（※レポートの詳細についてはＩＤＣ Ｊａｐａｎへお問合せ下さい。）
（※本リリースは http://www.idcjapan.co.jp でもご覧いただけます。）
＜参考資料＞国内製品別ＩＴ市場規模推移、２００４年～２０１０年
＊ 関連資料 参照
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