新華ファイナンス、中国の雑誌社「北京週報」と提携
新華ファイナンス、中国の雑誌社「北京週報」と提携
上海 ２００６年８月７日－中国の金融情報およびメディア業界をリードする新華ファイナンス・リミテッド（東証マザーズ：９３９９ ＡＤＲ：ＸＨＦＮＹ）は、本日、中国外文出版発行事業局（ＣＩＰＧ）の傘下の中国の雑誌である「北京週報（Ｂｅｉｊｉｎｇ Ｒｅｖｉｅｗ）」と提携し、誌面上に当社の専門ページを設け、金融情報、ビジネスニュース、個人の資産運用に関する記事などを提供するほか、広告事業や共同セミナーの開催で協力していくことで合意しました。
ＣＩＰＧが所有する北京週報は、中国国内外で７０，０００部を発行する中国で唯一の英語による週刊ニュース雑誌です。創刊は１９５８年で、中国に関する話題を幅広く網羅しています。主な購読者は中国の政府関係者や貿易および海外事業に携わる専門家ですが、その他中国に関心をもつ外国人にも購読されています。
１９４９年に設立されたＣＩＰＧは、中国政府の出版機関であり、出版業および外国語の書籍の輸出入においては中国最大の組織です。中国を世界に紹介し、中国の書籍、雑誌、定期刊行物やウェブサイトの推進や文化交流の促進という使命のもとで、世界１９０以上の国や地域の読者向けに２０ヶ国の言語でサービスを提供しています。
２００６年８月より、北京週報は金融情報やビジネスニュース、個人向けの資産運用などの内容に特化した金融専門ページを新たに設け、当社および当社が出版するマネージャーナル誌が独占的に情報を提供します。また、マネージャーナル誌はこの新しいページの独占的な広告代理店になります。さらに両者は、中国国内でのセミナーなどのイベントの開催についても協力することになります。
「当社のメディアを介した情報配信戦略をひきつづき前進させることにつながる今回の北京週報との提携をとても喜ばしく思います。北京週報は、非常に権威があり発行部数も大きな雑誌であり、ＣＩＰＧと提携することができて光栄です。これにより当社の中国におけるメディアへの情報配信能力を大きく高めることができるでしょう。また、これにより当社が新たな売上げを獲得し、より多くの媒体を通じて当社の情報の露出の拡大やブランドの向上、さらには市場での影響力を高めることを期待しています。」と、当社のフレディ・ブッシュＣＥＯは述べています。
「このたびの提携は、両社の強みや戦略を活かし、中国の将来に関するビジョンを共有できたことによって実現されたものです。北京週報の顧客は、新華ファイナンスが提供する金融情報やビジネスニュース、個人向け資産運用に関する記事に対して興味を持っています。また、マネージャーナル誌による国際的視点にたった最高水準のイベントに参加する機会を顧客に提供することができます。今回の提携によって私たちは、中国における世界への窓口という使命をさらに実現させることができると考えております。」と、北京週報の王剛毅（Ｗａｎｇ Ｇａｎｇｙｉ）プレジデントは述べています。
当社のマネージャーナル誌は、中国の金融市場や個人の資産運用に特化した中国の月刊雑誌で、発行部数はＢＰＡ ワールドワイド（発行部数監査機関）による数値として９６，０００部に上ります。
なお、本提携に伴う現金の支払い又は新株の発行は予定しておりません。また、本提携が当社グループの２００６年１２月期の業績に与える影響については軽微であると見込んでおりますが、２００７年度以降の業績に与える影響は現時点では不明です。
新華ファイナンスについて
新華ファイナンス・リミテッドは、中国の金融情報およびメディア業界をリードし、東京証券取引所マザーズに上場しています（コード：９３９９、ＡＤＲ：ＸＨＦＮＹ）。
中国の金融市場と世界とを結ぶ架け橋として、金融機関、事業会社、情報配信業者などに対して、インデックス、格付、金融ニュース、ＩＲサービスを柱とした商品を提供しています。
グループの創立は１９９９年で、アジア、オーストラリア、北米およびヨーロッパ地域１９ヵ所にオフィス、２０ヵ所にニュース支局を構え、中国をはじめとする世界の市場をカバーしています。
詳細は、ウェブサイト：http://www.xinhuafinance.comをご参照下さい。
本文書は一般公衆に向けられたプレスリリースであり、当社株式の勧誘を構成するものではなく、いかなる投資家も本書に依拠して投資判断を行うことはできません。当社株式への投資を検討する投資家は、当社の有価証券報告書に含まれるリスク情報その他の情報を熟慮した上でかかる判断を行う必要があります。
本文書は多くのリスクおよび不確定要素を含むいくつかの将来に関する記述を含んでいます。多くの事項が当社の実際の結果、業績または当社の属する産業に影響を与える結果、将来に関する記述で明示または黙示に示される当社の業績と実際の将来の数値とは大きく異なることがあります。
以上