シスコ、寝屋川市が地域公共ネットワークのインフラを活用したＩＰフォンを導入
寝屋川市が、地域公共ネットワークを活用し、ＩＰフォンを導入
インターネット向けネットワーキング機器ベンダーの最大手であるシスコシステムズ株式会社（代表取締役社長：黒澤 保樹、資本金：２２億２千万円、住所：東京都港区赤坂２－１４－２７、以下「シスコ」）は、大阪府寝屋川市（市長：馬場 好弘、住所：大阪府寝屋川市本町１－１、以下「寝屋川市」）が、地域公共ネットワークのインフラを活用して、ＩＰフォンを導入したことを発表しました。
寝屋川市は、１９９７年に情報化推進ビジョンを策定、１９９９年にはホームページを開設し、市民に情報提供を図るなど、早くから情報化に取り組んできました。
２００４年には国の補助金を得て地域公共ネットワークを整備。市庁舎をはじめとする９９カ所の拠点を光ファイバーで結びました。２００５年には情報化推進計画を策定。
今後６年間にわたって取り組む５０を越える施策のひとつとして、ＩＰフォンの導入を計画し、２００６年４月より構築を開始。６月１日より利用を開始しています。
寝屋川市のシステムは、主要３拠点である市役所、教育委員会、総合センターでは既存ＰＢＸと電話は残し、ＶｏＩＰゲートウェイ Ｃｉｓｃｏ ＩＳＲ ２８００シリーズでＩＰ網と接続。内線のＩＰ化を実現しました。一方、従来ビジネスフォンを利用していた３６カ所の小中学校では、ビジネスフォンは撤去しＣｉｓｃｏ Ｕｎｉｆｉｅｄ ＩＰ Ｐｈｏｎｅを導入しました。小中学校には、固定電話タイプのＣｉｓｃｏ Ｕｎｉｆｉｅｄ ＩＰ Ｐｈｏｎｅ ７９４１Ｇとともに、無線タイプのＣｉｓｃｏ Ｕｎｉｆｉｅｄ Ｗｉｒｅｌｅｓｓ ＩＰ Ｐｈｏｎｅ ７９２０も導入。警備員が巡回時に利用するなど機動的な利用が見込まれています。また、その他出先機関では従来のビジネスフォンとＩＰフォンを併用するなど、必要に応じた柔軟な構成にしています。
今回のシステムでは内線のＩＰ化にとどまらず回線の効率化も行いました。電話回線を３カ所のＮＴＴ局舎内に集約し、Ｃｉｓｃｏ Ｕｎｉｆｉｅｄ ＣａｌｌＭａｎａｇｅｒで各拠点に振り分けることで、アナログ回線（７８回線）をＩＮＳ１５００（３回線）に集約。大幅な通信コスト削減を実現しています。今回シスコ製品を選択したのは、２００４年に構築したネットワークの機器をシスコ製で統一していたことから、親和性を考慮した結果です。今回のネットワーク構築は、ＮＴＴ西日本が担当しました。
寝屋川市が、今回のシステム構築で得られるメリットとして期待しているのは、以下の２つです。
コスト削減
電話回線の削減と全拠点の内線化により、ＴＣＯの大幅な削減が期待されています。
無線ＩＰ電話の導入による機動性の確保
近年学校の安全が問題視されており、寝屋川市でも警備員を雇うなど、子供たちを守るための方策がとられています。今回、無線ＩＰフォンを導入することにより、巡回中の警備員が無線ＩＰフォンで不審者の報告をいち早く行うなど、素早い対応ができる環境が整いました。
寝屋川市は、今回構築した基盤を活用し、全拠点のＩＰ化を推進していく予定です。また、ＩＰフォンが入った小中学校などの公共施設は災害時の避難場所にもなることから、今回導入したＣｉｓｃｏ Ｕｎｉｆｉｅｄ ＩＰ Ｐｈｏｎｅ ７９４１Ｇの大型ディスプレイを利用して、災害時の情報提供などに役立てたいとしています。
寝屋川市について
寝屋川市は、大阪府の北東部に位置し、古墳や古代の寺院跡などが残る古くから栄えた地域です。今は大阪のベッドタウンとして、約２５万人の住民が暮らしています。現在も寝屋川市駅前および香里園駅前の再開発事業など、複数の大型プロジェクトが進行中で、活力にあふれています。情報活用にも積極的で、１９９７年に"情報化推進ビジョン"を策定して以来、着実に情報化を推進。市民サービスに役立てています。寝屋川市の概要・詳細は以下のＷｅｂサイトでご参照頂けます。
＜ http://www.city.neyagawa.osaka.jp/ ＞
シスコシステムズ株式会社について
シスコシステムズ株式会社は、米国Ｃｉｓｃｏ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｉｎｃ．（ＮＡＳＤＡＱ：ＣＳＣＯ）の日本法人です。シスコシステムズは、より安全で快適なインタネットネットワーキング環境の提供と、企業・団体・組織の生産性向上をお手伝いするために、基盤となるネットワークにインテリジェンスを組み込みネットワークの可能性を解放する、ＩＩＮ（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ）を提唱していきます。シスコシステムズ株式会社の会社概要・詳細は以下のＷｅｂサイトでご参照頂けます。
http://www.cisco.com/jp
＊ Ｃｉｓｃｏ、Ｃｉｓｃｏ ＳｙｓｔｅｍｓおよびＣｉｓｃｏ Ｓｙｓｔｅｍｓのロゴマークは、米国およびその他の地域における、Ｃｉｓｃｏ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｉｎｃ．及び関係会社の登録商標です。その他、記載されている製品名、社名は各社の商標または登録商標です。
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