ＹＥデータ、自然災害の被災地に対するデジタルデータ復旧サービスを開始
防災の日に因み被災地のデジタルデータ救済サービス開始
自然災害によるデータ損傷の復旧を支援
データ復旧のトップ企業である株式会社ワイ・イー・データ（本社：埼玉県入間市 取締役社長 濱田 兼幸）オントラック事業部（事業部長：沼田 理）は９月１日防災の日に因み、自然災害の被災地に対する支援データ復旧サービスを常設サービスとして開始いたします。
防災の日は、１９２３年９月１日午前１１時５８分に発生した関東大震災を忘れることなく災害に備えようと、１９６０年に制定されたものですが、企業活動を支えるデータの殆どがデジタル化されている現在では、その喪失が与える影響は非常に大きなものとなっています。
過去、２０００年９月の台風１４号等、最近では２００４年１０月の新潟中越地震、２００５年９月の台風１４号等適宜サービス提供を行ってまいりましたが、今後は以下の条件を満たすものについて、本サービス対象として受入れを行います。
【サービス対象】
－国土交通省災害情報で被災地と指定された地域において、風水害、地震及び派生的に発生した火災等により損傷した媒体
－弊社提供全サービス及びＯＳ／媒体
－公共団体、企業から個人迄
【サービス提供期間】
－常設サービスですが、以下事由から本サービスをご利用頂ける期間を災害発生より３週間以内にお申し込みを頂いたものと定めます。
これは、この種の災害に起因し、ご依頼を頂く物件の性格上この期間を過ぎると殆ど回収の可能性が失われるだけでなく、その処置に掛かる時間が急速に伸延し、弊社通常業務に支障を来す恐れがある為です。
【サービス内容】
－弊社が提供しております、全てのデータ復旧サービスを通常価格の半額でご提供いたします。
（その他の割引サービス・プログラムとの併用は出来ません）
【お申し込みの方法】
－弊社にお問い合わせを頂く際、その旨お申し出頂き、弊社より送付するお申込書に「被災地支援サービス希望」と朱記の上、障害媒体と共に弊社宛送付して頂きます。
パソコンのデータ、デジタル写真の映像など企業のみならず、個人、家庭でのデジタルデータは増大の一途をたどっており、経済活動の中でますます重要なものとなっています。
特に被災地のデータ復旧は極力短期間で行い、被災地のビジネスや生活を早期復旧することが必要になります。この短期間でのデータ復旧のためには、わが国最大の規模と処理能力を有する国内ラボを持つ弊社オントラック事業部が最も力を発揮いたします。
（株）ワイ・イー・データ オントラック事業部は旧来から台風被害の象徴である２１０日を迎えるに当たり、このサービスを発表し、デジタルデータを被災から守ることが被災地の経済、生活に必要であるとの意識を高めたいと考えています。
以上
【株式会社ワイ・イー・データ オントラック事業部について】
（株）ワイ・イー・データ オントラック事業部は、１９９４年米国のオントラック社と技術提携し、日本初のデータ復旧サービスを開始し、既に１０年間の実績を積んでいます。２０，０００件以上のデータ復旧実績を有し、日本のトップサプライヤーとして自他共に認められています。
当社はデータ復旧ソフト、インターネットを利用してすばやくデータ復旧を行うリモートデータ復旧、当社ラボラトリに持ち込んでデータを復旧するなどサービスの豊富さと、多種多様の記憶メディア、ＯＳに対応できる高品質で迅速な業界随一のサービスを提供しています。