マイクロソフト、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｕｐｄａｔｅによる電子政府システム向けルート証明書を配信開始
■電子政府システムの利活用促進に資する協力
Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ） Ｕｐｄａｔｅによる
電子政府システム向けルート証明書の配信を開始
～ 日本における電子政府推進計画を支援する取り組み ～
マイクロソフト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表執行役 社長：ダレンヒューストン）は、日本政府からの協力要請に基づき、電子政府システムおよび地方公共団体の各種システム（以下、電子政府システム）を安全に利用する際に不可欠なルート証明書について、Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）Ｕｐｄａｔｅによる配信を９月１日（金）より段階的に開始していましたが、９月２７日（水）より、配信対象を現在サポート中の全Ｗｉｎｄｏｗｓオペレーティングシステム（注１）を対象に提供を開始しました。
注１：Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰ ＳＰ（Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｐａｃｋ）１およびＳＰ２、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ（Ｒ）２００３およびＳＰ１、Ｗｉｎｄｏｗｓ ２０００ ＳＰ４
一般に、Ｗｅｂサイトの正当性を証明するルート証明書を利用者が明示的にインストールすることは多くありませんが、現在の電子政府システムでは、利用を開始する前に必ず利用者が自ら証明書をダウンロードしてインストールする手順を踏む必要があることから、システム利用が伸び悩んでいる原因の一つとされてきました。この状況に対して、本年春、松田岩夫内閣府特命担当大臣（ＩＴ）（当時）より、「電子政府システム利用率が最も高いＷｉｎｄｏｗｓオペレーティングシステム（ＯＳ）において、当該ルート証明書をサポートしてほしい」との依頼が寄せられたことに伴い、マイクロソフトでは内閣官房、総務省をはじめとする関係省庁等の協力を得ながら対応準備を進めてきました。
その結果、当該ルート証明書をＷｉｎｄｏｗｓ ＸＰおよびＷｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ ２００３を対象に９月１日、Ｗｉｎｄｏｗｓ ２０００ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｐａｃｋ４を対象に９月２７日より、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｕｐｄａｔｅによる配布を開始し、現在サポートしている全Ｗｉｎｄｏｗｓ ＯＳ向けに配布を開始することができました。
具体的には、日本政府ＰＫＩ（注２）（総務省認証局およびＬＧＰＫＩアプリケーション認証局）を「信頼されたルート証明機関」として登録するとともに、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｕｐｄａｔｅを経由した証明書の配布を開始したものです。これにより、電子政府システム利用者は、ルート証明書のインストール手順を明示的に取らなくても、同システムによるサービスの提供を受けることが可能になります。
マイクロソフトは、本件が電子政府システム利用者の負担軽減につながるだけでなく、日本におけるさらなるＩＴ革命の推進、高度情報ネットワーク社会の構築に向けた一助となることを期待しています。マイクロソフトは、政府の推進する「ＩＴ新改革戦略」をはじめとするＩＴ政策の精神に全面的に賛同し、電子政府システムの安全な利活用促進に協力していきます。
注２：ＰＫＩ（Ｐｕｂｌｉｃ Ｋｅｙ Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）：公開鍵暗号技術と電子署名を使って、インターネットにおいて安全な通信を実現するための環境。
ＬＧＰＫＩ（Ｌｏｃａｌ Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ Ｐｕｂｌｉｃ Ｋｅｙ Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）は総合行政ネットワーク運営協議会が地方公共団体のために運営しているＰＫＩ。
◆マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトＷｅｂサイトを通じて入手できます。
マイクロソフト株式会社 Ｗｅｂサイト ＜ http://www.microsoft.com/japan/ ＞
マイクロソフトコーポレーション Ｗｅｂサイト ＜ http://www.microsoft.com/ ＞
＊Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、Ｗｉｎｄｏｗｓ、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ は、米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国及びその他の国における登録商標または商標です。
＊Ｗｉｎｄｏｗｓの正式名称は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍです。
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