日本テレコムなど５社、「緊急地震速報配信サービス」のコンソーシアムを設立
法人向け「緊急地震速報配信サービス」のコンソーシアム設立について
日本テレコム株式会社（本社：東京都港区、社長：倉重 英樹、以下日本テレコム）、株式会社ハレックス（本社：東京都品川区、社長：越智 正昭、以下ハレックス）、明星電気株式会社（本社：東京都文京区、社長：上澤 信彦、以下明星電気）、住友商事東北株式会社（本社：宮城県仙台市、社長：首藤 照雄、以下住友商事東北）、住友商事マシネックス株式会社（本社：東京都中央区、社長：荒井健彦、以下住友商事マシネックス）は、このたび法人向けに提供する「緊急地震速報配信サービス」の提供に関わるコンソーシアムを設立いたしましたのでお知らせいたします。
緊急地震速報は、地震の最初に来る波（Ｐ波）から地震の規模・震央・深さなどを算出し、素早く知らせる情報です。震源位置にもよりますが、主要動（Ｓ波）が到達する時刻や震度を予測して警報を出すことにより地震災害を減災することができると期待されています。
本コンソーシアムを通じて、「緊急地震速報配信サービス」を法人のお客様に対し、高品質でリーズナブルな価格にて実現できることになりました。これまで試験運用としてサービス提供してきた経験と各社のノウハウと実績を集約することで、品質的にもコスト的にもお客様にご満足いただけるサービスを提供できるよう体制を整えました。これにより単なる地震速報データの発信から、お客様のビジネスの状況に応じてそのデータを活用するというニーズに適応したソリューションを提供できるようになります。更に、Ｐ波からＳ波を正確に予測できる震度計と組み合わせることにより、従来のシステムよりも高信頼性を確保したシステムを構築できる強みがあります。
コンソーシアムが提供する「緊急地震速報配信サービス」は、気象庁が発信する日本各地の地震情報のデータを財団法人気象業務支援センター経由で、堅牢な建物で安全確実なデータセンター内に設置された専用配信サーバにて受け取り、そこから、専用に構築したセキュアなネットワーク回線を介して、お客様のニーズに沿ったタイプの専用端末へ地震速報情報を日本全国お客様のもとに配信します。
「緊急地震速報配信サービス」のシステムイメージ図は、別紙をご覧下さい。
各社の役割は、以下の通りです。
●日本テレコムは、情報配信のためのネットワーク回線を提供します。法人のお客様のニーズに対し、常に最適なネットワークを提案しており、本サービスの試験運用では、数十社へのネットワーク導入実績があります。
●ハレックスは、情報を受信するための専用端末及びソフトウェアの提供及び初期導入支援を行います。
●明星電気は、情報を受信するための専用端末及びソフトウェアの提供及び初期導入支援を行います。
●住友商事東北は、ネットワーク回線の契約業務、周辺機器の導入を行います。
●住友商事マシネックスは、気象庁からの地震情報受信者、データセンター及び周辺機器の導入・運用・管理、コールセンター等のサポート業務を行います。
気象庁では、２００４年２月２５日より緊急地震速報の試験運用を開始し、主に大学・研究機関、鉄道、電力、建設、製造などの分野で実用化を検討、２００６年８月１日からは設備の制御等に利用する企業や団体などへ先行的な提供を開始しました。 日本では、大規模地震の発生する可能性が極めて高く、企業が被る地震リスクはかなり大きなものと予想されています。 このリスクを最小化するには、迅速な初動作が有効と考えられ、企業より「緊急地震速報配信サービス」の要望が高まっています。
法人のお客様は、この「緊急地震速報配信サービス」を利用することで、大きな揺れが到達する前に適切な減災のための行動を取ることができ、地震災害による被害を軽減し、二次災害の発生を最小限にとどめることができます。特に運輸、電力、建設、製造、医療、サービス業などにおいては、数秒後に大きな揺れが来ることが事前に分かれば、エレベータの停止、航空機の発着規制、津波に対する船舶の警戒体制・水門閉鎖、生産設備の制御、工事現場等における従業員の安全確保、医療現場などでの作業の一時中断などが可能となります。
このコンソーシアムを通じて、「緊急地震速報サービス」の市場を開拓し、コンソーシアム参加企業が持つそれぞれの強みを最大限活かしながら、高い信頼性と品質のソリューションサービスを２００６年度内に１００社のお客様に提供することを目標にしていきます。
以上