ビジネス・ブレークスルー、高等学校教育の広域通信制課程に遠隔教育システムを導入
遠隔教育システム（ＡｉｒＣａｍｐｕｓ（Ｒ））を活用した高等学校教育に対する新規事業のお知らせ
当社は、平成１８年５月１６日にお知らせしたとおり、学校法人船橋学園東葉高等学校と学校法人市川学園市川高等学校との連携により、高等学校教育に対する遠隔教育システム事業を計画してまいりました。この度、千葉県の認可を受け学校法人船橋学園東葉高等学校に広域通信制課程が新設されることを下記のとおりお知らせいたします。
記
１．事業開始の趣旨
当社は１９９８年の創立以来、「国際社会に貢献できるビジネス・リーダーを育成する」ことをミッションとして、遠隔教育の手法を用いてビジネス・マネジメント教育サービス事業を展開しております。昨年４月に開学されたビジネス・ブレークスルー大学院大学は、当初のミッションの下、「知的創造を礎に、国際的視野と開拓者精神を持ち、先駆的指導者たらん人格を涵養し、世界社会に貢献するを以って建学の精神とする」という理念に沿って、遠隔教育を提供しております。
上記理念の下、更なる教育の発展を目指し、当社は、創立８０年の歴史と伝統の中で培われてきた人間教育に重きをおく学校法人船橋学園東葉高等学校と全国でも屈指の進学校である学校法人市川学園市川高等学校との連携、協業体制により、学校法人船橋学園東葉高等学校に広域通信制課程を新設いたします。
本事業の目的は、学力低下・不登校生・教員の質の低下などが問題とされている高等学校教育において、２校と当社の連携により難関大学進学を見据えた学力の育成と最先端マネジメント・コンテンツの提供を通じ、「考える力」・「自らの判断で行動する勇気」の育成を併せて行っていくことにあります。
そこで、学校法人船橋学園東葉高等学校に新設する広域通信制課程は、２校と当社の協業体制により教育課程を編成し、実施することとしており、教育課程の中では、
■高等学校卒業に必要な教科・科目
【学校法人船橋学園東葉高等学校】
■難関大学進学を見据えた学力の育成を行う選択教科・科目
（国語・数学・英語の発展・応用ならびに進学指導）
【学校法人市川学園市川高等学校】
■「考える力」・「自らの判断で行動する勇気」の育成を行う「総合的な学習の時間」・「学校設定科目」
【当社】
をそれぞれが担当いたします。また、これからの学校教育は、生徒だけでなく、親をはじめ保護者への教育も重要であるという考えの下、「親教育」も当社が担当し制作いたします。
学習方法においては、当社が独自開発したＡｉｒＣａｍｐｕｓ（Ｒ）（遠隔型学習環境統合システム）を高等学校教育に導入いたします。本システムは、既にビジネス・ブレークスルー大学院大学でも経営管理修士（ＭＢＡ）コースに使用しているシステムであり、インターネットによる講義映像の配信・クラス討議・教師との質疑応答などを行うもので、講師・クラスメイトと密な関係を築けるとともに、その学習効果については、受講生から好評を得ております。Ｅメール程度ができる人なら誰でも問題なく受講できるように設計されており、高校生でも容易に使いこなすことが可能です。
なお、利用対象者は遠隔教育による質の高い授業を希望している中学校卒業者を想定しております。
２．学校法人船橋学園東葉高等学校広域通信制課程に関する概要
正式名称：学校法人船橋学園東葉高等学校広域通信制課程
認可日 ：平成１８年１０月１３日（千葉県）［認可証受領日：平成１８年１０月１６日］
学習方法：遠隔教育（インターネット・Ｅメールができれば可能）
授業内容：（１）ＶＯＤ（ビデオオンデマンド）方式のブロードバンド放送による映像授業
（２）インターネット上でのＡｉｒＣａｍｐｕｓ（Ｒ）を用いた教師との質疑応答
連 携 先：学校法人船橋学園船橋高等学校・学校法人市川学園市川高等学校
期 間：３年間
入 学 金：３０５，０００円
授 業 料：月額３４，０００円
＊詳細につきましては、http://www.ohmae.ac.jp/highschool/toyo/をご参照ください。
３．学校法人船橋学園高等学校・学校法人市川学園市川高等学校の概要
名 称：学校法人船橋学園東葉高等学校
設 立：大正１４年船橋実科高等女学校として設立。昭和２３年船橋学園女子高等学校となる。
平成８年現校名に改称。同１７年度より男女共学制へ移行。
全日制学則定員：２７６名／１学年
所在地：千葉県船橋市飯山満町２－６６５－１
理事長：讃岐谷 真一
学校長：松井 重久
名 称：学校法人市川学園市川高等学校
設 立：昭和１２年設立。同２２年新制市川中学校、同２３年高等学校を設置。
平成１５年４月より新校舎に移転。同１８年度より男女共学制へ移行。
全日制学則定員：４３０名／１学年
所在地：千葉県市川市本北方２－３８－１
理事長・学園長：古賀 正一
校 長：浅田 穰
４．新設開校予定日及び事業開始予定日
平成１９年４月１日
５．今後の見通し
将来的には、伸張を期待しておりますが、本事業開始予定が平成１９年４月１日のため、当期業績への影響は軽微であります。
以 上