フォーバル、「小規模事業者における携帯電話に関する実態調査」結果を発表
「フォーバル小規模事業者白書２００６ － Ｖｏｌ．２」
「小規模事業者における『携帯電話に関する』実態調査」結果発表
経営者が重視するのは「料金の安さ」
～ 登録電話番号の５割以上がビジネスユース ～
総合ブロードバンド・ソリューションを提供する株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役会長兼社長：大久保秀夫、ＪＡＳＤＡＱ上場、証券コード：８２７５）は、東京・名古屋・大阪・福岡など全国主要７都市の小規模事業経営者を対象に、１０月２４日の「携帯電話の番号ポータビリティー」制度の開始に先駆け、小規模事業者の経営者（５５８人）に対し、「携帯電話」の利用実態に関する聞き取り調査を実施しました。
携帯電話は、「携帯電話の番号ポータビリティー」制度や移動体通信と有線通信を融合した通信サービス形態「ＦＭＣ」など、新たな話題が次々と登場し、大きな変化が起こっている分野です。今回の調査では、小規模事業者の経営者がこうした情報通信環境の大きな変化に直面する中で、それをどのように捉えているかを調査しました。
【 「小規模事業者における『携帯電話に関する』実態調査」 主な調査結果 】
調査の結果、小規模事業経営者にとって、携帯電話は欠かせないビジネスツールとして定着している事が明らかになりました。
本調査の対象となった経営者（平均年齢は４８歳、平均従業員数、約８人）は、メール使用（８３．７％）はもとより、インターネット閲覧（３２．１％）など積極的な活用が目立ちます。
一方で、「番号ポータビリティー」で話題となっている携帯電話会社の選択では、利用料金の安さを最も重視しています。
また、過半数の経営者が従業員には会社契約の携帯電話を持たせないなど、経営者ならではのシビアな金銭感覚が見受けられる結果となりました。
【 「小規模事業者における『携帯電話に関する』実態調査」 調査結果総括（サマリー） 】
◆ 携帯電話会社を変更したい理由の約５割は「料金の高さ」
※詳細は「フォーバル小規模事業者白書２００６ － Ｖｏｌ．２」ｐ．１０
番号ポータビリティーによって携帯電話会社を変更したいと考える経営者の約５割が、その理由に「現在の料金の高さ」を上げています。逆に、機能やサービスを理由とする回答は１６．５％に留まっています。
◆ 経営者が携帯電話で最も頻繁に電話するのは、ビジネスユース
※詳細は「フォーバル小規模事業者白書２００６ － Ｖｏｌ．２」ｐ．１８
経営者が携帯電話で最も頻繁に電話する相手は、「自社」（１６．５％）で、外出先から、好きなときにいつでも、どこからでも携帯電話から社員に指示を連絡しています。また、「お客様の携帯電話」（１５．４％）や「取引先の携帯電話」（１３．４％）など、ビジネスシーンで活用される機会が多いのも特徴です。
◆ 経営者の携帯電話登録件数の平均は１７４．２件、取引先の件数は９３．６件
※詳細は「フォーバル小規模事業者白書２００６ － Ｖｏｌ．２」ｐ．２１
携帯電話番号の平均登録件数は１７４．２件、その内取引先や顧客の登録件数は平均９３．６件という結果となりました。
◆ 携帯電話は重要なビジネスツール、今後望むのは「パソコンと同じような利用環境」
※詳細は「フォーバル小規模事業者白書２００６ － Ｖｏｌ．２」ｐ．２２＆２４＆２６
「携帯電話はビジネスを行う上でどんな存在か」という質問に対し、５割以上の経営者は「欠かすことのできない重要なビジネスツール」と回答しました。よく使う機能については、８３．７％がメール機能を上げ、また、３４．２％が「電卓」と回答するなど、経営者ならではの「ビジネスツール」としての使い方がよく現れています。また、今後望む機能に関する質問では、「パソコンとのデータ・メールアドレスの共有」（計３３．７％）など、よりパソコンに近い利用環境・連動性などを望む声が多く見受けられる結果となりました。
◆ 経営者の約７割は、「個人の携帯電話を使用」、約５割は「従業員にも会社契約の携帯電話は持たせず」
※詳細は「フォーバル小規模事業者白書２００６ － Ｖｏｌ．２」ｐ．６
経営者の約７割は「個人名義の携帯電話」を使用していると回答しました。また、従業員に対して会社契約の携帯を持たせているかの問に対しては過半数（５２．７％）の経営者が「一切持たせない」と回答しました。
【 『フォーバル小規模事業者白書』について 】
１９８０年の創業以来、フォーバルおよびフォーバルグループは、お客様にご提案してきた一つ、一つが、全て「新しいあたりまえ」として、世の中に広まり、その結果、通信料金の値下げや通信サービスの品質向上に寄与してきました。
政府はｕ－Ｊａｐａｎ政策により、２０１０年の「ユビキタス・ネットワーク社会」実現を推進しています。一方で、総務省や中小企業庁、民間調査会社などの調査レポートは１００名以上規模の企業を対象としているものがほとんどであり、日本企業の屋台骨を支えている小規模事業者の実態については把握できていないのが現状です。本調査により、お客様が、携帯電話やそれを取り巻く情報通信環境に対して、どのような考えの下、どのような取り組みをおこなっているのかを把握し、小規模事業者の経営者の皆様のニーズに合った商品・サービスの開発に役立てるために実施しました。
【 調査概要 】
◆ 調査内容
１０月２４日の「携帯電話の番号ポータビリティー」制度の開始を事前に控え、「携帯電話」の利用実態
◆ 調査時期
２００６年９月１９日～９月２９日
◆ 調査対象
東京・横浜・名古屋・大阪・京都・福岡などの小規模事業経営者
◆ 調査方法
情報通信コンサルタントによる聞き取り調査
◆ 有効サンプル数
５５８人／社（平均年齢 約４８．２歳）
＜サンプル内訳＞
（※ 関連資料を参照してください。）
株式会社フォーバルについて
総合ブロードバンド・ソリューションを提供する株式会社フォーバル（資本金：４１億５０百万円、ＪＡＳＤＡＱ上場【証券コード：８２７５】）は、光ファイバーを利用したＩＰ電話サービスからオフィス向け情報通信機器の開発、販売・設置、保守サービスを提供しています。「情報通信コンサルタント」は、中小規模事業者の業務効率向上や経費削減、営業支援など、経営者が抱える経営課題を解決する手助けとなるＩＴソリューションを最適なハード・通信・コンテンツを組み合わせることでトータル・コーディネートしています。詳しいことは、ホームページ（ http://www.forval.co.jp ）をご参照ください。