東京海上日動グループ、公共レジャー・文化施設向け事故予防コンサルティングを開始
公共レジャー・文化施設管理受託事業者向け
施設利用者の事故予防コンサルティング開始
東京海上日動火災保険株式会社（社長：石原邦夫）のグループ会社の東京海上日動リスクコンサルティング株式会社（社長：山田友久）では、公共施設管理に関する「指定管理者制度」※が本格運用された今般、これまでの民間レジャー施設へのコンサルティングの経験を活かし、公共のレジャー・文化施設等の管理受託事業者向けに、施設利用者の事故予防コンサルティングを開始致します。
本コンサルティングは、不特定多数の人が来訪する施設において、利用者が施設内で傷害を負うこと等の予防を目的とし、施設のハード面・ソフト面それぞれのリスクや問題点を洗い出し、それらの対策ポイントの提案、及び対策支援を行うものです。
※「指定管理者制度」は、住民サービスの向上と経費の縮減を図ることを目的に、公共団体、公共的団体、政令で定める出資法人に限られていた公の施設の管理の委託先を民間事業者にまで拡大したものです。地方自治体法改正によって２００３年９月に開始した本制度は、３年間の経過措置を終了して２００６年９月から本格運用されています。）
１．背景
公共施設の管理の委託先を拡大した「指定管理者制度」が２００６年９月から本格運用され、民間事業者が公共施設を管理するケースが増加しています。民間事業者の参入により、利用者のニーズを汲み取ったサービスの多様化や、開業時間の拡大等による利便性の向上が期待されますが、今夏起きたプール事故に見られるように、自治体から委託された民間事業者の施設管理の不備により、利用者の安全性が損なわれることも懸念されます。施設管理者が施設の危険性を十分に認識し、利用者の事故予防のための取り組みをさらに改善していくことに対する社会的要請が強まっています。
２．サービスの概要
本コンサルティングは、レジャー施設、文化施設等、不特定多数の人が利用する公共施設の管理を受託した民間事業者を対象とし、潜在的な危険性のある設備、平時の運営管理体制、安全監視体制、事故対応体制等について、施設が保有するリスクや問題点を現地調査によって洗い出し、対策のポイントの提案を行うものです。
具体的には、以下の内容で構成されます。
１）施設のリスクアセスメント
利用者に危険が生じる可能性のある施設の安全上の問題点を現地調査によって抽出・評価し、改善策の方向性をご提案します。
２）運営・管理体制の診断
事故の予防体制、事故発生後の緊急時対応体制の現状をヒアリングし、課題を抽出するとともに、体制改善の方向性をご提案します。
３）運営・管理マニュアル等の診断
施設の運営・管理に関わるマニュアル・規程類をレビューし、安全確保の面で不備がないか、問題点を抽出し、改善のポイントをご提案します。
３．その他
（１）費用については、施設の規模・用途やコンサルティングの内容・範囲によって異なりますが、目安として、２．１）施設のリスクアセスメントは５０万円からとなります。
（２）東京海上日動リスクコンサルティングでは、従来より民間レジャー施設を対象とするコンサルティングにより施設利用者の安全管理に関するノウハウを蓄積してきており、今般の公共のレジャー・文化施設を対象とする本コンサルティングを積極的に活用し、民間・公共を問わず、施設利用者の安全確保の向上をサポートして参ります。
以上
※添付資料あり。