ＩＤＣ Ｊａｐａｎ、国内ブロードバンドサービス市場動向を発表
国内ブロードバンドサービスの市場規模実績と予測を発表
・２００６年末時点で、ＡＤＳＬ加入者数は初めて前年比マイナス成長に
・ＦＴＴＨサービスプロバイダー各社では、効率的かつ効果的なファイバー・インフラの展開のため、より一層慎重な投資判断が働く
・２０１０年には、ＦＴＴＨの加入者数は１，７００万に達し、ＡＤＳＬは１，３００万にとどまる見込み
ＩＴ専門調査会社 ＩＤＣ Ｊａｐａｎ 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１－１３－５、代表取締役：竹内正人、Ｔｅｌ代表：０３－３５５６－４７６０）は、国内ブロードバンドサービス市場動向を発表しました。これによると、２００６年末時点で、ＡＤＳＬの加入者数は前年比マイナス０．１％と初めてマイナス成長を示す一方、ＦＴＴＨは、前年比５０．７％と大幅に成長すると予測されます。２００６年末には、ＡＤＳＬのユーザー数は１，４５０万にとどまり、ＦＴＴＨユーザー数は７００万に達する見込みです。
従来の光ファイバーの急進的な展開は、一部のプロバイダーにおいて、徐々に終息しており、収益性や投資コストを見極めるために、より慎重な姿勢へと方向転換する兆しがみられます。特に、ダークファイバーによるＦＴＴＨの展開を進めるサービスプロバイダーは、より一層コスト管理を重視し始めているとみられ、一定の収益性を基準としたターゲティングの姿勢を強めています。
ＦＴＴＨサービスプロバイダーは、ＩＰ電話に加えて、ビデオ・オン・デマンドや衛星放送の番組配信をバンドルさせ、コンシューマー向けにさらに魅力あるサービスの展開に注力しています。主要なサービスプロバイダーでは、ＩＰ電話とのセットによる申し込みが新規ＦＴＴＨ加入者のおよそ８割を占めており、ＩＰ電話の順調な立ち上がりが伺えます。また、さらなるＦＴＴＨ加入者獲得に向けて、映像系のサービス展開を本格化させる動きもみられます。ＦＴＴＨサービスプロバイダーによる積極的な付加価値戦略により、ＦＴＴＨユーザー数は順調に増大しているとＩＤＣではみています。
一方、ＡＤＳＬサービスプロバイダーをみると、すでに一部のプロバイダーでＡＤＳＬのマイナス成長が現われており、今後、急速にＡＤＳＬ市場全体に影響が波及する可能性が高いとＩＤＣではみています。これは、積極的な販促が進むＦＴＴＨへＡＤＳＬユーザーの多くが乗り換えることが要因と考えられます。地域別では、東京、神奈川、大阪でＡＤＳＬ加入者数の減少が著しく、２００５年末からマイナス成長となっています。これらの地域は、ＡＤＳＬの加入者数が最も高いエリアに属していますが、同時にＦＴＴＨの純増数が最も高くなっており、ＦＴＴＨからＡＤＳＬへの乗り換えによる影響が最も大きいとみられます。今後も、ＦＴＴＨおよびＡＤＳＬは、隣接市場として相互に影響し合う状況が継続するとＩＤＣでは予測しています。
「成長が著しいＦＴＴＨにおいて、各プロバイダーは、効率的で、かつ効果的なファイバー・インフラの展開を意識している。ＦＴＴＨの展開では、一部のエリアでトリプルプレイのみならずホームセキュリティなどのさらに高度なサービスの提供が可能となり、ＦＴＴＨの先進性がより一層、強調されるであろう」とＩＤＣ Ｊａｐａｎ コミュニケーショングループ シニアマーケットアナリストの門脇 博之は分析しています。
今回の発表はＩＤＣが発行したレポート「国内ブロードバンドサービス市場 ２００５年の分析と２００６年～２０１０年の予測」（Ｊ６０６０１０６）にその詳細が報告されています。本調査レポートでは、国内ブロードバンドサービス市場の最近の市場動向と将来の展望について、ＦＴＴＨとＡＤＳＬの市場変化を考察し、プロバイダーの最近の動向やシェアなど最新情報を提供しています。
（※レポートの詳細については ＩＤＣ Ｊａｐａｎ へお問合せ下さい。）
レポート概要はこちら http://www.idcjapan.co.jp/Report/T-com_Service/j6060106.html
国内ブロードバンドサービス市場 ２００５年の分析と２００６年～２０１０年の予測
＜参考資料＞（＊添付資料参照）
図１． ブロードバンドサービス加入者数の推移、２００５年～２０１０年
Ｓｏｕｒｃｅ： ＩＤＣ Ｊａｐａｎ， １０／２００６
図２． ブロードバンドサービス市場構成、２００５年～２０１０年
Ｓｏｕｒｃｅ： ＩＤＣ Ｊａｐａｎ， １０／２００
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