サーチナとマイボイスコム、「住宅」に関する日中比較調査結果を発表
第５回日中比較調査
日中消費者の「住宅」に対する意識と行動を調査
－中国で高い住宅購入意欲、日本は慎重派が多数－
株式会社サーチナ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：端木正和）の中国専門シンクタンクである「サーチナ総合研究所」とマイボイスコム株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：高井和久）は２００６年６月６日から６月１２日にかけて、「住宅」に対する意識と行動を探る日中比較調査を実施致しました。本調査結果について発表します。
【調査サマリー】
◆集合住宅人気も中国は「持ち家派」、日本は「賃貸派」
現在の住まいについて尋ねたところ、日本では「賃貸、集合住宅」（２６．５％）、中国では「持ち家、集合住宅」（３５．３％）が最多となった。日本でトップの「賃貸、集合住宅」は中国では１３．９％、逆に中国でトップの「持ち家、集合住宅」が日本では１９．７％と、両国の住宅事情の違いが浮き彫りになった。（図１参照）
◆日中両国ともに「間取り」や「広さ」を重視
住まいで重視する点を挙げてもらったところ、両国とも「間取り」が約７割で最多となった。日本では、「立地」（６０．９％）、「広さ」（６０．６％）がこれに続き、中国では「環境」（６１．９％）、「広さ」（６０．３％）の順となったが、両国の上位項目に大きな差はみられなかった。差が大きかった項目としては、「内装、インテリア」「セキュリティ」で、ともに中国が日本を大きく上回った。逆に「プライバシー」では日本が中国を上回った。（図２参照）
◆住居に対する満足度、日中ともに７割以上
現在の住まいに対する満足度を尋ねたところ、日中とも「まあ満足している」との回答が約４割でトップとなった。「非常に満足している」「満足している」「まあ満足している」の合計は７割以上に達しており、両国とも現在の住居に対する満足度は比較的高いことが分かった。（図３参照）
◆住宅購入に積極的な中国、慎重な日本
住居の購入計画を尋ねたところ、中国のトップ３は「時期は未定だが、将来購入したい」（３３．０％）、「３－５年以内に購入したい」（３０．３％）、「１－２年以内に購入したい」（２６．１％）の順となっており、時期を問わず購入を検討している回答者は全体の８９．４％にも上った。一方、日本のトップ３は「今は分からない」（３３．２％）、「時期は未定だが、将来購入したい」（２８．９％）、「購入したいとは思わない」（２６．９％）となっており、中国のほうが積極派が多いことを示す結果となった。（図４参照）
◆老後に住む場所は「都市部郊外」が５割に
老後に暮らしたい場所を尋ねたところ、日中双方とも「都市部郊外」が約半数でトップとなった。中国では「都市部」（３８．５％）、「リゾート地」（１７．７％）がこれに続き、日本では「都市部」（３５．１％）、「地方、田舎」（３３．２％）の順となっている。（図５参照）
※調査概要など詳細は添付資料を参照