大和ハウスとクレディセゾン、リテールファイナンス事業会社を設立
大和ハウス工業とクレディセゾンによる合弁会社設立と「株主間協定書」締結について
大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、代表取締役社長 村上 健治）と株式会社クレディセゾン（本社：東京都豊島区、代表取締役社長 林野 宏）は、リテールファイナンス事業分野において共同事業を展開することを目的として、本日、「株主間協定書」を締結いたしました。また、本協定書に基づき、本年１１月中に「大和ハウスフィナンシャル株式会社（仮称）」を共同出資により設立いたします。
１．提携の趣旨
大和ハウス工業およびクレディセゾンは、両社の強みを活かした新規事業をリテールファイナンス事業分野で展開するため、合弁会社の設立を前提とした「株主間協定書」を締結いたしました。
これは、大和ハウス工業の「住環境を中心とした総合生活産業としての企業力」とクレディセゾンの「クレジットカード事業で培った顧客視点のマーケティング力」を融合し、新たなリテールファイナンス事業を立ち上げることにより、大和ハウスグループが中期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ ２００５」に掲げる大和ハウスグループのすべてのステークホルダーとの「エンドレスパートナーシップ」の構築を図ることを目指すものです。
クレディセゾンは、クレジットカードビジネスでは未開の領域である家賃、マンション管理費、リフォームといった住関連の消費、経費を取り扱うことで、新しいマーケット取り込みを実現させます。また、レジャーや商業施設運営など多角的に事業展開する大和ハウスグループとの提携は、リテールファイナンス事業の重要な要素である会員数の拡大、取扱高の拡大につなげていきます。
住宅メーカーとカード会社が提携してリテールファイナンス事業を共同展開していく試みは、国内初となります。
２．新会社概要
会社名：大和ハウスフィナンシャル株式会社（仮称）
本社所在地：大阪市北区梅田三丁目３番５号
資本金：３０億円（資本金１５億円、資本準備金１５億円）
出資比率：
大和ハウス工業６０％（新会社は大和ハウス工業の連結子会社）
クレディセゾン４０％（新会社はクレディセゾンの持分法適用関連会社）
役員構成：
代表取締役社長 西川 修己（現、大和ハウス工業顧問）
代表取締役副社長 倉光 彰（現、クレディセゾン取締役）
常勤取締役（１名）、非常勤監査役（２名）
従業員数：１０名
事業内容：クレジットカード事業、カードローン事業など
設立時期：平成１８年１１月中予定
営業開始：平成１９年４月初旬予定
３．新会社「大和ハウスフィナンシャル株式会社（仮称）」で提供を予定しているサービス
新会社では、クレジットカード事業を中心としたリテールファイナンス事業を行います。新会社に対して、大和ハウスグループは、クレジットカードの会員となりうる顧客の紹介、会員向けサービスの提供などについて協力します。また、クレディセゾンは、商品開発、販売促進、与信管理、債権回収などについてノウハウの提供を行います。
（１）クレジットカード事業
・住宅購入者や賃貸住宅居住者の他、フィットネスクラブ会員、ゴルフ場、ホテル、商業施設、ホームセンターの利用者など、大和ハウスグループのすべての顧客を対象に、カードの発行を検討しています。５年間で５０万人のカード会員獲得を見込んでいます。
・新カードでは、共通した機能として、大和ハウスグループの各施設共通のポイントシステムを導入し、グループ各社の相互利用を高めるとともに、共同マーケティングを展開していきます。
・カードの種類としては、一般カードに加え、大和ハウスグループの従業員向けに経費精算や福利厚生を目的とした社員向けカードの発行を検討しています。大和ハウスグループのロイヤルカスタマー向けには、より高いステータスを持たせた特別なカードの発行も検討しています。
・特に、住宅購入・賃貸契約更新・リフォーム利用など住関連の利用については、ポイント還元率の設定を高くすることによって、「グループ施設利用者→住宅購入→リフォーム」といったエンドレスパートナーシップを実現していきます。
（２）ローン事業
・大和ハウスグループの事業を下支えし得る、お客様のニーズに合致したリフォーム・住宅・不動産担保などのローン商品も、将来的にはご用意していきます。更には、富裕層を中心とした投資商品の販売の検討をはじめとして、あらゆるライフシーンにおける幅広い顧客ニーズにお応えできるエンドレスなサービスの提供を検討していきます。
４．今後のスケジュール
大和ハウス工業とクレディセゾンは、１１月中の新会社設立に向けて具体的作業を進めていきます。新会社設立後は、同社で商品やサービスの詳細な検討を進め、当局の許可等を前提に、平成１９年４月初旬のサービス開始を予定しています。
５．今期の業績に与える影響
今期の業績へ与える影響につきましては、両社とも軽微であります。
以上