富士フイルムなど５社、７つの温室効果ガス排出削減プロジェクトで承認取得
～国内企業５社が参画する世界銀行コミュニティ開発炭素基金～
７つの温室効果ガス排出削減プロジェクトの日本政府承認について
このたび、富士フイルム株式会社（社長：古森重隆）、大和証券ＳＭＢＣプリンシパル・インベストメンツ株式会社（代表：渡辺秀雄）、新日本石油株式会社（社長：西尾進路）、出光興産株式会社（社長：天坊昭彦）、沖縄電力株式会社（社長：當眞嗣吉）、の国内企業５社は、海外の企業および政府機関等とともに出資している世界銀行コミュニティ開発炭素基金（以下「ＣＤＣＦ」）の、７つの温室効果ガス排出削減プロジェクトに関する日本国内での排出権の受け取りについて、１０月２４日付で日本政府より承認を受けましたのでお知らせいたします。
ＣＤＣＦは、発展途上国における温室効果ガス排出削減プロジェクト（水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギーの利用促進など）に対して、京都メカニズム（※１）の枠組みを活用し資金協力を行う基金であり、地球温暖化を防ぐとともに、発展途上国の経済的自立や発展に貢献することを目的としています。
また、プロジェクトによって削減された温室効果ガス相当量は、京都メカニズムの１つであるクリーン開発メカニズム（※２）（以下「ＣＤＭ」）に基づき、排出権として認証されることで、２００８年からは国際取引が可能になります。
排出権は、ＣＤＭ理事会（※３）が対象プロジェクトの排出削減量の実績値を年単位で認定し、その数値相当の排出権を出資者に対して発行するもので、発行された排出権は基金への出資額の割合に応じて分配されます。日本国内でこの排出権を受け取る場合には、事前に日本政府の承認が必要であり、今回、国内企業５社はその承認を受けたものです。
なお、７つのプロジェクトに対し国内企業５社に発行されている排出権は、現段階では、「エスペランザ水力発電プロジェクト」における４１２トンですが、今後、７プロジェクトの推進に伴い、同５社に発行される排出権は増加する予定です。
（※１） 京都議定書において定められた仕組みで、クリーン開発メカニズム、排出権取引および共同実施の３種の制度を指す。
（※２） 京都メカニズムの１つで、先進国が技術や資金を提供し発展途上国で温室効果ガス削減プロジェクトを行った場合、そのプロジェクトによって削減された温室効果ガス相当量を、一定の認証手続きを得て取引できる制度。
（※３） 気候変動枠組条約第７回締約国会議（ＣＯＰ７）のマラケシュ合意に基づき設立されたＣＤＭプロジェクトの管理、監督機関。
１．今回承認を受ける７プロジェクト
（１）エスペランザ水力発電プロジェクト（ホンジュラス）
（２）サンタ・ロサ（ペルー）
（３）ネパール・バイオガス支援プログラム（ＢＳＰ－ネパールアクティビティ１）（ネパール）
（４）ネパール・バイオガス支援プログラム（ＢＳＰ－ネパールアクティビティ２）（ネパール）
（５）オラバリア埋立ガス回収プロジェクト（アルゼンチン）
（６）モルドバ地方共同体バイオマス熱供給プロジェクトＮｏ．１（モルドバ）
（７）モルドバ地方共同体バイオマス熱供給プロジェクトＮｏ．２（モルドバ）
２．出資から排出権受け取りまで
＊ 関連資料 参照
３．各社の出資状況
＜ 社名 ／ 出資金額 ＞
富士フイルム（株） ９００万米ドル
大和証券ＳＭＢＣプリンシパル・インベストメンツ（株） ７５０万米ドル
新日本石油（株） ２５０万米ドル
出光興産（株） ２５０万米ドル
沖縄電力（株） ２５０万米ドル
以上