乃村工芸社、テスコ株式を公開買付けにより取得へ
公開買付けの開始に関するお知らせ
当社は、平成１８年１１月８日開催の取締役会において、株式会社テスコ（銘柄コード４２２６、以下「対象者」といいます。）の株式を公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
１．公開買付けの目的
当社は対象者の発行済株式総数の約３３．１％を所有し、持分法適用関連会社としておりますが、この度、対象者を連結子会社化することを目的として、本公開買付けを実施いたします。
当社は、お客様に歓びと感動を提供する集客創造のプロデューサー集団として、百貨店、専門店、ショールーム、博物館、博覧会、展示会等の集客環境づくりの調査・コンサルティングから、企画・デザイン、設計、制作施工ならびに各種施設・イベントの運営管理まで、広範囲にわたって業務を行っており、現在、前年度からスタートした中期経営計画のもと、事業領域の拡大に積極的に取り組んでおります。
当社と対象者は、平成１７年１０月２０日に業務・資本提携を行い、当社から対象者に非常勤役員を派遣する一方、両社連携のプロジェクトチームを立ち上げて、顧客開発や営業情報の共有、生産体制の相互活用など、シナジー効果の実現を目指した様々な活動を展開してまいりました。
対象者は、すかいらーくをはじめとする外食チェーンの店舗建設およびメンテナンスに大きな強みを持ち、当社の事業との補完性が非常に強く、当社の重点開発分野である多店舗展開型の物販店・飲食店からの受注拡大に向けて、不可欠であると考えます。
本公開買付けにより、対象者との関係を一層緊密なものとし、事業戦略を共有化することで、当社の営業力、クリエイティブ力と対象者の技術力、メンテナンス力が強固に統合され、両社の事業領域の拡大とともに、品質およびコスト面における競争力を高め、両社の企業価値の向上が図れるものと確信しております。
また、本公開買付け後、役員の派遣を含めた更なる人事交流を行い、両社の連携強化を目指してまいります。
対象者はジャスダック証券取引所市場に上場しておりますが、本公開買付けにおいて、当社は買付けを行う株券等の数に上限を設定しており、本公開買付けが成立した後も、引き続き上場を維持する方針です。
なお、本公開買付けにつきましては、平成１８年１１月８日開催の対象者取締役会において、賛同する旨の決議がなされております。
２．公開買付けの概要
（※ 関連資料を参照してください。）
３．対象者との公開買付けに関する合意
本公開買付けについて、対象者の取締役会は賛同の意を表明しております。
なお、当社より対象者に派遣している取締役２名は、特別利害関係人として、上記決議に参加しておりません。
４．今後の見通し
本公開買付けが実現した場合、対象者は当社の連結子会社となる予定です。当社の平成１９年２月期の業績に与える影響につきましては、本公開買付け終了後、改めてご報告することといたします。
以上
このプレスリリースは、公開買付けを一般に公表するための記者発表文であり、売付けの勧誘を目的として作成されたものではありません。売付けの申込みをされる際は、必ず当社が作成する公開買付説明書をご覧いただいた上で、株主ご自身の判断で申込みを行ってください。このプレスリリースは、有価証券に係る売却の申込み若しくは勧誘、購入申込みの勧誘に該当する、又はその一部を構成するものではなく、このプレスリリース（若しくはその一部）又はその配布の事実が当該公開買付けにかかるいかなる契約の根拠となることもなく、また契約締結に際してこれらに依拠することはできないものとします。本公開買付けは、直接間接を問わず、米国内において若しくは米国に向けて行われるものではなく、また、米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段（電話、テレックス、ファクシミリ、電子メール、インターネット通信を含むが、これらに限らない。）を使用して行われるものではなく、さらに米国内の証券取引所施設を通じて行われるものでもありません。
上記方法・手段により、若しくは上記施設を通じて、又は米国内から本公開買付けに応募することはできません。また、本公開買付けのプレスリリース又はその他の関連書類はいずれも、米国内において若しくは米国に向けて、又は米国内から、郵送その他の方法によって送付又は配布されるものではなく、かかる送付又は配布を行うことはできません。これらの制限に直接又は間接に違反する本公開買付けへの応募は無効とします。米国の居住者に対しては、また、米国内においては、有価証券又はその他同等物の買い受けの勧誘は行っておらず、米国の居住者が、また、米国から、当社に対してこれらを送ってきたとしてもお受けしません。また、このプレスリリースは、本公開買付けに対する応募の意思表示を求めることを目的とするものではありません。国又は地域によっては、このプレスリリースの発表、発行又は配布に法律上の制限が課されている場合があります。かかる場合はそれらの制限に留意し、遵守して下さい。本公開買付けの実施が違法となる国又は地域においては、仮にこのプレスリリースが受領されても、本公開買付けに関する株券の買付け等の申込み又は売付け等の申込みの勧誘をしたことにはならず、単に情報としての資料配布とみなされるものとします。