キタムラ、来年４月に株式交換で「カメラのきむら」を完全子会社化
当社による株式会社カメラのきむらの完全子会社化について
当社は、平成１８年１１月１３日開催の取締役会において、株式交換により当社が株式会社カメラのきむら（以下、「カメラのきむら」）を完全子会社（１００％子会社）化することを決議し、株式交換契約を締結しましたのでお知らせします。
本年１１月３０日開催予定のカメラのきむらの臨時株主総会において株式交換契約書の承認を得た上で、平成１９年４月１日を株式交換の効力発生日とする予定です。なお、当社については、会社法第７９６条に基づき、株主総会の承認を必要としない「簡易株式交換」の手続きにより行います。
１．株式交換による完全子会社化の目的
当社は、平成１８年６月２３日発表のとおりカメラのきむら既存株主から５１％の発行済株式を取得し子会社化し、両社の間で経営統合へ向けた関係強化に関する検討を続けておりますが、その一貫として株式交換によりカメラのきむらを完全子会社化することを決定いたしました。
連結経営がより重視される中、グループとしてより密接な連携をとり、当社は首都圏に強力な基盤を持つカメラのきむらと協業を目指すことで、これを補強し、相互のノウハウと人材を共有・享受しながら規模の拡大を図り、サービスを創造し、技術を開発し、共に研究開発を進めていくためであります。
２．株式交換の条件等
（１）株式交換の日程
平成１８年１１月１３日 株式交換契約書承認取締役会
平成１８年１１月１３日 株式交換契約書の締結
平成１８年１１月３０日（予定） 株式交換契約書承認株主総会（カメラのきむら）
平成１９年４月１日（予定） 株式交換効力発生日
平成１９年５月下旬（予定） 株券交付日（発送日）
（注）当社は、本株式交換については、会社法第７９６条に基づき、株主総会の承認を必要としない「簡易株式交換」の手続きにより行います。
（２）株式交換比率
キタムラ（完全親会社） カメラのきむら（完全子会社）
株式交換比率 １ ０．３５
（注）
１．株式の割当比率
カメラのきむらの普通株式１株に対して、当社の普通株式０．３５株の割合をもって割当交付いたします。ただし、当社が保有するカメラのきむらの普通株式３，９４８，５１０株については、割当交付を行いません。
２．株式交換比率の算定根拠
株式交換比率の算定は、椿勲公認会計士事務所に依頼し、その算定結果を参考として、当事会社間で協議し決定しました。（当社と椿勲公認会計士事務所との間に、特別利害関係はありません。）
尚、上記の株式交換比率は、算定の前提となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、当事会社間の協議により変更することがあります。
３．第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
椿勲公認会計士事務所は、株式交換比率の算定にあたり、当社については市場株価方式により、カメラのきむらについては時価純資産法、類似会社比較法及び類似業種比準法による分析を行い、それらの結果を総合的に勘案し、株式交換比率を算定致しました。
４．株式交換により当社が交付する新株式数
当社は、株式交換に際して普通株式４４６，３０６株を新たに発行し、当社が所有する自己株式（普通株式）４００，０００株と合わせた８４６，３０６株を、株式交換の日の前日の最終のカメラのきむらの株主名簿に記載又は記録された株主（当社を除きます。）に対して、その所有するカメラのきむらの普通株式１株につき当社の普通株式０．３５株の割合をもって割当交付いたします。（ただし、１株に満たない端数は切り捨てます。）
（３）会計処理の概要
１）企業結合の会計上の分類
共通支配下の取引に該当します。
２）損益への影響
のれん代の金額につきましては、現在精査中です。償却年数、損益への影響は確定次第開示いたします。
３．株式交換の当事会社の概要
※添付資料を参照
４．株式交換後の状況
（１）商号、事業内容、本店所在地、代表者、資本金に変更はありません。
（２）業績に与える影響
カメラのきむらは、従来より当社の連結子会社であり、本株式交換実施に伴う当社の業績への影響は軽微です。
以上