セイコーエプソンと米マイクロソフト、特許権のクロスライセンス契約を締結
●セイコーエプソンとマイクロソフトが特許権のクロスライセンス契約を締結し、知的財産の相互利用を促進することを発表
～（本資料は 米国時間 ２００６年１１月１３日にマイクロソフトコーポレーションとセイコーエプソン株式会社により発表された共同ニュースリリースを抄訳したものです）～
セイコーエプソン株式会社（本社：長野県諏訪市）およびマイクロソフト コーポレーション（本社：米国ワシントン州レドモンド）は、米国時間２００６年１１月１３日（月）、両社の保有する特許権の実施権をお互いに許諾し合いその利用を促進するためのクロスライセンス契約を締結したことを発表しました。この契約の目的は、両社それぞれが自社の製品範囲を拡大し、より包括的かつコスト パフォーマンスの高い製品を提供できるようにすることです。本契約の具体的内容は開示していません。
エプソンとマイクロソフト両者が、従来からの両社の長期的な協力関係を強化したことにより、家電製品ならびに産業用電子機器の多くの分野で、両社間の特許技術の交換および製品やテクノロジへの実装は、さらに促進されることになります。
セイコーエプソン株式会社の業務執行役員兼知的財産本部長である上柳雅誉（かみやなぎ まさたか）は、「今回の契約により、両社はそれぞれが投資してきたテクノロジの共有をはかり、その成果を市場に展開することが可能となります。両社の協力関係をさらに拡大することで、知的財産の保護、なかでも特許権の不正使用の問題への対策を世界規模で強化できるものと期待しています」と述べています。
マイクロソフト コーポレーションのバイスプレジデント兼副ゼネラル カウンシル（次席顧問弁護士）であるマーシャル フェルプス（Ｍａｒｓｈａｌｌ Ｐｈｅｌｐｓ）は、「当社の重要な業界パートナーであるエプソンと当社が知的財産を共有し合うことにより、両社それぞれの革新技術をより多くのお客様に提供できるようになります。知的財産のライセンスは、現代のソフトウェア業界の基礎として、包括的なテクノロジ ソリューションの開発には不可欠なものです」と述べています。
セイコーエプソンは、特許権の出願ならびに保護において極めて積極的な活動を行っており、従来から世界の特許ランキングのなかで非常に高い地位を維持しています。なかでも日本では、２００５年に同社が公開した特許の件数は全体で第３位にランクされています。
マイクロソフトはこれまで、株式会社東芝、日本電気株式会社、Ｎｏｒｔｅｌ、Ｃｉｓｃｏ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｉｎｃ．、Ｓｉｅｍｅｎｓ ＡＧならびにＳＡＰ ＡＧなどとの間にクロスライセンス契約を締結するなど、従来から革新的なテクノロジ企業との間に強固な協力関係を築いてきました。
◆マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトＷｅｂサイトを通じて入手できます。
マイクロソフト株式会社 Ｗｅｂサイト http://www.microsoft.com/japan/
マイクロソフトコーポレーション Ｗｅｂサイト http://www.microsoft.com/
＊Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔは、米国 Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国及びその他の国における登録商標または商標です。
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