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ニュースリリースのリリースコンテナ第一倉庫

ニュースサイトなど宛てに広く配信された、ニュースリリース(プレスリリース)、 開示情報、IPO企業情報の備忘録。 大手サイトが順次削除するリリースバックナンバーも、蓄積・無料公開していきます。 ※リリース文中の固有名詞は、発表社等の商標、登録商標です。 ※リリース文はニュースサイト等マスコミ向けに広く公開されたものですが、著作権は発表社に帰属しています。

2024'11.25.Mon
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2007'05.01.Tue

KDDIと沖縄セルラー、契約者への「ユニバーサルサービス料」負担を発表

「ユニバーサルサービス料」のご負担について


 KDDI及び沖縄セルラーは、電気通信事業法に定められた電話のユニバーサルサービス制度 (注1) の開始に伴い、au電話、メタルプラス電話等当社と直接ご契約されているお客様に2007年1月ご利用分から、「ユニバーサルサービス料」のご負担をお願いすることといたしました。

 ユニバーサルサービスは、電気通信事業法で「国民生活に不可欠であり、あまねく日本全国における提供が確保されるべき」とされているサービスで、現在、NTT東日本・西日本が提供している加入電話、公衆電話及び緊急通報が該当します。

 NTT東日本・西日本が提供しているユニバーサルサービスについては、昨今の収支悪化に伴い財政的な補てんが必要になっており、総務省が指定したユニバーサルサービス支援機関 (注2) からの申請に対し、総務省は11月22日にNTT東日本・西日本への補てん額等年間153億円について認可いたしました。

 当社は、この認可を受け、お客様に「ユニバーサルサービス料」として、ユニバーサルサービス支援機関が公表した1番号当り7円 (注3) をお客様にご負担いただき (税込7.35円)、負担金全額をユニバーサルサービス支援機関に支払うことといたします。
 なお、当社は、NTT東日本・西日本の経営の効率化については、今後とも、お客様と共に注視していきたいと考えています。

 お客様各位におかれましては、ユニバーサルサービス制度についてご理解いただき、ご協力を賜りたく宜しくお願い申し上げます。

注1)  ユニバーサルサービスの提供確保に必要な費用が不足した場合に、その費用を一定規模以上の電話会社全体で応分負担する仕組みです。

注2)  ユニバーサルサービス制度の運営に携わることを目的として設立された機関です。総務大臣から「ユニバーサルサービス支援機関 (基礎的電気通信役務支援機関)」として「社団法人 電気通信事業者協会」が指定されています。

注3)  ユニバーサルサービス支援機関が公表している番号単価です。1番号当り7円/月は2006年6月末の番号総数をベースに算定されたもので、来年1月から6月まで適用されるものです。7月~12月の番号単価は、来年1月末の番号総数で再度見直される予定です。携帯電話等の番号も対象となります。


別紙

 別紙:2(1) グループ別集計表 (99KB)
 別紙:2(2) 料金明細 (112KB)



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