ＮＥＣ、証跡管理や運用管理などを強化した「内部統制支援ソフトウェア」３種を販売
日本版ＳＯＸ法への対応を支援する「内部統制支援ソフトウェア」強化製品の発売
ＮＥＣは、内部統制監査対応作業を効率化するテンプレート、および証跡管理、運用管理などを強化した「内部統制支援ソフトウェア」３種を商品化し、本日より販売活動を開始いたしました。
新商品は、（１）内部統制構築支援ソフトウェアの導入を支援するテンプレート（約３０プロセスの業務フロー、リスク・コントロール・マトリクスのサンプル文書、注１）と集合教育を組み合わせた「内部統制構築実践コース」、（２）データベースへのアクセスを含めたＷｅｂサーバ、アプリケーションサーバの証跡（ログ）収集を行う「ＷｅｂＳＡＭ ＬｏｇＣｏｌｌｅｃｔｏｒ Ｂｉｚ Ａｕｄｉｔ Ｔｒａｉｌ」、並びにログ解析機能を強化した「ＷｅｂＳＡＭ ＬｏｇＣｏｌｌｅｃｔｏｒ」、（３）ＩＴ全般統制における監査視点に着目しシステム運用をサポートする「ＣｌｅａｒＳｏＸｉｔ（クリアソキット）」の３種類です。
証跡とは、財務報告に深く関わる業務で利用されているアプリケーションの処理を事後に確認できるログ情報を指し、内部統制支援においては、その収集と解析・管理が重要となります。
新商品の価格（税別）、出荷時期は以下の通りであります。
［名称・価格・出荷時期・備考］
（※ 関連資料を参照してください。）
ＮＥＣはこのたびの新商品を含め、「内部統制強化ソリューション」について、今後３年間で３００億円の売上を計画しております。
新商品の主な特長は以下の通りであります。
１． 内部統制構築支援ソフトウェアの導入を支援する業務フロー、リスクコントロールマトリクスのテンプレートと教育のセット商品「内部統制構築実践コース」
お客様自身の手で内部統制を進めたいという要望に応え、日本版ＳＯＸ法（注２）を推進する実務者向けに、内部統制構築全体の理解と文書化技術の習得および効率的な文書化を支援するテンプレートと教育コースをセット化して提供。テンプレートは、内部統制構築支援ソフトウェアの文書作成ツールｉＧｒａｆｘ ＦｌｏｗＣｈａｔｅｒ ２００６ ＳＯＸ＋、文書管理・統制評価管理ツールＳｔａｒＯｆｆｉｃｅ２１／ＡｕｄｉｔＭａｎａｇｅｒで利用できる３０プロセスの業務フローやリスクコントロールマトリクスのテンプレートを用意している。提供予定のテンプレートは、与信設定、発注仕入計上、受注売上計上など３０種。なお、教育コースではこの他に、全社的な内部統制構築を支援する規程類も約３０種類提供。
２． 証跡の収集・管理製品
（１）Ｗｅｂ／アプリケーションサーバ上のログ収集を行う「ＷｅｂＳＡＭ ＬｏｇＣｏｌｌｅｃｔｏｒ Ｂｉｚ Ａｕｄｉｔ Ｔｒａｉｌ」
Ｗｅｂ／アプリケーションサーバ上で、データベースアクセスまで含めてＪ２ＥＥ（Ｊａｖａ ２ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｅｄｉｔｉｏｎ）アプリケーションのログを収集する製品。既存のアプリケーションに手を加えることなくコーディングレスでシステムに組み込むことが可能で、業務処理統制において必要となるログの収集を容易にする。
（２）ログ解析を効率化する「ＷｅｂＳＡＭ ＬｏｇＣｏｌｌｅｃｔｏｒ」
解析ルールを登録することによりログ解析を効率化する定型処理機能、自社製ＥＲＰソフト「ＥＸＰＬＡＮＮＥＲ」の稼動ログ並びに独ＳＡＰ社の「ＳＡＰ Ｒ／３」のセキュリティ関連ログ収集・解析機能、レポート出力機能を強化したＩＴ全般統制支援ソフトウェア。
３． 監査に着目したシステム運用をサポートする「ＣｌｅａｒＳｏＸｉｔ」
アプリケーション変更管理に代表されるＩＴ全般統制の監査視点に着目し、日々のシステム運用をサポートする。ＮＥＣの米国ＳＯＸ法対応ノウハウをベースに開発した製品であり、手順に沿った運用を証明する実行制御機能、証跡確保機能、監査対象の母集団特定や自動サンプリングを行う監査対応支援、複数のシステム運用手続きで共通する監査ポイントを集約・効率化する監査対象数削減機能を提供している。
また、インシデント管理製品であるＷｅｂＳＡＭ ＳｅｒｖｉｃｅＤｅｓｋと連携することで、ＩＴＩＬに準拠したシステム変更管理も可能である。
なお、ＮＥＣでは、本年１２月６日から８日まで東京ビッグサイトで開催する「Ｃ＆Ｃユーザーフォーラム＆ｉＥＸＰＯ２００６」に本製品を出展いたします。
以上
（注１）リスク・コントロール・マトリクスとは、業務プロセスに潜むリスクと、それに対応するコントロール（統制活動）の状況を定義した文書。内部統制を実施するうえで、リスクとコントロールの対応関係を整理・検討・評価するために作成する。
（注２）本版ＳＯＸ法とは、日本における内部統制報告制度の通称であり、本年６月に成立した「金融商品取引法」に含まれる。これにより、上場企業を対象に２００９年３月期（２００８年４月開始の会計年度）の決算報告より財務報告に係る内部統制の有効性の評価報告と監査法人による監査が義務付けられる。
＊ 本文に記載されている会社名、製品名は各社の商標または登録商標です。
＜ 新製品に関する情報 ＞
http://www.nec.co.jp/icsol/
＜ 本件に関するお客様からのお問い合わせ先 ＞
ＮＥＣ ＩＴプラットフォームビジネスユニット
内部統制支援ソフトウェアお問い合わせ窓口
（第一システムソフトウェア事業部）
電話：（０３）３４５６－３２４８
ｅメール：info@icsw.jp.nec.com