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ニュースリリースのリリースコンテナ第一倉庫

ニュースサイトなど宛てに広く配信された、ニュースリリース(プレスリリース)、 開示情報、IPO企業情報の備忘録。 大手サイトが順次削除するリリースバックナンバーも、蓄積・無料公開していきます。 ※リリース文中の固有名詞は、発表社等の商標、登録商標です。 ※リリース文はニュースサイト等マスコミ向けに広く公開されたものですが、著作権は発表社に帰属しています。

2024'11.25.Mon
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2007'05.06.Sun

日本BEA、戦略製品群の出荷と販売支援体制強化に関する施策を発表

日本BEA、戦略製品による柔軟なSOA基盤の提案と販売体制の強化を発表

~新体制の下で、パートナ支援の強化、AquaLogic新製品を投入~


 日本BEAシステムズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:廣川 裕司、以下日本BEA)は、SOA(サービス指向アーキテクチャ)実装の加速化に向けて戦略的な「BEA AquaLogic(TM)」製品群の新製品の出荷開始および販売支援体制の強化に関する施策を発表します。

 今回の発表は、日本BEAがこれまでにSOA関連製品の販売や各種のサービスを通じて得た経験に基づき、ユーザ企業がIT基盤を選択する際の負担を軽減しながら、高性能、高信頼性の企業システムの構築作業に注力し、柔軟な開発、運用環境においてSOA の実装を加速化するための下記の内容を含んでいます。

- 新製品 BEA AquaLogic Integratorの出荷開始
- BEA AquaLogic Service BusおよびBEA AquaLogic Service Registryの製品価格引下げ
- BEA AquaLogic BPM Suite期間限定キャンペーン
- パートナ支援体制

1.新製品、BEA AquaLogic Integratorの出荷開始 (2006年11月30日より)
 今回出荷開始するAquaLogic Integratorは、BEA WebLogic Integration(TM)とBEAAquaLogic Service Busをバンドルしたもので、EAIやバッチ処理といった従来型システム連携方式から、SOA型のシステム連携へ段階的な移行が可能となります。ユーザ企業はそれぞれ自社ITの環境や戦略に合わせてSOAを実装し、結果としてTCO削減と変化対応力の強化を実現できます。
 なお、AquaLogic Integratorを構成するAquaLogic Service BusとWebLogic Integrationは、ともにJ2EEに準拠した業界標準のアプリケーション・サーバ「BEA WebLogic Server(R)」を内包しています。そのサービス、プロセス、および中継機能は、世界をリードするWebLogic Serverの信頼性、拡張性、セキュリティ、および拡張性をすべて継承しています。
 また、WebLogic Integration、AquaLogic Service Busの既存ユーザのためにAquaLogic Integratorへのアップグレードパスも提供します。

<無料評価版ダウンロード>
 AquaLogic Integratorの無料評価版は、以下URLよりダウンロードできます。
 http://www.beasys.co.jp/evaluation/をご覧ください。

<推奨価格>
 日本BEAの推奨リテール価格表に基づくAquaLogic Integratorの価格は、1CPUあたり890万円(税抜き)です。詳細は各パートナ企業またはsales.jp@bea.comまでお問い合わせください。

2.BEA AquaLogic Service Bus、およびBEA AquaLogic Service Registryの製品価格引下げ (2006年11月30日より)
 今年になり、SOA化のニーズが全社規模のITシステムのみならず、個別プロジェクト、ならびに部門単位で拡がっている傾向があります。また、その際にSOAにおけるサービス管理の重要性も高く認識されております。こういったSOA市場の拡大をうけ、AquaLogic Service Bus (ESB:サービス指向のインテグレーション製品)および、AquaLogic Service Registry (サービスレジストリ製品)の価格を改定します。この新価格により、さらなるSOA市場の拡大を図るとともに、ESB製品のパッケージ製品への組み込みニーズにも対応してまいります。

<推奨価格>

                            新価格       従来価格         割引率

BEA AquaLogic Service Bus     450万円 *    560万円*       約20%
BEA AquaLogic Service Registry  475万円から** 600万円から**  約20%

* 1CPUあたりの税抜き価格
** AquaLogic Service Registry - Named Project Usage Price
 詳細は各パートナ企業またはsales.jp@bea.comまでお問い合わせください。

3.BEA AquaLogic BPM Suite期間限定キャンペーン
 AquaLogic Integratorと同時に AquaLogic BPM Suite(BPM:ビジネスプロセス管理)を購入すると、期間限定(2007年1月31日まで)でAquaLogic BPM Suiteを約20%割引の価格にて提供いたします。
 詳細はsales.jp@bea.comまでお問い合わせください。

4.パートナ支援体制
 SOA実装向けサービス・インフラストラクチャ製品ファミリ「BEA AquaLogic」を拡販するため、9月に新組織「AquaLogic ソリューション事業推進本部」を設置し、AquaLogic製品ファミリを中核としたSOA実装に向けたソリューションを顧客およびパートナに対してタイムリーに提供できるよう体制を整えてきました。今回さらなる販売強化を図るため、パートナモデルの刷新および、強化を行います。

 下記4つのカテゴリに再編成し、各パートナ企業と業種別専任営業部隊との協業を強化し、業種別に特化したソリューションを提供します。
・プラットフォームパートナ
・SI & コンサルティングパートナ
・VARパートナ
・ISV、デベロップメントパートナ

以上

日本BEAシステムズ株式会社について
 日本BEAシステムズは、BEA Systems, Inc.(本社:米国カリフォルニア州、Nasdaqシンボル:BEAS)の日本法人です。BEAは、エンタープライズ・インフラストラクチャ・ソフトウェアの世界的なリーダです。BEAのSOA 360°プラットフォームは、コスト構造の改善と新たな収益源の拡大を目的とした、ビジネスの変革と最適化のための業界で最も統合されたSOAプラットフォームです。BEAがどのように顧客企業におけるBusiness LiquidITy(TM)の実現を可能にしているかについてはhttp://www.beasys.co.jpをご覧ください。

Copyright(c)2006 BEA Systems, Inc. All rights reserved. BEA, Built on BEA,Jolt, Joltbeans, Steelthread, Top End, Tuxedo, BEA WebLogic Server, BEA JRockit, BEA Liquid Data for WebLogic, および、WebLogicは、BEA Systems, Incの登録商標です。BEA AquaLogic, BEA AquaLogic Data Services Platform, BEA AquaLogic Enterprise Security, BEA AquaLogic Service Bus, BEA dev2dev Subscriptions, BEA eLink, BEA MessageQ, BEA WebLogic Communications Platform,BEA WebLogic Enterprise, BEA WebLogic Enterprise Platform, BEA WebLogic Enterprise Security, BEA WebLogic Express, BEA WebLogic Integration, BEA WebLogic Java Adapter for Mainframe, BEA WebLogic JDriver, BEA WebLogic Log Central, BEA WebLogic Network Gatekeeper, BEA WebLogic Platform, および、BEA WebLogic Portal, BEA WebLogic SIP Server, BEA WebLogic WorkGroup Edition,and BEA WebLogic Workshopは、BEA Systems, Incの商標です。 BEA Mission Critical Supportは、 BEA Systems, Inc.のサービス登録商標です。製品名はそれぞれ関係する企業の商標または登録商標の可能性があります。

「本プレスリリースは、一般的な報道のための参考資料として提供させて頂いています。投資判断のための第一義的な資料になるものでも、投資家の特定の目的にそった助言を提供するためのものでもないことをご了承ください。なお、情報の正確性につきましてはできる限り確認をしておりますが、内容の変更がある場合もございます。」



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