ＪＫホールディングス、株式交換により三井物産林業を完全子会社化
株式交換による三井物産林業株式会社の完全子会社化に関するお知らせ
ＪＫホールディングス株式会社と三井物産林業株式会社は、平成１８年１２月８日開催の各社取締役会におきまして、株式交換により三井物産林業株式会社をＪＫホールディングス株式会社の完全子会社とすることをそれぞれ決議し、株式交換契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．株式交換による完全子会社化の目的
当社は、住宅建設資材の卸売事業を営むジャパン建材株式会社を中核とし、合板製造・木材加工事業、建材小売店の経営指導や物流関係の事業を展開する企業を傘下に有する純粋持株会社であります。
平成１２年に住宅品質確保促進法（品確法）が施行され、住宅建設資材としての木材は、品質が安定した工業化製品（エンジニアリングウッド）が中心となりつつあります。
このような流れの中で、合板売上高で国内トップシェアを有するジャパン建材株式会社の販売力を活用して、エンジニアリングウッドの取扱いを強化する戦略を採ってまいりました。
三井物産林業株式会社は、三井物産株式会社の全額出資会社として、（１）立木、丸太・製材・木材加工品、各種建材類の販売、（２）エクステリア商品の販売及び施工、（３）造園工事、土木工事、建築工事の設計・施工・管理、（４）樹木、造園資材、林業用資機材の販売等の事業を全国規模で展開し、子会社にて、（１）プレカット事業、（２）米国・カナダからの製材製品や丸太の輸入販売事業を行っております。
今般の子会社化により、同社の木材及び木材製品並びに環境・緑化事業と当社傘下グループ企業の木材関連事業の連携を図り、相乗効果を発揮することでより強固な事業基盤を構築し、連結業績の向上に努めてまいります。
２．株式交換の条件等
（１）株式交換の日程（簡易手続又は略式手続による場合はその旨を記載）
平成１８年１２月 ８日 両社株式交換契約書承認取締役会
平成１８年１２月 ８日 株式交換契約書締結
平成１８年１２月２５日（予定） 株式交換契約書承認株主総会（三井物産林業株式会社）
平成１９年 ３月 １日（予定） 株式交換期日（効力発生日）
平成１９年 ３月 １日（予定） 株券交付日
（注）会社法第７９６条第３項（簡易株式交換）の規定に基づき、ＪＫホールディングス株式会社においては、株式交換契約書の承認に関する株主総会の決議を得ずに行う予定です。
（２）株式交換比率
ＪＫホールディングス株式会社（完全親会社） 三井物産林業株式会社（完全子会社）
株式交換比率 １ ２．４
（注）
１．株式の割当比率
三井物産林業株式会社の普通株式１株に対して、ＪＫホールディングス株式会社の普通株式２．４株を割当て交付します。
２．株式交換比率の算定根拠
上記比率の算定にあたって、ＪＫホールディングス株式会社及び三井物産林業株式会社は（株）企業情報パートナーズを第三者機関として選定し、株式交換比率の算定を依頼しました。
その算定結果をもとに両社協議のうえ、上記のとおり株式交換比率について合意いたしました。
３．第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
（株）企業情報パートナーズは、ＤＣＦ（ディスカウンテッド・キャッシュフロー）法に基づいてそれぞれ株式交換比率の算定を行い、それらの結果を総合的に勘案して比率算定を行っております。
４．株式交換によりＪＫホールディングス株式会社が発行する新株式数
普通株式 ６００，０００株（予定株式数）
（３）株式交換の効力発生の条件
１）三井物産林業株式会社は、本株式交換の効力発生日までに新株式を発行し、同株式の払込金額合計８６８，７８８，３８９円の払込を完了させた上で、株式併合により全株式を２５０，０００株に併合することを条件といたします。
２）三井物産林業株式会社は、本件株式交換の効力発生日までに商号を「ブツリン株式会社」に変更することを条件といたします。
（４）会計処理の概要
１）企業結合の会計上の分類
取得に該当いたします。
２）損益への影響
のれんの金額については現時点では未定ですが、小額になる見込です。また、のれんの償却年数については５年の予定です。
（※ 以下、詳細は添付資料を参照してください。）
以上