日立など７社、安心・安全なインターネット環境を実現する技術「Ｓｅｃｕｒｅ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」を開発
総務省委託研究で研究開発した安心・安全なインターネット環境を実現する技術を一般公開
６拠点で７社合同の一般消費者向け実証実験を実施
株式会社日立製作所（本社：東京都千代田区、執行役社長：古川 一夫、以下 日立）、株式会社インターネットイニシアティブ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 幸一、以下 ＩＩＪ）、株式会社ＫＤＤＩ研究所（本社：埼玉県ふじみ野市、代表取締役所長：秋葉 重幸、以下 ＫＤＤＩ研究所）、ＫＤＤＩ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼会長：小野寺 正、以下 ＫＤＤＩ）、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：和才 博美、以下 ＮＴＴ Ｃｏｍ）、日本電気株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長：矢野 薫、以下 ＮＥＣ）、および富士通株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：黒川 博昭、以下 富士通）は、２００４年度から総務省の委託研究「高度ネットワーク認証基盤技術に関する研究開発－認証機能を具備するサービスプラットフォーム技術」を進めており、このたび、３年間の研究成果として安心・安全なインターネット環境を実現する技術Ｓｅｃｕｒｅ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｐｌａｔｆｏｒｍ （＊１）を開発しました。
具体的には、ネットワーク側に認証をはじめとする高度なセキュリティ機能を持たせることで、従来インターネット利用者が個別に行っていたセキュリティ対策の手間を軽減し、煩雑な設定をすることなく安心・安全にインターネットを利用できる環境を提供するものです。
この成果による技術は、安心・安全インターネット推進協議会（＊２）の協力のもとで、２００７年１月１５日～１９日（１７日を除きます）に、各社が設ける６箇所の会場で一般公開します。
（＊１）Ｓｅｃｕｒｅ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｐｌａｔｆｏｒｍ：
「高度ネットワーク認証基盤技術に関する研究開発－認証機能を具備するサービスプラットフォーム技術」で研究開発したプラットフォーム技術
の呼称。
（＊２）安心・安全インターネット推進協議会：
学識経験者、通信関連企業等により構成される民間団体で、誰もが安心・安全・便利に利用できるサービス基盤としてのネットワークインフラの方向付けおよびその利用促進に関し普及・啓発を行う。
（ http://www.scat.or.jp/stnf/index.html ）
近年、インターネットの普及とともに、悪意を持つ利用者による犯罪の被害も多発しています。また、なりすまし、フィッシングなどの脅威に取り囲まれているといっても過言ではなく、そのままでは安心・安全にインターネットを利用しにくい環境となっているのも事実です。このような状況の中、一般の利用者が煩雑な設定なしでセキュリティを確保でき、安心・安全にインターネットを利用できる環境が求められるようになりました。総務省では、安心・安全なインターネット環境を実現するための研究課題として、本技術の研究開発を２００４年度から７社に委託しました。
■ 本技術の概要
従来、セキュリティ対策はサービス提供者や利用者などが個別に実施するのが一般的でしたが、本技術は認証をはじめとする高度なセキュリティ機能をネットワーク側に集中配置し、サービス提供者／利用者が容易かつ安心してサービスを提供／利用できるネットワーク環境を実現するものです。これにより、利用者のセキュリティ設定の手間やサービス提供者のセキュリティに関する設備負担を軽減することができます。主要な技術は以下のとおりです。
１．ネットワーク仲介型認証技術
煩雑な設定をせずに利用者が誰であるかをネットワークが認証した上で、利用者のプライバシーを保護しながらサービスとの接続を確立する技術です。
２．リアルタイム適応アクセス技術
不正アクセスを防止するため、ネットワークに許可されていない通信や権限のない通信を防止する技術です。
３．通信コーディネーション技術
通信に使用するネットワーク回線をサービス提供者側／利用者側の要求と適合させるとともに、サービス提供者と利用者との間の通信状態を正確に記録・通知する技術です。
４．個人情報保護技術
利用者が利用したサービスから個人を特定してプライバシーが侵害されることのないように個人情報を保護する技術です。
■ 要素技術と各社の分担
＊ 関連資料 参照
■ 今後の展開について
研究開発受託７社（日立、ＩＩＪ、ＫＤＤＩ研究所、ＫＤＤＩ、ＮＴＴ Ｃｏｍ、ＮＥＣ、富士通）は、安心・安全インターネット推進協議会と協調しながら通信事業者・ＩＳＰ（インターネット サービス プロバイダー）のサービスプラットフォーム等に本技術の展開や普及を推進することを通じて、サービス提供者／利用者にとって安心・安全なインターネット環境を提供できるように努めていきます。
■ 実証実験について
＊ 関連資料 参照
＜本件についてのお問い合わせ先＞
Ｓｅｃｕｒｅ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｐｌａｔｆｏｒｍお問い合わせ窓口
Ｅ－Ｍａｉｌ： ssp-info@itg.hitachi.co.jp
以上