ＩＤＣ Ｊａｐａｎ、国内産業分野別のＩＴ市場規模予測を発表
国内産業分野別ＩＴ投資動向および予測を発表
・金融、通信、製造のＩＴ投資が市場を牽引
・企業／公共部門の２００６年ＩＴ投資は２．６％成長、消費者市場はマイナスに
・内部統制／コンプライアンス関連のＩＴ投資が増加
ＩＴ専門調査会社ＩＤＣ Ｊａｐａｎ 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１－１３－５、代表取締役：竹内正人、Ｔｅｌ代表：０３－３５５６－４７６０）は、国内産業分野別ＩＴ市場規模予測について発表しました。
２００６年の国内ＩＴ市場成長率は、日本経済の回復にもかかわらず、前年比１．７％の低水準にとどまる見込みです。ＰＣのリプレイス需要が一巡し、出荷台数が横ばいとなる上、単価下落が大きく、ＩＴ市場全体の成長率を押し下げるのが主因です。ＰＣが大半を占める消費者市場では、２００６年の成長率がマイナス６．９％と落ち込みます。その一方で、企業・公共部門は２．６％と比較的堅調な成長率となっており、企業の積極的なＩＴ投資が、国内ＩＴ市場を下支えしています。
産業分野別のＩＴ市場をさらに詳しく見ると、証券（２００６年成長率５．８％）、銀行（同５．２％）、通信／メディア（同３．９％）、組立製造（同３．０％）の成長率が高くなっています。金融業界では、不良債権処理がほぼ終了し、公的資金の返済を終えた大手金融機関の攻めのＩＴ投資が活発化しています。通信業界では、次世代ネットワーク（ＮＧＮ）関連のインフラ投資が拡大しています。また、日本版ＳＯＸ法や新会社法へ対応するため、内部統制システムの構築やコンプライアンス対応のＩＴ投資が増加するとＩＤＣでは予測しています。
ＩＴベンダーは、高成長産業に特化したソリューションを開発し、産業内でのシェアを追及することによって業界平均以上の成長を実現する必要があります。「そのためには、個別案件の獲得に奔走するのではなく、１） 共同アウトソーシングセンターやＡＳＰといった業種／業務特化型インフラサービスへの投資、２） 業種特化型人材の確保、３） 特定業種におけるブランド確立、といった対策を講じ、得意とする業種での競争力確立と顧客囲い込みを追求すべきである。競合ＩＴベンダーの買収や提携も選択肢として検討すべきであろう」と、ＩＤＣ Ｊａｐａｎ ＩＴ スペンディング リサーチアナリストの伊藤 芳之は述べています。
なお、２００６年上半期（１月～６月）の調査時点で、２００６年の国内ＩＴ市場規模は１１兆８，２１８億円となる見込みです。２００５年～２０１０年までの年間平均成長率１．９％で成長し、２０１０年には１２兆７，８４４億円に達するとＩＤＣでは予測しています。
今回の発表は、ＩＤＣが発行したレポート「国内産業分野別ＩＴ市場 ２００６年上半期の分析と２００６年～２０１０年の予測」（関連リンク参照）にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内の産業分野を１８業種に分類し、各産業分野のＩＴ投資規模を１０種類の製品分野に分類して提供しています。
（※レポートの詳細については ＩＤＣ Ｊａｐａｎ へお問合せ下さい。）
【レポート概要】
国内産業分野別ＩＴ市場 ２００６年上半期の分析と２００６年～２０１０年の予測
http://www.idcjapan.co.jp/Report/Industry_field/j7181001.html
＜参考資料＞
２００６年 国内産業分野別ＩＴ市場成長率
（＊ 関連資料 参照）
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