マンパワー・ジャパン、２００７年第１四半期の雇用予測調査結果を発表
マンパワー雇用予測調査：２００７年第１四半期（１－３月期）結果発表
来年第１四半期は、純雇用予測は引き続き堅調で＋２５％（季調後）
地域別で名古屋、大阪が好調
総合人材サービスのマンパワー・ジャパン株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役会長兼社長：尾野博 資本金：４０億円）は、２００７年第１四半期（１－３月期）における企業の雇用計画を尋ねた「マンパワー雇用予測調査」の結果を２００６年１２月１２日付けで発表します。
調査結果は「２００７年１－３月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員等を含む）は今期と比べてどのような変化がありますか？」という質問に基づいています。尚、本調査はマンパワー社が四半期ごとに世界２７カ国・地域で行っている世界で最も広範囲にわたる事前調査です。
●引き続き純雇用予測が堅調――前年同期比４ポイント増
日本では今回、東京・大阪・名古屋の９４３社から回答を得ていますが、そのうち０７年第１四半期（１－３月期）に従業員を「増員する」と回答した企業は＋２２％、「減員する」と回答した企業は＋４％、「変化なし」は＋７０％となっています。その結果、季節調整後の純雇用予測＊（増員％－減員％）は＋２５％で、前四半期に比べ１ポイント増加するとともに、前年同期比でも４ポイント増加し、引き続き雇用予測が堅調に推移していることが分かりました。
●地域別では大阪、名古屋が好調、業種別では「卸・小売」「サービス」が好調
マンパワー雇用予測調査は、東京、大阪、名古屋の３地域に対し地域別の調査を行うと共に、７業種＊の業種別の調査を行っています。
地域別の２００７年第１四半期の純雇用予測（季節調整後）では、東京が前四半期比４ポイント減の＋２２％にとどまりましたが、大阪が前四半期比７ポイント増の＋３１％、名古屋が前四半期比８ポイント増の＋２７％と非常に高い雇用意欲を示しています。
また業種別（７業種）の純雇用予測（季節調整後）では、前四半期より増加した業種は７業種中５業種あり、来四半期も好調な雇用が予測されます。とくに「卸・小売」が前四半期比１１ポイント増の＋２９％と最も高い数値を示し、次いで「サービス」は前四半期比５ポイント減ながら純雇用予測は＋２８％と全業種中２位の高い数値となっています。また「鉱工業・建設」が前四半期比５ポイント増の＋２５％とやはり高い雇用意欲を示しています。（詳細２～３ページ参照）
●純雇用予測堅調の背景――人手不足、好況感の継続
純雇用予測が引き続き堅調に推移している主な背景として、早稲田大学・武藤泰明教授は、１）人手不足を背景として、企業は雇用増加計画を１００％達成できていない、２）産業界では、現在の好況が継続しているとの認識を共有しているなどの要因を挙げています。（詳細５頁参照）
＊純雇用予測：調査結果のうち「増員する」と回答した企業数の割合（％）から「減員する」と回答した企業数の割合（％）を引いた値。
＊季節調整値：月々の変動の癖（季節的要因）を除去したことを推計した値で、調査開始から３年以上経っている国で適用しています。日本では２００６年第３四半期から適用しましたが、今後は全て季節調整値をもとにした分析値を指標にしていく予定です。
＊７業種：「金融・保険・不動産」「製造」「鉱工業・建設」「公共・教育」「サービス」「運輸・公益」「卸・小売」
※調査結果詳細は添付資料を参照