富士キメラ総研、ブロードバンド・ビジネスの市場調査結果を発表
ブロードバンド・ビジネス市場調査を実施
―インターネット広告は２０１１年に７，５４０億円予測（対０６年比 ２０３％）―
マーケティング＆コンサルテーションの（株）富士キメラ総研（東京都中央区日本橋小伝馬町 社長 表 良吉０３－３６６４－５８４１）は、ブロードバンド・ビジネスに関わる通信事業者、ＩＳＰ、ＣＡＴＶ事業者、コンテンツ関連事業者、ハードベンダへのヒアリングを行い、ブロードバンド環境において展開される関連ビジネス市場の現状を把握し、今後の展開について調査分析した。その結果を報告書「２００７ ブロードバンド・ビジネス市場調査総覧」にまとめた。
＜調査結果の概要＞
１．ネットワークインフラビジネス（加入者ベース）
■ブロードバンドアクセス市場
サービス ２００６年見込み ２０１１年予測 対０６年比
ＦＴＴＨサービス ９００万件 ２，９４０万件 ３２７％
ＡＤＳＬサービス １，４４０万件 ７６０万件 ５３％
ＣＡＴＶインターネットサービス ３６１万件 ４９８万件 １３８％
合計 ２，７０１万件 ４，１９８万件 １５５％
２００６年のブロードバンドアクセスサービスの加入者は２，７０１万件の見込みとなっており、ＦＴＴＨサービスが９００万件、ＡＤＳＬサービスが１，４４０万件、ＣＡＴＶインターネットサービスが３６１万件になる見込みである。各通信事業者がＦＴＴＨサービスを重視した事業展開を図っており、ブロードバンドアクセス人口に占めるＦＴＴＨサービス加入者数は３３％を超え、ＦＴＴＨサービスがブロードバンドアクセスサービスの主役となりつつある。ＦＴＴＨサービスへの移行が進んでいることから、ＡＤＳＬサービスの加入者数は減少していくと見られるものの、ＦＴＴＨサービス未提供地域での利用や導入の容易さ、コストメリットなどから、今後も一定の需要が見込まれる。ＣＡＴＶインターネットサービスでは、超高速インターネット接続サービスの対応を進めているが、急激な市場拡大は見られず堅調に推移すると予測される。
■ＷＡＮサービス市場（ＩＰ－ＶＰＮサービス、広域イーサネットサービス、インターネットＶＰＮサービス）
２００６年見込み ３，９２０億円 ２０１１年予測 ４，３３８億円（対０６年比 １１１％）
ＷＡＮサービス市場は今後もＩＰ－ＶＰＮサービスと広域イーサネットサービスが中心と見られるが、サービス事業者数はこの二つに、インターネットＶＰＮサービスを加えユーザーの用途や事業所規模、コストなどにあわせてシームレスに提供するスタンスをとっている。
法人向けの長距離データ通信サービスを主とするＩＰ－ＶＰＮサービスは、低コストを訴求するエントリー型のサービスの提供が進んでいる。広域イーサネットサービスは、ＩＰ－ＶＰＮサービスと同様に幹線系の拠点において基幹系や勘定系のアプリケーションを利用するために用いられるケースが多い。近年では提供エリアの拡大やエントリー型の登場などによりターゲットユーザーが広がっている。
■モバイル／ワイヤレスアクセス市場
（携帯電話サービス、ＭＶＮＯサービス、ＰＨＳサービス、公衆無線ＬＡＮアクセスサービス）
携帯電話サービスは、依然として契約者数が増加している。３Ｇへの移行も順調に進んでおり、ＮＴＴドコモとソフトバンクモバイルが３．５Ｇに位置付けられる「ＨＳＤＰＡ（Ｈｉｇｈ Ｓｐｅｅｄ Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｐａｃｋｅｔ Ａｃｃｅｓｓ）」、ＫＤＤＩが「ＥＶ－ＤＯ Ｒｅｖ．Ａ」を導入する。各事業者が通信の高速化を進めるとともに、音楽配信やゲーム、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーク・サービス）、検索機能などデータ通信サービスの充実を図っており、業界内の競争が激化していくと思われる。ＭＶＮＯ（Ｍｏｂｉｌｅ Ｖｉｒｔｕａｌ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｏｐｅｒａｔｏｒ）サービスは、法人向け市場を中心に拡大が続いている。ＰＨＳサービスでは、ＮＴＴドコモやアステルグループ各社のサービス撤退・縮小が続く中、ウィルコムが定額制データ通信サービスと音声定額サービスにより加入者数を大幅に増加させており、市場を独占している。今後は高速化が進む携帯電話のデータ通信との差別化、魅力的な端末ラインアップの拡充などが求められる。公衆無線ＬＡＮアクセスサービスは、サービス事業者の新たなアクセスポイントの設置、事業者間のアクセスポイントの共有により、サービス提供エリアが拡大し、利便性が向上することで加入者は増加すると見られる。また、今後はＰＨＳデータ通信、携帯電話データ通信、ＷｉＭＡＸなどのワイヤレスブロードバンドサービスを補完するものとして位置付けられる。
２．プラットフォームビジネス市場
ブロードバンドの普及により、エンドユーザーが高速インターネットを利用できる環境が整っている。映像／音楽コンテンツやＥコマース、ブログ／ＳＮＳなどの利用も増加しており、プラットフォーム市場は拡大している。インターネット広告は、多彩な広告モデルの登場により、市場が大きく拡大している。今後は、ゲーム内広告やＲＳＳ広告、インターネットＣＭなどの拡大が期待される。ブロードバンド化の進展により、企業ユーザーが画像や動画などを扱う傾向が高まっており、コンテンツ配信プラットフォーム市場が拡大している。ＥＣサイト運営サービス市場は、オンラインショッピング／オンラインオークションが広くユーザーに浸透してきたことや各事業者がオンラインショッピングへの取り組みを強化したことで出店店舗が増加し市場が成長している。ブログなどコミュニティサービスとの連携を模索する動きも増加している。課金・決済プラットフォーム市場も、ＥＣ市場の拡大や非対面式クレジットカードの利用の拡大などにより市場は成長傾向にある。さらに、中小のＥＣ店舗などの増加が見込まれる。
＜注目市場＞
インターネット広告
２００６年見込み ３，７１６億円 ２０１１年予測 ７，５４０億円（対０６年比 ２０３％）
インターネット広告は、ホームページなどのＷＥＢサイト上やｅ－メール内のスペースに掲載する広告を指す。インターネット利用者数及び視聴時間の増加に伴い、インターネットはメディアとしての価値が高まっており、今後も堅調に拡大していくと見られる。検索連動型広告やコンテンツ連動型広告はＷＥＢ広告と比較して単価が安いことから、ナショナルクライアントに加え、中小事業者も広告出稿が可能となり拡大しており、今後も市場全体の成長を牽引していくと見られる。
映像配信サービス
１．ＰＣ向け有料サービス
２００６年見込み １４９億円 ２０１１年予測 ４５０億円（対０６年比 ３０２％）
２００４年頃の韓流ブームも追い風となり、サービスに対する認知度も少しずつ高まっている。今後も無料コンテンツや広告収入型の無料サービスとの連携を進めることで市場は拡大していくであろう。広告収入型の無料サービスとの連携では、同じコンテンツを提供する際に視聴期間などを上手く設定することが重要になる。
２．ＴＶ向けＩＰ方式サービス
２００６年見込み １９４億円 ２０１１年予測 １，１００億円（対０６年比 ５６７％）
市場は、エンタウェイブがＩＳＰフリーと安価な料金プランを武器に多数の契約者を獲得したことで拡大している。２００６年には、テレビＣＭにおける露出や、テレマーケティングによる拡販が行われており、引き続き市場は拡大傾向にある。２００７年には「アクトビラ」におけるサービスの提供も予定されており、今後も市場は伸長していくと考えられる。
３．ＴＶ向け放送波方式サービス
２００６年見込み ３９億円 ２０１１年予測 １８６億円（対０６年比 ４７７％）
放送波方式によるサービスであり、一本の光ファイバーで地上波、ＢＳ、ＣＳの番組を視聴することが可能である。そのため、今後も高速なインターネット接続と多彩な放送番組の視聴を求めるユーザーを中心に利用が進んでいくと見られる。２００６年には、オプティキャストが戸建住宅に向けたサービス提供を開始しており、市場は拡大する予測である。
ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）
２００６年見込み（累計登録者数） １，２００万人 ２０１１年予測 ２，０５０万人（対０６年比 １７１％）
２００４年にミクシィやグリーなどの事業者がＳＮＳを開始したことから利用者が増加し市場が本格的に立ち上がった。２００６年も引き続き利用者の増加が続いている。大手サイトの利用者に加えて、様々な業種の事業者が会員向けサービスや販促ツール、社内向けの共有ポータルとしてサービスを活用するケースが増えており、今後も加入者の増加が続くものと見られる。市場の立ちあがり当初は、総合型ＳＮＳサービスが主流であった。しかし、総合型ＳＮＳにおいては、ミクシィやグリー、一部の検索ポータルサイトが提供するサービスの寡占状態となっており、後発の事業者にとって新たなユーザーの獲得が困難なため、２００５年以降特定のジャンルに特化した専門型ＳＮＳが増加している。また、自社の商品やサービスのマーケティングツール用としてＳＮＳを構築するケースが増加しており、今後も同様の傾向が続くものと予測される。
＜調査対象＞
＊ 関連資料 参照
＜調査期間＞
２００６年９月～１１月
＜調査方法＞
（株）富士キメラ総研専門調査員による調査対象・関連企業に対してのヒアリング取材及び（株）富士キメラ総研社内データベースの活用による調査・分析
以上
資料タイトル：「２００７ ブロードバンド・ビジネス市場調査総覧」
体裁 ：Ａ４判 ３３４頁
価格 ：９７，０００円（税込み １０１，８５０円）
ＣＤ－ＲＯＭ付価格 １０７，０００円（税込み １１２，３５０円）
調査・編集 ：株式会社 富士キメラ総研 研究開発本部 第三研究開発部門
ＴＥＬ：０３－３６６４－５８４７ ＦＡＸ：０３－３６６１－６９２０
発行所 ：株式会社 富士キメラ総研
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