野村総研、ハード市場７分野と放送市場３分野の市場規模予測結果を発表
２０１１年までの国内ＩＴ主要市場の規模とトレンドを展望（１）
～薄型テレビ・携帯電話端末・デジタルビデオレコーダー市場は成長維持、地上デジタル放送は２兆円超の市場に～
株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、社長：藤沼彰久、以下ＮＲＩ）は、２０１１年までの国内ＩＴ主要５市場の分析と規模予測を行いました。第一弾として今回は、ハード市場７分野、放送市場３分野の市場規模予測結果を発表します。ネットビジネス、携帯電話、ブロードバンドの市場規模予測を１２月２１日に発表する予定です。
●市場規模予測（※添付資料１あり）
【薄型テレビは約１億３，０００万台、携帯電話端末は１２億台に】
１９９０年代後半から爆発的に成長してきた携帯電話や、「新３種の神器」といわれる薄型テレビ、デジタルカメラ、デジタルビデオレコーダー（ＤＶＲ）をはじめとしたハード市場の大半は、２０１１年までは台数ベースでの成長は維持されるものの、継続的な製品単価下落の影響により、金額ベースでは成熟期に入っていると考えています。
まず、薄型テレビ市場は、台数ベースの成長は２０１０年まで持続するものの、２０１１年に約１億３，０００万台規模に達した後はほぼ横ばいなる見込みです。金額ベースの市場規模は、２０１０年頃をピークに減少に転じると予想されます。
携帯電話端末市場は、ＢＲＩＣｓ市場を中心に成長を続け、２０１１年度には１２億台規模に成長すると予測しています。
一方、デジタルカメラ市場は、台数ベースでは２００８年頃の９，１４０万台をピークに成長は止まる見込みで、金額ベースでも早ければ２００７年から減少トレンドに転じる可能性があります。
このように市場の成長が鈍化、縮小傾向に入る環境変化に対応して、日本の総合電気メーカーやエレクトロニクスメーカーは、事業の選択と集中に加えて、グローバルなブランドマネジメントやオペレーション強化が求められるとＮＲＩでは見ています。
【デジタル放送市場は地上・ＢＳとも順調に拡大】
放送市場は、薄型テレビへの買い替え促進に後押しされ、地上デジタル放送、ＢＳデジタル放送ともに順調な成長が見込まれます。２０１１年度末には、地上デジタル放送は３，９９７万世帯、ＢＳデジタル放送は２，８１３万世帯に普及すると見られ、金額ベースでもそれぞれ２兆１，４９０億円、５，９７２億円の市場になると予測しています。
なお、一部デジタル放送波が届かないエリアを補完する手段として、ＩＰ放送による地上波の再送信が実現されようとしています。今後、成熟化へ向かう有料多チャンネル放送市場では、地上系のケーブルテレビ事業者とＩＰ放送事業者、衛星系の事業者が競い合うことになり、経営統合や提携による業界再編が進んでいくでしょう。
今回のＩＴ市場予測は、２０００年、０１年、０３年、０４年、０５年に次いで６回目です。今回の予測の詳細は、単行本「これから情報・通信市場で何が起こるのか ～ＩＴ市場ナビゲーター２００７年版～」として、東洋経済新報社より１２月２１日から発売される予定です。
【ご参考：各市場の定義】（※添付資料２あり）