三菱ＵＦＪ信託銀行と清水建設、「排出権信託商品」の共同開発で業務提携
「排出権信託商品」の共同開発に関する業務提携について
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（取締役社長上原治也）と清水建設株式会社（取締役社長野村哲也）は、地球温室効果ガス排出権を信託財産とする「排出権信託商品」を共同で開発することで合意し、本日、業務提携に関する基本合意書を締結いたしました。
１．提携の目的及びその背景
地球温暖化問題に関する国際的な関心が集まるなか、２００５年に発効した京都議定書において、温室効果ガス排出量の削減について国別の数値目標が先進国に設定されるとともに、国際協調により削減目標を達成する仕組みである「京都メカニズム」が合意され、いわゆる「排出権」の概念が導入されました。
わが国においては、省エネルギーに関する技術開発や「チームマイナス６％」「ＣＯＯＬ ＢＩＺ」に代表される“地球温暖化防止「国民運動」”などさまざまな対策により、温室効果ガスの削減努力が続けられてきていますが、今後の温暖化対策については、こうした動きに併せ、市場メカニズムを踏まえた「排出権」の活用の重要性が高まるものと考えられます。
このような状況下、三菱ＵＦＪ信託銀行と清水建設は、「地球規模での環境の維持と持続的成長の両立」というテーマに対するひとつのソリューションとして、「排出権」に関する信託商品の共同開発に合意したものです。
三菱ＵＦＪ信託銀行は、「次世代のために環境をつなぐ活動」の一環として、環境に配慮したビジネスサポートやソリューションの提供を掲げ、「信託」を通じて地球環境保護・社会貢献に寄与する商品について調査・研究を重ねてまいりました。今般、地球温暖化対策推進法に関する政令の一部改正に伴い排出権取引に「信託」が利用可能となることから、「排出権信託商品」の具体化を目指します。
清水建設は、お客さまに温室効果ガス削減のソリューションを提供していく一環として、「エコロジー・ミッション」を策定し、自社の先進的な技術力を活かして、トータル・エコ建設など建設活動を通じた削減に取り組むとともに、海外では「京都議定書」に基づく排出量削減プロジェクトであるクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）／共同実施（ＪＩ）を推進してきました。現在、世界各地で２０件のクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）／共同実施（ＪＩ）プロジェクトを推進しており、年間１８０万トンの排出権の創出を目指します。
２．基本合意の概要
三菱ＵＦＪ信託銀行および清水建設は、関係当局の許認可等を前提として、これまでに双方が培ってきた経験、ノウハウ、顧客基盤を踏まえた商品開発を共同で行います。
具体的には、クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）／共同実施（ＪＩ）プロジェクトを推進する事業者（清水建設など）を委託者、三菱ＵＦＪ信託銀行を受託者として、排出権の取得とその後の管理・事務アウトソースのニーズをお持ちのお客さまを受益者とする信託商品を、両社で共同開発してまいります。
こうした取り組みにより、両社は、（１）自主的な地球温暖化ガス削減目標達成の観点、（２）グローバルな削減義務化の流れに備えたリスク・マネジメントの観点、（３）ＣＳＲおよび環境経営推進の観点などから、温室効果ガス削減や「排出権」取得などをお考えのお客さまのニーズに、お応えしてまいります。
以 上
（ご参考）「京都メカニズム」の仕組み
添付資料をご参照ください。