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ニュースリリースのリリースコンテナ第一倉庫

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2007'06.06.Wed

F5ネットワークスの「FirePass」をピーエス三菱が採用

FirePassが、建設(土木・建築)現場のネットワーク構築に大きく貢献

ピーエス三菱のジョイントベンチャー(共同企業体)現場における
ネットワークの簡素化と設置コストの大幅削減を実現


2006年12月27日、東京発 -- F5ネットワークス(F5ネットワークスジャパン株式会社、代表取締役社長:長崎 忠雄、以下F5)は本日、ピーエス三菱(株式会社ピーエス三菱、代表取締役社長:延増 喬史、以下ピーエス三菱)が、F5のFirePass(R)を採用し、高度なセキュリティを保ちながら、ネットワークにかかるコストを大幅に削減したことを発表します。

 ピーエス三菱では、土木、建築業界では一般化しているジョイントベンチャーによって生じる複雑なネットワーク環境と、短期間のみ開設される現場事務所での煩雑なネットワークの設定という二つの大きな課題をFirePassによって解決し、ネットワークの簡素化と設置コストの大幅な削減を実現しました。

 ジョイントベンチャーの現場では、他企業の従業員がアクセスするためのセキュリティを確保するために複数の接続回線が必要とされ、事務所内にも複数のVLANスイッチやルータを設置しなくてはならず、ネットワークが複雑化していました。また、短期間のみ開設される現場事務所でのネットワーク開設においては、専用線を引くには、高額なイニシャルコストと1-2ヶ月の開設期間がかかり、安価なフレッツISDNやADSLではVPNルータの設置やPCの設定が必要なため、作業の簡素化が課題でした。

 これらの問題を解決するためピーエス三菱では、すでに構築されていたCitrixのPresentation Server によるイントラネットと親和性の高いF5のFirePassを中核として、土木・建築現場でのセキュリティをよりいっそう高めるために、株式会社シー・エス・イーのワンタイムパスワード製品SECUREMATRIXおよび株式会社三菱電機ビジネスシステムのプライベート認証ツールCERTWEBを採用し、海外拠点を皮切りに順次導入を開始しました。

 この効果が最も現れたのは、ジョイントベンチャー(共同企業体)の現場です。FirePass導入後は、各現場に複数の回線を用意する必要がなくなり、ルータやVLANスイッチの数が減るとともに、設定にかかる時間、人件費と手間が簡素化されたため、大幅なコスト削減が実現できました。また全システムのアカウントがActive Directoryで一元管理されており、FirePassからも既存のアカウント情報を参照して簡単に導入、運用することができました。

 今後ピーエス三菱では、FirePassのログオン前セキュリティ機能で端末のヘルスチェックを行うことを計画しています。また検疫ネットワークやアセットマネジメントへの展開、日本版SOX法への対応も視野に入れています。

 常に高い意識を持ち続けるピーエス三菱のセキュリティ対策を、F5は今後も支え続け、より高度なセキュリティの実現を目指します。

事例詳細はこちらから
 http://www.f5networks.co.jp/solution/casestudy/firepass/case16/index.html


■F5ネットワークスについて
 米国ワシントン州シアトルに本拠を置くF5ネットワークスは、アプリケーション・デリバリ・ネットワーキングのグローバル・リーダーです。アプリケーションの安全性・可用性・高速化を図り、企業が行ったアプリケーション投資を最大限活用するソリューションを提供します。ネットワークにインテリジェンスや管理性を持たせ、アプリケーションの負荷を下げることで、リソース消費量を抑えながら、アプリケーションの高速化を実現します。F5の拡張性に富んだアーキテクチャは、アプリケーションおよびネットワークの保護、アプリケーションの最適化や高い信頼性、そのすべてを1台の共有プラットフォーム上に統合します。世界10,000社以上の企業やサービスプロバイダが、アプリケーションの可用性を高めるF5に信頼を寄せています。
 F5ネットワークスに関する詳細は、 www.f5.com をご覧ください。

 F5ネットワークスジャパン株式会社は、2000年の設立以来、日本市場での販売、サポート、コンサルティングおよびトレーニングなどのサービスを、ビジネスパートナー様を通じ展開しています。
 国内3,000社を超えるお客様が、F5の提供するアプリケーション・デリバリ・ネットワーキング・ソリューションを活用されています。
 F5ネットワークスジャパン株式会社に関する詳細は、 www.f5networks.co.jp をご覧ください。


 本文中に記載の社名、製品名はすべて各社の商標または登録商標です。

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