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ニュースリリースのリリースコンテナ第一倉庫

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2024'11.25.Mon
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2007'06.08.Fri

CTC、米社製のネットワークIDアプライアンスサーバーを発売

CTC、米Infoblox社のネットワークIDアプライアンスサーバを販売開始

IPアドレスの一元管理により、ネットワークの信頼性向上と導入・運用負荷を低減


 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(略称:CTC、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:奥田陽一)では、米国Infoblox Inc.(インフォブロックス、本社:米国カリフォルニア州サンタクララ、President&CEO:Robert Tomas)のネットワークIDアプライアンスサーバの販売を1月10日より開始します。価格は100万円から、初年度販売目標は1億円です。

 Infoblox社のネットワークIDアプライアンスサーバは、IPネットワークに欠かせないIPアドレスの割り当てや認証を行うDNS(注1)、DHCP(注2)を併せ持つアプライアンスサーバです。独自OSにDNSとDHCPを統合したモジュール「DNSone」を搭載、グレードは小規模事業者からデータセンター向けなど、用途や規模に応じて4種類を用意しています。なお、2007年2月にはRADIUS機能(注3)を持つモジュールも搭載予定です。さらに、2007年3月には、大規模通信事業者向け製品もリリース予定で、CTCでは通信事業者向けにも販売活動を展開する方針です。


 Infoblox社のネットワークIDアプライアンスサーバの特長は以下の通りです。

(1)導入負担および運用におけるリスク低減
 従来DNSやDHCPは、「BIND」(注4)などのフリーソフトウェアをサーバにインストールして使用するケースが一般的でした。Infoblox社のネットワークIDアプライアンスサーバは、独自開発のソフトウェアをあらかじめプリインストールしたアプライアンスであるため、導入に伴う手間と期間を削減することができます。また、フリーウェアと異なり、保守サービスも用意されているため、信頼性が求められるネットワークにも安心して導入可能です。

(2)冗長構成により高い信頼性を実現
 2台のネットワークIDアプライアンスサーバにより冗長構成を採ることが可能です。また、VRRPを利用した短時間でのフェイルオーバーにより、確実なサービスの継続を実現します。さらに、分散型データベース技術を利用したID Gridテクノロジーにより、複数拠点にまたがるネットワークにおいて、マスターとなるサーバがローカル拠点の複製サーバのOS更新やネットワーク認証状況などの差分を監視、常に同じ状態を保持することが可能です。そのため、マスターサーバに障害が発生した場合でも、瞬時に複製サーバに切り替えることが可能です。

(3)検疫ネットワーク対応により高いセキュリティを確保
 OSには、セキュリティ対策を強化した独自OS「Infoblox NIOS」を搭載しています。また、検疫ネットワークソリューション「Network Admission Control(略称:NAC)」にも対応、高いセキュリティを確保します。さらに、専用GUI画面によってセキュリティ・パッチの適用作業を行うため、設定ミスなどのリスクを極力排除することが可能です。

 高速ネットワークサービスの低価格化やIP電話の普及などによってIPネットワークの需要がますます増えるなか、ネットワーク増設に伴う管理者負担や障害に対するリスクも高まっています。また、日本版SOX法の施行に向け、多くの企業では内部統制管理や業務フローの見直しを迫られており、ネットワークに対しても、高い信頼性はもとより、ログ管理や検疫などのセキュリティ機能の充実が求められる傾向にあります。CTCでは、こうしたニーズに対応するため、Infoblox製品の販売を開始しました。

■製品構成
 導入規模や機能によって4種類のグレードを用意しています。
 (1)『Infoblox-550』中小規模ネットワーク向け
 (2)『Infoblox-1050』中規模なネットワーク向け
 (3)『Infoblox-1550』大規模なネットワーク向け
 (4)『Infoblox-1552』大規模なネットワークやデータセンター向け(冗長電源搭載)
 (5)『Infoblox-2050』大規模通信事業者向け(2007年3月リリース予定)

■Infoblox Inc.について
 本社:米国カリフォルニア州サンタクララ
 President&CEO:Robert Tomas
 従業員数:280名(2006年12月現在)
 出荷実績:9,000台以上/ユーザ数1,400社(2006年12月現在)


(注1)DNS(Domain Name Server)
 インターネットに接続されているコンピュータのドメイン名を4桁のIPアドレスに変換するシステム。

(注2)DHCP(Dynamic Host Configuration Protcol)
 インターネットに一時的に接続するコンピュータに、IPアドレスなど必要な情報を自動的に割り当てるプロトコル。DHCPを使用することにより、ネットワーク管理者はクライアントを一元管理することが可能となる。

(注3)RADIUS(Remote Authentication Dial-in User Service)
 ダイヤルアップで接続するコンピュータの認証システム。

(注4)BIND(Berkeley Internet Name Domain)
 DNSサーバソフトウェア。ソースコードが無料で公開されているフリーソフトウェアとして、全世界で広く普及している。


以 上

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