日本産業機械工業会、11月の環境装置受注状況を発表
平成18年11月 環境装置受注状況
本月の受注高は、780億3,800万円で、前年同月比142.8%となった。
1.需要部門別の動向(前年同月との比較)
1)製造業
パルプ・紙向け産業廃水処理装置、石油石炭向け重・軽油脱硫装置、化学向け産業廃水処理装置の増加により134.0%となった。
2)非製造業
その他非製造業向けごみ処理装置関連機器の増加により123.5%となった。
3)官公需
し尿処理装置、汚泥処理装置、都市ごみ処理装置、騒音振動防止装置関連機器の増加により111.4%となった。
4)外需
都市ごみ処理装置の増加により334.8%となった。
(なお、外需は月により変動が大きい。)
2.装置別の動向(前年同月との比較)
1)大気汚染防止装置
海外向け排煙脱硫装置、機械向け排ガス処理装置の減少により58.9%となった。
2)水質汚濁防止装置
パルプ・紙、化学向け産業廃水処理装置、官公需向けし尿処理装置、汚泥処理装置の増加により111.7%となった。
3)ごみ処理装置
その他非製造業向けごみ処理装置関連機器、官公需、海外向け都市ごみ処理装置の増加により234.3%となった。
4)騒音振動防止装置
官公需向け騒音振動防止装置関連機器の増加により1841.7%[18倍]となった。