富士石油、減圧残油熱分解装置に対する設備投資の増強を決定
富士石油の重油余剰対策に係わる設備投資に関するお知らせ
当社は、本日開催された取締役会において、当社子会社である富士石油株式会社（本社：東京都品川区、取締役社長：関屋文雄、資本金：１０２．２５億円）が袖ケ浦製油所における重油余剰対策として、減圧残油熱分解装置（ユリカ装置）の増強等の設備投資を行うことを決定いたしましたので、その概要を以下のとおりお知らせいたします。
記
１．設備投資の目的
今後、わが国の石油製品市場においては、製品需要の減少と需要構造の変化が見込まれており、特に、重油の需要は長期的に漸減するものと予想されております。
このような事業環境の変化に対応すべく、富士石油袖ケ浦製油所において、電力用低硫黄Ｃ重油の需要減に対処するため、現在、流動接触分解装置（ＦＣＣ）の増設（平成２０年４月運転開始予定）を進めておりますが、今般、高硫黄Ｃ重油の需要減への対策として、既存減圧残油熱分解装置（ユリカ装置）を増強するとともに、Ａ重油の需要減への対策として、分解軽油（Ａ重油原料）の付加価値を高めるために必要な水素を確保すべく水素製造装置の新設などを行うことといたしました。
以上の設備投資により、幅広い重油余剰対策が可能となります。
２．増強・新設設備の概要
■建設予定地：
千葉県袖ケ浦市北袖１番地富士石油株式会社袖ケ浦製油所内
■主な増強・新設設備：
高硫黄Ｃ重油対策
減圧残油熱分解装置増強
（現行処理能力２４，０００バレル／日から３０，０００バレル／日へ拡大）
減圧蒸留装置増強
（現行処理能力５５，０００バレル／日から６０，０００バレル／日へ拡大）
Ａ重油対策
水素製造装置新設（処理能力毎時１５，０００立方メートル）
■設備投資金額：約１２０億円
■運転開始時期：平成２１年７月（予定）
３．業績への影響
今回の減圧残油熱分解装置（ユリカ装置）の増強等により、高硫黄Ｃ重油およびＡ重油を軽油等高付加価値製品に転換することが可能となり、製品需要の変化に対する機動的かつ柔軟な生産体制が確立されることとなり、製油所の安定稼動と相俟って収益基盤が一層強化されることになります。
装置の運転が開始される平成２１年度以降の連結業績への具体的な影響については、今後、中期事業計画の見直し等を通じてお知らせいたします。
以上