ＮＴＴデータ、東京税務協会と滞納整理支援サービス「徴収力の知恵袋」の提供を開始
滞納整理支援サービス「徴収力の知恵袋（ＴＭ）」の提供を開始
～ナレッジサービス 割引キャンペーンを実施～
財団法人東京税務協会（中野区、理事長・白戸 毅）と株式会社ＮＴＴデータ（江東区、社長・浜口 友一）は、ＩＴを活用して地方自治体の滞納整理業務を支援する「徴収力の知恵袋（ＴＭ）」について、全国の地方自治体等を対象にサービスの提供を平成１９年４月２日より開始しました。このサービスは、地方自治体の滞納整理業務を担当する職員の『情報共有を図るシステムがあると効果的である』というニーズを実現するためのもので、ＮＴＴデータの新規ビジネス支援ファンドを活用し、その有用性について検証を重ねたものです。
なお、平成１９年度申込分については、より多くの団体にサービスをご利用いただくことを目的とした、ナレッジサービス 割引キャンペーンを実施します。
【サービスの概要】
「徴収力の知恵袋」は、根拠法令や事例、法定調書の記載例などの情報をデータベース化し、情報提供することにより滞納整理業務をサポートする、地方自治体職員専用サービスです。インターネットを通じて利用でき、ナレッジサービス・ｅラーニング・情報交換ホームページの３つのサービスから構成されています（別紙１）。本サービスを活用いただくことで、滞納整理業務経験の少ない職員の方でも、効率的かつ的確な業務遂行ができるようになります。
・ナレッジサービス
法令、判例、行政実例、困難事例などのノウハウをデータベース化し、それらを業務内容に応じて容易に調べることができます。
・ｅラーニング
パソコンで滞納整理の仕事を初歩から体系的に学べる研修が受講できます。
・情報交換ホームページ
他自治体の利用者と、業務の実例などについて情報が交換できます。
【価格、キャンペーン】
サービス利用価格（ナレッジサービス年会費、ｅラーニング利用料）は、団体規模によって異なります。詳細については、別紙２をご参照ください。
なお、平成１９年度の価格については、ナレッジサービス利用料について、一団体あたり５万円の割引を実施します。
【サービスご利用方法】
財団法人 東京税務協会のホームページ（http://www.zeikyo.or.jp）からご利用いただけます。なお、「徴収力の知恵袋」は、インターネット経由で提供されるサービスのため、インターネット接続環境が必須となります。
注・本サービスは、地方公共団体専用のサービスとなっております。報道関係者様等におきまして、デモ画面をご覧になりたい場合につきましては、下記ＮＴＴデータ広報室までお問合せください。
注・「徴収力の知恵袋（ＴＭ）」は、株式会社ＮＴＴデータの商標です。
別紙１：サービス概要
http://www.nttdata.co.jp/release/2007/040200-01.html
別紙２：サービス価格表
http://www.nttdata.co.jp/release/2007/040200-02.html