ＳＡＰジャパン、内部統制評価プロセスの自動化・効率化ソフトを提供
ＳＡＰジャパン、内部統制評価プロセスを自動化するソフトを提供開始
ＳＡＰジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：ロバート・エンスリン）は、企業が内部統制の評価プロセスを自動化・効率化するためのソフトウェアツール、ＳＡＰ ＧＲＣ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌ（エスエイピー・ジーアールシー・プロセスコントロール）日本語版を本日より提供開始することを発表しました。
２００６年６月に成立した「金融商品取引法」により、企業は財務諸表に係わる内部統制について評価した「内部統制報告書」の提出を義務づけられます。その適用開始時期を２００８年４月に控え、企業の内部統制体制の構築が急務となっています。現在、多くの企業は、業務に潜むリスクと、リスクの発生を防ぐための統制ルールの関係を文書化する作業に取り組んでいますが、文書化が完了した後は、文書化した内部統制ルールが想定通り運用されているかを評価する作業が不可欠となります。しかし、文書化と同様、評価作業においても、確認作業の漏れ、作業の重複などが多発する結果、コストが増加する傾向にあります。とりわけ、ＩＴが関係する統制の評価は、対象とするシステムにおける各種設定が、文書化した統制ルールと整合性がとれているかを確認する必要があり、ほとんどの業務がＩＴを利用している点を考慮すると、その確認作業は膨大な量となることが予想されます。事実、アメリカの企業改革法（サーベンス・オクスリー法、ＳＯＸ法）に対応した米国企業では、評価作業は文書化作業と同様か、それ以上の作業工数が掛かったといわれています。評価作業は毎年繰り返し実行する必要があるため、作業を効率化するためのツールが求められていました。
ＳＡＰ ＧＲＣ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌは、この内部統制の評価作業を自動化し、効率化するツールです。統合基幹業務システムのＳＡＰ ＥＲＰを始めとするビジネス・アプリケーション内における統制に関する各種設定が、文書化したルール通りのものとなっているかを自動的にチェック、テストします。たとえば、「受注伝票登録時に、必ず受注先の与信限度をチェックする」という統制ルールがあるとします。この場合、受注伝票登録を実行するＥＲＰ内において、「与信限度をチェックする」という設定がなされている必要があります。これまでは、担当者が直接ＥＲＰの設定を確認する必要がありましたが、ＳＡＰ ＧＲＣ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌが自動的にチェックし、設定に不備があれば自動的に担当者に通知します。また、こうしたテストのルールを企業の業務内容に応じて柔軟に定義できるので、企業全体で見た評価作業の手間を大幅に削減することが可能となります。その他にも、ＳＡＰ ＧＲＣ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌは、「ＲＣＭ（リスクコントロールマトリックス）作成」、「サーベイ管理」、「課題管理」、「モニタリング」、「経営者によるサインオフ」といった機能を含み、企業の内部統制プロジェクト全般をカバーします。
ＳＡＰ ＧＲＣ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌ は、ＳＡＰ ＮｅｔＷｅａｖｅｒ上で稼動し、ＳＡＰ ＥＲＰを始めとする様々なビジネス・アプリケーションと連携します。このため、企業は、ＳＡＰ ＥＲＰの統制機能とＳＡＰ ＧＲＣ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌを組み合わせることにより、ＩＴ統制を一層強化することが可能となります。また、ＳＡＰ ＧＲＣ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌは、包括的なコンプライアンス対応／リスクマネジメントを実現する「ＳＡＰ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ ｆｏｒ ＧＲＣ（ガバナンス、リスク、コンプライアンス）」ソリューションの中核的製品となり、既に出荷済みの、システムの職務分掌（ＳｏＤ）管理を強化する「ＳＡＰ ＧＲＣ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌ」とシームレスに統合します。
ＳＡＰジャパンでは、パートナー各社とともに当製品の提案・販売体制を強化していく予定です。
以 上
◆ＳＡＰジャパンについて
ＳＡＰジャパンは、企業向けビジネス・ソフトウェアの分野において世界のリーディングカンパニーであるＳＡＰ ＡＧの日本法人として、１９９２年に設立されました。ＳＡＰは統合基幹業務ソフト（ＥＲＰ）をはじめ、サプライヤ・リレーションシップ・マネジメント（ＳＲＭ）やサプライチェーン・マネジメント（ＳＣＭ）、カスタマーリレーションズ管理（ＣＲＭ）、企業向けポータル（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｐｏｒｔａｌ）、製品ライフサイクル管理（ＰＬＭ）などの構築を可能にするさまざまなソリューションを提供しています。すでに世界では１２０カ国、３８，０００以上の企業で利用されており、企業内、および企業間のあらゆるビジネスプロセスの統合・効率化を達成しています。日本国内でもすでに１，９５０社以上の企業グループで利用され、日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。
（http://www.sap.com/japan）
ＳＡＰ、ＳＡＰロゴ、記載されているすべてのＳＡＰ製品およびサービス名はＳＡＰ ＡＧのドイツおよびその他世界各国における登録商標または商標です。
その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
注）「ｍｙＳＡＰ ＥＲＰ」は「ＳＡＰ ＥＲＰ」に名称変更されました。
【 お客様からの問い合わせ先 】
ＳＡＰジャパン株式会社
電話：０３－３２７３－３５００
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