西武鉄道、「２００７年度 鉄道事業設備投資計画」を発表
２００７年度 鉄道事業設備投資計画
安全対策、サービス向上、環境対策などに総額２５５億円を投入
☆自動列車停止装置（ＡＴＳ）の更新、車両への安全装置取付け、早期地震警報システムを導入します。
☆「所沢スタイル」をコンセプトとした所沢駅および駅周辺の開発基本構想に基づき、改良工事を行います。
☆バリアフリー設備や待合室の設置、駅舎の改良工事を進めます。
☆池袋線・石神井公園駅付近の高架化工事を今年度中に着手します。
西武鉄道（本社：埼玉県所沢市、社長：後藤高志）では、より安全で快適なサービスを提供し、人にやさしい鉄道を目指して、２００７年度は安全対策、サービス向上、環境対策、輸送力増強など、鉄道事業の設備投資を積極的に行います。
まず安全対策としては、今年度も急な曲線、分岐器個所等の制限速度に対しても、より安全性を高めるため、自動列車停止装置（ＡＴＳ）の更新を行うとともに、車両への安全装置取付や早期地震警報システムを導入します。
次にサービス向上としては、老朽化した１０１系、３０１系車両の代替として、新生西武を象徴する次期通勤車両を平成１９年度中は１２０両のうち２４両を新造するほか、地域・社会の発展に貢献し、快適なサービスを提供できる人にやさしい鉄道を目指し、今年度も駅舎の改良、ホーム待合室の整備などを積極的に進めるとともに、駅のバリアフリー化を国、地方自治体等の協力を得ながら進めてまいります。
また、２００６年度末に導入したＩＣカード乗車券（ＰＡＳＭＯ）による定期券発売範囲の拡大などＰＡＳＭＯの利便性向上を図るとともに、自動定期券発売機を新たに２８駅に設置し、一層の利便性向上を図ります。
環境対策としては、太陽光発電システムを３駅に設置するほか、車両クーラーの取替などを積極的に進めるとともに、車両の省エネルギー化や改造などに取り組んでまいります。
輸送力増強としては、混雑緩和のために進めてきた池袋線・桜台（新桜台）～石神井公園間の高架複々線化事業のうち、残る石神井公園駅付近について、今年度の夏ごろに工事着工の見込みとなりました。今年度は高架橋構築のための仮駅設備工事および仮線路工事等を予定しています。
詳細につきましては別紙のとおりです。
≪安全対策≫
鉄道事業では、安全の確保を経営の最重要課題としてとらえ、鉄道事業者の責任として、自動列車停止装置（ＡＴＳ）更新、省令変更に伴う車両への安全装置取付、地震対策などの安全対策投資に重点を置きます。
□自動列車停止装置（ＡＴＳ）更新
今年度も、より安全性を高めるため、既存の機能に加えて急な曲線、分岐器箇所等の制限速度に対しても、非常ブレーキが動作する機能を追加した装置への更新を引き続き行います。
□車両への安全装置取付
省令の変更に伴い、運転士の異常時に列車を自動的に停止させる装置（ＥＢ装置またはデッドマン装置）、列車の速度やブレーキの状況等を把握するための記録装置（運転状況記録装置）、列車防護がより確実に行えるよう、防護無線の電源が断たれても別系統の電源に自動的に切り替える装置を全編成に順次設置していきます。
□早期地震警報システムの導入
気象庁が開始した緊急地震速報システムを利用し、大きな揺れで被害をもたらす主要動（Ｓ波）が到達する前に、緊急地震速報システムからの情報を受け、列車無線から列車を停止させる旨の自動音声を受けた運転士の手動操作により列車を緊急停止させるシステムです。
□ホーム安全対策
ホームからの転落事故に対する安全対策として、今年度は１２駅に列車非常通報装置、１０駅に列車進入警報装置を設置する予定です。これにより列車非常通報装置は全９１駅（小竹向原駅を除く）に対して８４駅（設置率９２％）に設置され、列車進入警報装置については全９１駅（設置率１００％）に設置されます。
□踏切事故防止対策
踏切内の障害物の存在を運転士に知らせる、踏切支障検知装置を１６カ所に新設します。これにより、自動車通行可能踏切の約８５％に設置が完了します。
□山手跨線橋改築工事
池袋線がＪＲ山手線・埼京線の線路をまたぐ山手跨線橋の架け替え工事を２００１年度より着手しており、昨年度、本設橋桁への線路の切り替え工事など主な工事が終了しました。今年度は、擁壁工事などを行います。
□多摩川線武蔵境駅付近連続立体交差化
ＪＲ中央線高架化工事に伴い、東京都の都市計画事業として多摩川線武蔵境駅付近の高架化工事を２００３年度より実施しています。昨年度、高架化され、西武線の踏切３ヶ所がなくなりました。今年度は引き続き高架橋構築（残る１線分）、駅舎などの開業設備の整備などを行います。２００８年度の完成予定です。
□遠隔放送装置の新設（情報司令から各駅への案内放送）
事故による輸送障害等が発生した際、お客さまに情報をいち早く提供することと、情報を一元化している情報司令から正確な情報をお客さまに提供するため、情報司令から各駅への案内放送ができる遠隔放送装置を導入します。
（※ 以下、詳細は添付資料を参照してください。）