野村総研、中国の清華大学と共同で産業動向分析などの「中国研究センター」を設立
野村総合研究所・清華大学人文社会科学学院中国研究センターを設立
～ 中国の企業、消費者研究や産業動向分析をさらに本格化 ～
株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、社長：藤沼彰久、以下「ＮＲＩ」）はこのほど、清華大学（中国・北京市、学長：顧秉林 ※１）と共同で、中国の企業、消費者研究や産業動向分析などを目的とした「野村総合研究所・清華大学人文社会科学学院中国研究センター」（※２）を設立し、本日、発足式を東京・丸の内のＮＲＩ本社で行いました。共同研究者が常駐する形での産学連携事業は、ＮＲＩとして初めての試みです。
ＮＲＩは、経済発展が著しく変化の激しい中国に対する理解をより深めるため、２００５年から清華大学人文社会科学学院と共同で中国の経済・社会に関わる研究を行ってきました。この活動をより質の高いものにしていくためには、さらなる連携の強化が必要であると判断し、今回のセンター設立の運びとなりました。
当センターは、清華大学人文社会科学学院に付属する研究機関として、清華大学内の建物を改修し、設置されます（当該建物の仮称は「野村総研ビル」）。センター長は、清華大学人文社会科学学院長の李強教授が兼任し、副センター長として、野村総合研究所の主席コンサルタントでＮＲＩ上海前総経理の松野豊が常駐する予定です。また、当センターの意思決定機関である理事会の理事長には、ＮＲＩ取締役社長の藤沼彰久と清華大学教育基金会の賀美英理事長が就任します。
当センターでは、ＮＲＩの調査研究ノウハウと清華大学および中国内の研究リソースを活用し、共同研究を実施していきます。研究テーマは自動車、エレクトロニクス、金融サービス、ＩＴサービス、流通、環境など、日中連携やノウハウ共有が不可欠な分野です。その研究成果や集積データは日本、中国のみならず世界に対し提供していく予定です。
なお、当初は、ＮＲＩからの委託研究の成果を中心に情報発信などを進めていきますが、将来的には、在中国日系企業や海外の企業・政府からの受託研究も実施する予定です。活動期間は２０１２年３月末までの５年間を予定し、その成果を見ながら事業を継続・発展させていきます。
【ご参考】
※１：清華大学の概要
１９１１年に設立された中国の重点大学の一つ。教職員数および学生数は全体で約４０，０００人。人文社会科学学院は、傘下に外国語、哲学、中国語言文学、歴史、社会学、経済学、教育学などの学部と研究所があり、清華大学の中では最も規模の大きい学院の一つである。
※２：センターの名称表記
日本名：野村総合研究所・清華大学人文社会科学学院中国研究センター
（略称；野村総研・清華大学中国研究センター）
中文名：清華大学人文社会科学学院・野村総合研究所中国研究中心
（略称；清華大学・野村総研中国研究中心）
英文名：Ｎｏｍｕｒａ Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ － Ｔｓｉｎｇｈｕａ Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ Ｃｈｉｎａ Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｃｅｎｔｅｒ