ＩＤＣ Ｊａｐａｎ、２００６年国内製品別ＩＴ市場動向を発表
２００６年国内製品別ＩＴ市場動向を発表
・２００６年は前年比２．０％増の１１兆９，９４８億円と堅調に成長
・好調な企業業績や日本版ＳＯＸ法を背景に、２００７年は前年比２．１％増、１２兆２，４７３億円に上方修正
・サーバーやストレージなどの稼働台数が急増しており、ＩＴシステムやデータセンターの管理コスト、消費電力への対応が国家レベルの課題に
ＩＴ専門調査会社 ＩＤＣ Ｊａｐａｎ株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１－１３－５、代表取締役：竹内正人、Ｔｅｌ代表：０３－３５５６－４７６０）は、２００６年における国内製品別ＩＴ市場動向および２００７年～２０１１年の予測について発表しました。これによると、２００６年のＩＴ市場規模は、前年比２．０％増の１１兆９，９４８億円となりました。２００７年の同市場規模は、前年比２．１％増の１２兆２，４７３億円と予測しています。２００７年は、前回（２００６年第３四半期）時点の調査結果より前年比で０．２ポイントの上方修正となります。これは、ＩＴサービスやネットワーク機器の各市場規模が前回調査時点に比べ拡大したためです。
現在、製造業だけでなく、非製造業の業績も回復してきています。設備投資が大企業から中堅、中小企業へ広がるなど、日本経済は内需主導で安定的に成長しています。また、金融庁の実施規準に続き、経済産業省から「システム管理基準 追補版（財務報告にかかるＩＴ統制ガイダンス）」が公表され、上場企業を中心に日本版ＳＯＸ法への取り組みが活発になっています。これらの動きに伴いＩＴ製品やサービスへの需要も上向いています。
金額ベースのＩＴ投資額の伸びは緩やかですが、サーバーやストレージの設置稼働台数の伸びは高い割合で推移しています。国内市場の２００６年のサーバー設置稼働台数は約２００万台で、毎年約８％の高い成長率となっています。２０１０年の設置稼働台数は約３００万台と予測しており、設置稼働台数の急増に伴い、ＩＴシステムやデータセンターの管理コスト、消費電力が新たな課題となってきています。
日本は、京都議定書に参加し、環境問題には早くから取り組んできましたが、課題認識は大きく遅れています。ＩＤＣ Ｊａｐａｎ ＩＴスペンディング グループマネージャー、和田 英穂は「米国ではデータセンターやサーバーの省電力化や管理コスト削減に官民を上げて取り組んでいる。その中でサーバー仮想化が有力な手段として認知され、広く普及し始めている。日本も、政府、業界団体、ＩＴベンダー、ユーザー企業などさまざまなレベルで、仮想化や統合管理機能の有効性の評価や環境を意識したＩＴ戦略の立案に早急に取り組むべきである」と分析しています。
今回の発表はＩＤＣが発行したレポート「国内製品別ＩＴ市場 ２００６年第４四半期分析と２００７年～２０１１年の予測」（Ｊ７１６０３０１）にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内ＩＴ市場の２００５年～２００６年の実績値および２００７年～２０１１年の市場規模予測と動向分析をまとめています。調査対象はＩＴサービス、パッケージソフトウェア、サーバー、クライアント、ストレージ、周辺機器およびネットワーク機器のハードウェアです。
（※レポートの詳細については ＩＤＣ Ｊａｐａｎ へお問合せ下さい。）
国内製品別ＩＴ市場 ２００６年第４四半期分析と２００７年～２０１１年の予測
http://www.idcjapan.co.jp/Report/It_investment/j7160301.html
＜参考資料＞ 国内製品別ＩＴ市場規模推移、２００５年～２０１１年
添付資料をご参照ください。
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